建築物省エネ法の計画認定等について

市では、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物の計画等の認定を行います。

※市が取り扱う建築物以外の計画認定等は、秋田県が行いますので、下記のリンクを参照のうえ北秋田地域振興局建築課に直接提出してください。

建築物省エネ法の認定制度とは

法律の概要

 建築物のエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として、特定建築物の省エネ基準への適合義務化による規制措置と、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置などが定められています。

認定制度について

 誘導措置による認定制度には、「性能向上計画認定」「基準適合認定」の2つの認定制度があります。

  1. 性能向上計画認定の概要
     建築物の新築等に当たり、その計画が法で定める省エネ基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、容積率の緩和や住宅ローン金利優遇措置などを受けることができます。
  2. 基準適合認定の概要
     既存建築物が、省エネ基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、その旨を建築物、広告等に表示することができます。

法律・税制・融資の概要、認定基準については次をご覧ください。

認定申請手続きについて

手続きの流れ

 標準的な申請手続きは、登録住宅性能評価機関等において建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物の性能評価等の事前審査を受けた後に、大館市に認定の申請書を提出してください。

提出書類及び部数

 計画認定等の申請の際は、次表の書類を提出してください。
 建築物省エネ法の提出書類の表.jpg

申請手数料

 申請書提出の際に、次表の手数料を現金で納付してしてください。(単位:円)
 建築物省エネ法の手数料.jpg   
※共同住宅等や複合住宅の場合は、それぞれの手数料を合算した額になります。

提出書類の様式について

大館市で定める様式

 平成29年4月1日より「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」のうち、建築物に係る省エネ法の届け出に関する部分が廃止され、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に移行されます。
 市では、限定特定行政庁として、届け出が必要な第二種特定建築物のうち、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物の届け出を受け付けます。

届出書類について

 次の届出書類を工事着手の21日前までに提出してください。

  • 届出書(省令第1号様式)
  • 委任状(代理者が届出を行う場合)
  • 案内図、配置図
  • 各階平面図
  • 立面図(2面以上)
  • 断面図
  • エネルギー関係の図書(計算書及び入力数値の根拠)

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

 大館市 建設部 都市計画課 建築指導係
  〒018-5792
  秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6
   TEL:0186-43-7083
   FAX:0186-55-1018
   e-mail:kentiku@city.odate.lg.jp