市では、建設後50年以上が経過し、老朽化が著しい市営住宅（新町・中町・向町）の現在地への建替えを計画しています。
建替え事業の実施に当たり、市が自ら実施する場合に比べ、ＰＦＩ事業（BTO方式）で実施することで、事業期間全体（解体・設計・建設：約2年半、維持管理：約16年、計：約18年間）を通じた財政負担額は、約7％（約１億）の削減が期待できます。また、住環境の向上、財政支出の平準化などの公共サービスの水準の向上も期待できます。このことから建替え事業を、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると認め、特定事業として選定したことを公表します。
特定事業の選定について 【PDF 148KB】
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※特定事業の選定とは、公表した実施方針に対する民間事業者からの意見等を踏まえ，PFI法第8条第1項に基づき客観的な評価を行い，対象事業にPFI手法を導入することが適切であると評価した場合，同法第6条に基づく「特定事業」（PFI手法により効率的かつ効果的に実施することができる事業）として本事業を実施することを正式に決定し，公表するものです。
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