新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の皆さま向けの各種支援策を紹介します。
なお、事業者の皆さまにおかれましては、以下の点に特段のご配慮をお願いします。
- 県外から転入した従業員の健康管理の徹底
- 事業所内の感染機会を減らすための方法を検討
- 感染が疑われるかたの休暇取得への対応
- 「秋田県新型コロナウイルス感染症総合案内」への相談
飲食店等広報応援事業【大館市】※R４年度の受付は終了しました
飲食店や食品製造小売店がコロナ禍を機に取り組んだテイクアウトや通信販売など、新たなサービスや新たな販売方法の広報に要した経費の一部を補助します。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
チラシ [PDF:346KB]
飲食店等の広報費を支援します（市ホームページ内）
事業所等安全安心環境整備事業【大館市】※R４年度の受付は終了しました
コロナ禍を機に取り組んだ感染症対策のための店舗改修工事や設備の導入、抗ウイルス施工などに要した経費の一部を補助します。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
チラシ [PDF:395KB]
中小企業者等の感染症対策を支援します（市ホームページ内）
新技術・新商品開発等支援事業（新分野展開・業態転換応援枠）【大館市】※R４年度の受付は終了しました
コロナ禍を機に取り組んだ新商品開発や新サービス提供、新分野展開および業態転換に要した経費の一部を補助します。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
チラシ[PDF:355KB]
中小企業等の新分野展開・業態転換を支援します（市ホームページ内）
ICT設備導入支援事業【大館市】※R４年度の受付は終了しました
感染リスクの軽減とビジネス領域の拡大を図るため、ICTを活用した無線ネットワークの整備、リモート会議システムの整備、業務ソフトウェアの導入、キャッシュレス決済環境の構築等の導入を支援します。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
チラシ [PDF:350KB]
ICT技術等を活用した遠隔・非対面型のビジネスを支援します（市ホームページ内）
事業継続計画策定支援事業【大館市】
自然災害や新型コロナウイルス感染症などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）等の策定を支援します。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
チラシ[PDF:714KB]
事業継続計画（BCP）等の策定を支援します（市ホームページ内）
中小企業者カーボンニュートラル推進事業【大館市】
原油価格高騰の影響を受ける事業者を支援するため、市内事業所の既存設備を省エネ設備に転換する取り組みを支援します。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
チラシ［PDF:427KB］
省エネ設備の導入等に取り組む中小企業者等を支援します（市ホームページ内）
物流事業者支援事業【大館市】R４年度の受付は終了しました
原油価格高騰の影響を受ける物流事業者を対象に、助成金を交付します。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
チラシ［PDF:314KB］
原油価格高騰等の影響を受ける物流事業者を支援します（市ホームページ内）
セーフティネット保証
セーフティネット保証とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻等に伴う貸出減少、自然災害、原材料価格の高騰などで経営に支障が生じている中小企業者に、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第２条第５項の各号に定める特定中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
セーフティネット保証制度について（市ホームページ内）
省エネ設備更新緊急支援事業【秋田県】
県内中小企業者が行う省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。 ※１１月２日（水）から受け付け開始
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
リーフレット［PDF:323KB］
若年者正規雇用促進奨励金【秋田県】
若年者を非正規雇用から正規雇用へ転換する取り組みを進める県内事業者へ、奨励金を交付します。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
リーフレット［PDF:174KB］
若年者正規雇用促進奨励金のお知らせ（秋田県ホームページ）
秋田県の各種緊急事態措置および支援策について
秋田県の支援施策（秋田県ホームページ）
経済産業省の各種支援策について
経済産業省関連の支援策については、下記のリンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省ホームページ）
相談窓口一覧（経済産業省ホームページ）
令和３年度に「一次支援金」または「月次支援金」を受給されたかた
※以前の申請情報を活用できるため、事前確認手続を省略できます。
事業再構築補助金【国】
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に取り組む中小企業等向けの補助事業です（中小企業庁事業）。
事業再構築補助金リーフレット ［PDF:732KB］
申請要件
・令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
・認定経営革新等支援機関（商工団体、金融機関等）とともに、一定の基準を満たす事業計画を策定すること
事業内容や認定経営革新等支援機関の検索など、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
事業再構築補助金特設ページ（中小企業庁ホームページ）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【国】
新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、保護者として子供の世話を行うことが必要となった労働者に対し、年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対し、助成金を交付します。（厚生労働省事業）
令和２年３月１８日（水）から申請の受付が開始されました。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します（厚生労働省ホームページ）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をするかた向け）【国】
新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ、支援金を支給します。（厚生労働省事業）
令和２年３月１８日（水）から申請の受付が開始されました。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（厚生労働省ホームページ）
雇用調整助成金の特例措置【国】
○雇用調整助成金とは
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。（厚生労働省事業）
○特例措置について
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業主を支援するため、特例措置を設け、対象者要件の緩和や助成率の向上を行っています。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）