新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ

 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の皆さま向けの各種支援策を紹介します。

※随時更新します。

 なお、事業者の皆さまにおかれましては、以下の点に特段のご配慮をお願いします。

  • 県外から転入した従業員の健康管理の徹底
  • 事業所内の感染機会を減らすための方法を検討
  • 感染が疑われるかたの休暇取得への対応
  • 「秋田帰国者接触者相談センター」への相談

事業所等安全安心環境整備事業費補助金

 コロナ禍を機に取り組んだ感染症対策のための店舗改修や設備の導入、抗ウイルス処理等に要する費用の一部を補助します。
 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 中小企業等の感染症対策を支援します(市ホームページ内)

※なお、当補助金はマスク・消毒液等の消耗品は補助対象外です。

事業継続計画等策定支援事業費補助金

 自然災害や新型コロナウイルス感染症などの緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)等の策定を支援します。

 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 BCP(事業継続計画)等の策定を支援します(市ホームページ内)

ICT設備導入支援事業費補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、ビジネスの世界でも、コロナ以前の対面型ビジネスからの変革が求められつつあります。

 市は、感染リスクの軽減とビジネス領域の拡大を図るため、ICTを活用した無線ネットワークの整備、リモート会議システムの整備、業務ソフトウェアの導入、キャッシュレス決済環境の構築等の導入を支援します。

 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 ICT技術等を活用した遠隔・非対面型のビジネスを支援します(市ホームページ内)

飲食店等広報応援補助金

 飲食店や食品製造小売店がコロナ禍を機に取り組んだテイクアウトや通信販売など、新たなサービスや新たな販売方法の広告費等の一部を補助します。

 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 飲食店等の広報費を支援します(市ホームページ内)

新技術・新商品開発等支援事業費補助金(新分野展開・業態転換応援枠)

 コロナ禍を機に取り組んだ新商品開発や新サービス提供、新分野展開および業態転換に要した費用の一部を補助します。
 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 中小企業等の新分野展開・業態転換を支援します(市ホームページ内)

※当補助金は設備投資は補助対象外です。 

秋田県の緊急事態措置および支援策について

 秋田県の支援施策(秋田県ホームページ)

(追記)

○新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金を活用して雇用環境の維持に努めている事業者に対し、支援金を支給する制度です。

 詳しくは以下のリンク先及びチラシをご覧ください。

秋田県雇用維持支援金について(秋田県ホームページ)

チラシ [129KB]

セーフティネット保証について

 セーフティネット保証とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻等に伴う貸出減少、自然災害、原材料価格の高騰などで経営に支障が生じている中小企業者に、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
 この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項の各号に定める特定中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。

 詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

セーフティネット保証制度について(大館市ホームページ内)

危機関連保証について

 危機関連保証とは、経済産業大臣が「我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている」と認める場合に、中小企業者に対し、信用保証協会が、一般保証や上記のセーフティネット保証とは別枠で、融資額の100%を保証する制度です。

 この度の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、3月13日付で危機関連保証制度が発動されました。

 この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項に定める特例中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。

 詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

危機関連保証について(大館市ホームページ内)

経済産業省の各種支援策について

 経済産業省関連の支援策については、下記のリンク先をご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省ホームページ)

 相談窓口一覧(経済産業省ホームページ)

 業種別支援策リーフレット(経済産業省ホームページ)

<緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援給付金> 

・国は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言(新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援金」を給付しています。

○要件:以下の①、②をいずれも満たすこと。

①緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、上記発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

②令和3年1~3月のいずれかの月の売上が、令和元年または2年の同月の売上と比較して50%以上減収していること。

○給付額:令和元年または2年の1~3月の合計売上ー令和3年の売上が50%以上減収した月の売上×3か月

ただし、中小法人においては上限60万円、個人事業主においては上限30万円

○申請受付期間:令和3年3月8日~5月31日

※申請には、「登録確認機関」による事前確認が必要です。税理士、行政書士、商工団体等が確認機関として登録されておりますので、申請をご検討の方はお付き合いのある税理士や、所属商工団体等にご確認ください。

その他詳細は下記のサイトをご覧ください。

 一時支援金特設サイト(経済産業省ホームページ内) 

時間外労働等改善助成金について

 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主を支援します。(厚生労働省事業)

 詳しくは下記のチラシおよびリンク先をご覧ください。

「時間外労働等改善助成金」のご案内 [665KB]

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(厚生労働省ホームページ)

時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省ホームページ)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

 新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、保護者として子供の世話を行うことが必要となった労働者に対し、年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対し、助成金を交付します。(厚生労働省事業)

 令和2年3月18日(水)から申請の受付が開始されました。

 詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省ホームページ)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について(委託を受けて個人で仕事をするかた向け)

 新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ、支援金を支給します。(厚生労働省事業)

 令和2年3月18日(水)から申請の受付が開始されました。

 詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省ホームページ)

雇用調整助成金の特例措置について

○雇用調整助成金とは

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。(厚生労働省事業)

○特例措置について

 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業主を支援するため、特例措置を設け、対象者要件の緩和や助成率の向上を行っています。

 詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

大館市の融資制度「新型コロナウイルス感染症対策枠」の創設について

 大館市中小企業融資あっせん制度(マル大)、大館市小規模企業融資あっせん制度(マル大小口)において、「新型コロナウイルス感染症対策枠」を創設します。

 詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

大館市の融資制度「新型コロナウイルス感染症対策枠」の創設について(大館市ホームページ内)