新型コロナウイルス感染症の影響に係る後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療保険料の納付が困難になったかたに対し、国が定める基準に基づく後期高齢者医療保険料の減免を実施します。

対象者

 ①新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったかた

 ②新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の著しい減収が見込まれ、次のアからウのすべてに該当するかた

  ア.事業収入等のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少する見込み
  イ.前年の合計所得金額が1,000万円以下
  ウ.減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

 ※「主たる生計維持者」とは、世帯主と世帯に属する被保険者を指します。

減免基準について

 ①に該当する場合・・・全額免除

 ②に該当する場合・・・一部減額 (※減免額=(A)×(B)÷(C)×減免割合)

 【減免の対象となる保険料額の算出方法

  対象保険料額(D)=(A)×(B)÷(C)

  (A)同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
  (B)減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額
  (C)被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および世帯に属する被保険者全員の前年の合計所得金額

   ※事業の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全額を免除します。

 【後期高齢者医療保険料の減免割合】 ※算出した対象保険料額(D)に減免割合を乗じて算出

前年の合計所得金額 減免または免除の割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1000万円以下 10分の2

減免の対象となる後期高齢者医療保険料

 令和元年度から令和3年度までの保険料のうち、令和3年4月1日以降に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

申請期限

 手元に保険料決定通知書が届いてから最初の納期限を迎える日の7日前まで

必要書類

 1.後期高齢者医療保険料減免申請書(必須)
   ・PDF [50KB]
   ・Word [16KB]

 2.収入等申告書(必須)
   当該年度の収入の状況には、当該年の減収後の見込み額を記載してください

 3.減免要件に該当することを証明する書類(必須)
   ①に該当する場合
    ・「新型コロナウイルスによる~」と記載のある死亡診断書等
    ・新型コロナウイルスに罹患した旨の記載があり、
     1カ月以上の治療を要する旨の記載がある診断書 等
   ②に該当する場合
    ・新型コロナウイルスによる減収のわかる帳簿、源泉徴収票 等

 4.同意書
   本人および世帯員の資産、収入等の状況調査のための同意書