建設リサイクル法関係の様式
 建設リサイクル法関係の書類については、以下のことに注意してください。
 建設リサイクル法対象工事の落札者は、建設リサイクル法関係の書類を工事担当者(監督職員)に提出してください。
 なお、建設リサイクル法の対象工事の有無については、
入札公告を確認してください。





 提出する様式は、落札した工事種別ごとに異なりますので様式の選択に注意してください。
  ア.建築物の解体工事の場合
              →表の1、2、5の書類
  イ.建築物の新築、増築、修繕、模様替工事(設備工事を含む。)の場合
              →表の1、3、6の書類
  ウ.土木一式、舗装、土木工作物の解体工事等の土木関係工事の場合
              →表の1、4、7の書類
 提出期間は、落札決定の日から契約締結の日までの期間です。 
様式の名称 押印
法第12条第1項に基づく書面 不要
別表1 分別解体等の計画等(法第12条関係(建築物解体工事用)) 不要
別表2 分別解体等の計画等(法第12条関係(建築物新築工事等用)) 不要
別表3 分別解体等の計画等(法第12条関係(土木工作物解体及び新築工事用)) 不要
法第13条及び省令第7条に基づく書面(建築物解体工事用) 不要
法第13条及び省令第7条に基づく書面(建築物新築工事等用) 不要
法第13条及び省令第7条に基づく書面(土木工作物解体及び新築工事用) 不要
(別紙)再資源化等をするための施設の名称及び所在地 不要 
※ 上記8は、5、6、7に掲げる書類に書ききれない場合に使用する。
 
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