新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境にある中小事業者等を対象に、下記のとおり固定資産税の軽減措置が設けられました。

1 中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の軽減措置

2 中小事業者等が先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税課税標準の特例措置の拡充

なお、記載している内容は随時更新・変更する予定です。

中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の軽減措置

・新型コロナウイルス感染症の影響による一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和3年度分の固定資産税について、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとするものです。

※:土地や居住用の家屋は軽減措置の対象外です。

■対象となる事業者の要件等

(1)次に該当する中小事業等であること

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社は除く)

・資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(2)令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少していること
事業収入の減少割合 固定資産税の課税標準を軽減する割合
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

■申告方法

・認定経営革新等支援機関(注:1)などの確認を受けた申告書(原本)を、償却資産の申告書と併せて提出してください。なお、詳細については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

注:1)専門知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関となっています。

認定経営革新等支援機関の一覧については金融機関以外は中小企業庁のホームページ(外部サイト)および金融機関は金融庁のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

受付期間

令和3年1月上旬から2月1日(月)まで(予定)

すべての事業者から提出が必要な書類

申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

申告書

申告書記入例

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

中小事業者等が先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税課税標準の特例措置の拡充

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁のホームページ(外部サイト)