特定生活関連施設の新築等には協議が必要です

秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例に基づき、特定生活関連施設の新築等をする場合は、事前に協議が必要です。

市で取り扱う建築物等

市では限定特定行政庁として、小規模な建築物(建築基準法第6条第1項第4号)の審査を行います。

 ※市が取り扱う建築物以外の協議書は秋田県が審査します。

秋田県への協議書の経由事務について

 秋田県に提出する協議書は、市を経由して秋田県に提出します。
 下記のリンク(秋田県)を参照のうえ、必要書類を市に提出してください。

提出書類及び部数について

 市に協議書を提出する場合は、次表の書類を提出してください。
 バリアフリー協議の提出書類の表.jpg
  ※協議書(通知書)の宛名は大館市長と記入してください。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

 大館市 建設部 都市計画課 建築指導係
  〒018-5792
  秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6
   TEL:0186-43-7083
   FAX:0186-55-1018
   e-mail:kentiku@city.odate.lg.jp