住民税非課税世帯等へ緊急支援給付金を支給します

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担が増加していることを踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等へ1世帯あたり5万円の緊急支援給付金を支給します。

支給対象世帯

住民税均等割非課税世帯

 令和4年9月30日時点で、住民票上の世帯員全員の令和4年度の住民税均等割が課税されていない世帯
 ※世帯員全員が、住民税均等割が課税されているかたの扶養を受けている場合は対象外です。
 ※手続きについては、こちらをご確認ください。 

家計急変世帯

 上記以外の世帯で、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、同等の事情にあると認められる世帯
 ※世帯員全員が、住民税均等割が課税されているかたの扶養を受けている場合は対象外です。
 ※手続きについては、こちらをご確認ください。

支給額

 1世帯あたり5万円
 ※支給は1世帯1回限りです(重複支給はされません)。
 ※給付金の受給は原則として金融機関口座への振り込みとなりますが、口座を有していない場合等に限り、窓口での
  受給が可能です。希望する場合は、福祉課総務係までご連絡ください。

住民税均等割非課税世帯

世帯員全員が令和4年1月1日以前から市内に住民票がある世帯

 対象と思われる世帯には、令和4年10月31日に確認書を送付しましたので、対象要件に該当することを確認、必要事項を記入したうえで、提出期限までに返送してください。返送された確認書の受理後、約2週間後に給付金を指定された口座へ振り込みます。

令和4年1月2日以降に市内に転入されたかたがいる世帯

 令和4年度住民税均等割非課税であることを大館市から前住所地に確認します。確認でき次第、確認書を送付しますので、今しばらくお待ちください。

提出期限

 令和5年1月31日(火)
 ※郵送の場合は当日消印有効

提出書類

確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

 ①大館市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書(既に送付しています)

確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合または支給口座欄が空欄の場合

 ①のほか、
 ②金融機関名・支店名・店番・口座番号・口座名義(カナ)が分かる通帳またはキャッシュカードの写し
 ③本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)

代理人が確認し、給付金の受給口座も代理人の口座とする場合

 ①、②のほか、

 ④代理人の本人確認書類の写し(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)

注意事項

  • 修正申告等により令和4年度住民税均等割が課税から非課税となった場合は、申し出が必要となります。申し出後、世帯員全員が非課税であることを確認でき次第、確認書を送付します。
  • 住民税の申告がお済みでないかたがいる世帯には、確認書を送付していません。申告後、非課税となった場合には、上記同様に申し出が必要です。
  • 給付金の受給を辞退する場合は、確認書の「給付金を受給しません」欄に✔を記入し、提出してください。

家計急変世帯

申請できる世帯

 予期せず令和4年1月から12月までの収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員の収入見込額が、それぞれ非課税相当水準である世帯

非課税相当水準の判定方法

  • 申請日時点の世帯状況で、令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員の令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入(所得)を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。
     ※非課税の公的年金収入(遺族・障害年金等)は収入に含みません。
     ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得(収入から控除額を差し引いた金額)で判定します。
     ※一度緊急支援給付金を受給した世帯に属していたかたを含む世帯は対象となりません。
     ※令和4年9月30日時点で同一の世帯であった親族等が、翌日以降に同一の住所で世帯分離した場合は、同一世帯とみなします。

申請方法

 給付金を受給するためには申請が必要となります。
 提出書類をご用意いただき、福祉課総務係まで郵送または直接お持ちください。
 申請内容の審査の結果、要件に該当する世帯には、給付金を指定の口座へ振り込みます(申請受付・審査から約2週間後の振り込みとなります)。

 

申請期間

 令和4年11月7日(月)~令和5年1月31日(火)

 ※郵送の場合は当日消印有効

申請先

 〒017-8555 大館市字中城20番地

 大館市役所2階6番窓口 福祉課総務係

提出書類

  ※なお、提出書類は福祉課窓口・比内総合支所・田代総合支所等でも配布しています。

 振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

 自宅や職場などに市や県、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)、市役所などにご相談ください。