大館市移住支援金

東京圏から市に移住したかたが一定の要件を満たしている場合、2人以上の世帯に100万円、単身のかたには60万円の移住支援金を交付します。

交付の対象となるかた

 移住元に関する要件すべてに当てはまり、就職に関する要件1~5のいずれかに当てはまるかた。

移住元に関する要件

  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上(直前の1年間は連続)、東京23区又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうち条件不利地域以外に居住されていたかた
  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、23区内に通勤していたかた
  • 転入して1年以内のかた
  • 移住支援金の申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有しているかた

条件不利地域

埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

就業に関する要件

1.一般就業の場合

 次のすべてに当てはまるかた

  • 秋田県移住支援金マッチングサイトに掲載された求人に応募した
  • 3親等以内の親族が、就業先で取締役などの経営を担う職務を務めていない
  • 週20時間以上の無期雇用契約で就職し、3か月以上勤務している
  • 申請した日から5年以上、継続して勤務する意思がある
  • 転勤等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である

2.専門人材就業の場合

 次のすべてに当てはまるかた

  • 国が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用した就業である
  • 週20時間以上の無期雇用契約で就職し、3か月以上勤務している
  • 申請した日から5年以上、継続して勤務する意思がある
  • 転勤等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プログラムへの参加など、離職することが前提ではない

3.起業の場合

 県が実施する企業支援事業で起業支援金の交付決定を受けているかた

4.テレワークの場合

 次のどちらにも当てはまるかた

  • 所属企業等からの命令ではなく、自分の意志での移住で、市を生活の本拠地として移住元での業務を引き続き行う
  • 国が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組みで、所属企業等から資金提供を受けていない

5.関係人口の場合

 次のどれかに当てはまるかた

  • 市の移住体験ツアーなど、ツアーへの参加経験がある
  • 移住希望者として市内に宿泊し、移住交流課の職員に案内を受けた
  • 市の”移住促進事業”および”ワークトリップ推進事業”への参加経験がある
  • 大館市ふるさとワーキングホリデーの参加経験がある

申請

 次の様式1、様式2とともに、住民票、移住元での居住履歴が分かる書類および移住元での就業状況が分かる書類を移住交流課へ提出してください。
 就業用件に関して起業の場合のかたは、起業支援金の交付決定書の写しも提出ください

移住支援金交付フロー

画像:移住支給金交付フロー

詳しくは要綱を参照ください。

大館市移住支援金要綱[PDF:206KB]