ICT技術等を活用した遠隔・非対面型のビジネスを支援します【新型コロナ対応事業】

申請期限を令和3年12月28日に延長しました。

ICT設備導入支援事業(令和3年度)

 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、ビジネスの世界でも、コロナ以前の対面型ビジネスからの変革が求められつつあります。

 市は、感染リスクの軽減とビジネス領域の拡大を図るため、ICTを活用した無線ネットワークの整備、リモート会議システムの整備、業務ソフトウェアの導入、キャッシュレス決済環境の構築等の導入を支援します。

チラシ [PDF:561KB]

交付対象者

市内に事業所等を有する事業者(大企業等を除く)

対象事業

①構内無線ネットワークの整備

・情報機器およびその周辺機器の購入費や設置工事費など

②リモート会議システムの整備

・システム構築に要するコンサルティング費(システム開発・改修は対象外)

・情報機器およびその周辺機器、ソフトウェア等の購入費や設置工事費など

③業務を改善するためのソフトウェアの導入

・管理ツール(勤怠・在籍・業務管理)、セキュリティソフト、リモートアクセスツール、グループウェア利用等の導入初期費用

・クラウドシステム等サブスクリプション利用料(年単位契約中の初年1年間分)など

④キャッシュレス決済の環境構築

・情報機器およびその周辺機器、ソフトウェア等の購入費や設置工事費など

⑤ICTの活用により、新たに不特定多数のものと非対面等を可能とする事業(提案型)

補助率および上限額

対象事業 補助率 補助上限額
①無線ネットワーク整備 3分の2 10万円
②リモート会議システム整備 2分の1 20万円
③業務ソフトウェア導入 4分の3 30万円
④キャッシュレス決済環境整備 3分の2 20万円
⑤提案型ICTビジネス 3分の2 50万円

手続きの方法

 事業を実施する前に必ず商工課へご相談ください。

申請期限

 令和3年12月28日(火)