新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難になった被保険者に対し、国が定める基準に基づく介護保険料の減免を実施します。減免の要件、手続き等は以下のとおりです。

対象者

①新型コロナウイルス感染症により、属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったかた

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次のアおよびイに該当するかた

  ア.事業収入等のいずれかの減少額が前年に比べて10分の3以上減少する見込み
  イ.減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免基準について

に該当する場合・・・全額免除

に該当する場合・・・以下により算出 

【減免の対象となる介護保険料の算出方法】

 減免額=(A)×(B)÷(C)×減免割合(d)

  (A)介護保険料額
  (B)生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  (C)生計維持者の前年の合計所得金額

  (d)介護保険料の減免割合については以下のとおり
    ○前年の合計所得金額が200万円以下であるとき・・・10分の10
    ○前年の合計所得金額が200万円を超えるとき ・・・10分の8 

減免の対象となる介護保険料

 令和元年分および令和2年度分の介護保険料のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期が設定されているもの

申請方法等

 減免の対象となるか、長寿課介護保険係へ事前にお問い合わせください。
 対象となる場合は、申請に必要となる書類をご案内します。

申請時の注意点

(1)申請後、減免の承認・不承認通知および変更後の納付通知書が届くまで1カ月程度かかる場合がありますのでご了承ください。
(2)変更後の納付通知書が届く前に納期限が到来する納期の分は、納期限までに納付してください。減免が決定され、差額が発生した場合は還付します。
(3)特別徴収(年金からの自動引き落とし)のかたや口座振替による納付をご利用のかたは、減免の承認となった場合においても、引き落としとなる場合がありますが、差額が発生した場合は還付します。