中小企業等の新分野展開・業態転換を支援します【新型コロナ対応事業】

申請期限を令和3年12月28日に延長しました。

新技術・新商品開発等支援事業費補助金(新分野展開・業態転換応援枠)

 コロナ禍を機に取り組んだ新商品開発や新サービス提供、新分野展開および業態転換に要した費用の一部を補助します。

チラシ [PDF:358KB]

対象者

以下の要件をすべて満たす中小企業など

①令和元年12月31日時点で市内に営業実態があり、今後も事業を継続する意思がある
②申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、平成31年1月から令和2年3月までの同月の3カ月間の合計売上高と比較して10%以上減少している

補助金の額

申請者が法人の場合

 対象経費の3分の2(上限50万円)

申請者が個人事業主の場合

 対象経費の5分の4(上限30万円)

※いずれも、千円未満の端数は切り捨て

対象経費

対象経費 経費の例
謝金 専門家に指導・助言を受けるための謝金など
借損料

試作品の製作に必要な機器・設備等のリース料・レンタル料など

※対象となるのは事業の実施期間内に要する経費のみ

調査分析費 ユーザーニーズ調査費、試作品の成分分析費など
広報費 パンフレット・チラシの印刷費、新聞・インターネット広告費など
原材料費

試作品の製作にかかる原材料費など

※販売に供するものの材料は対象外

試作・実験費

試作品等の設計・改良・実験を行うための経費など

※機械装置等の設備・備品の購入費は対象外

申請期限

令和3年12月28日(火)

※予算枠に達した段階で受け付けを終了します。
※申請は1事業者につき1回までとします。

申請手続き

 事業完了後(対象経費の最後の支払い後)に以下の書類を提出してください

補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)[DOCX:24KB]※(記載例)[PDF:207KB]

・補助対象経費に係る請求書および領収書の写し

・本事業に係る成果物(例:広告やチラシのコピー、試作品の写真など)

・確定申告書など、売上高を比較するために必要な書類の写し

・市税等に未納がないことを証する書類

・定款の写し(法人)または本人確認書類の写し(個人事業主)

・その他市長が必要と認める書類