「大館市耐震改修促進計画」を策定しました。

計画策定の背景

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、戦後初めての大都市を直撃した激震であり、大規模な都市災害が発生し、建築物についても多くの被害が生じ、多数の貴重な人命が失われるという凄まじい自然の破壊力を見せつけました。
この震災の建築物の被害状況から、国民の生命、身体及び財産の保護を目的とした、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成7年10月27日に公布され、同年12月25日から施行されました。
平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震や平成20年6月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、ひとたびそれらの大地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。
そこで国では、平成18年から10年後(平成27年)に、死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという観点から、住宅及び一定規模以上の建築物の耐震化を、現状の75%から90%にすることを目標としました。それを達成するために、耐震改修促進法の改正が平成17年11月7日に公布され、平成18年1月26日に施行されました。これを受けて、秋田県では平成19年3月、「秋田県耐震改修促進計画」を策定しています。
近年、東北地方で地震が相次いでいることも踏まえ、「大館市耐震改修促進計画」を策定しました。

計画の目的

本計画は、地震による建築物等の倒壊又は損壊により生じる、人身被害及び物的被害を防止・軽減させるため、既存建築物等の耐震化を計画的に促進することを目的とします。

計画の位置づけ

本計画は、災害対策基本法第42条に基づく「大館市地域防災計画」との整合をはかり、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第5条第7項に基づき策定しています。

計画の期間

本計画の計画期間は、平成21年度から平成27年度末までの7年間とします。なお、必要に応じて期間や計画内容を見直すものとします。

大館市耐震改修促進計画のダウンロード

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