大館市移住支援金

 東京圏から市に移住したかたが一定の要件を満たしている場合、2人以上の世帯に100万円、単身のかたには60万円の移住支援金を交付します。

交付の対象となるかた

 移住元に関する要件すべてに当てはまり、就職に関する要件1~5のいずれかに当てはまるかた。

移住元に関する要件

  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、『東京23区に在住していた』、または、『埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域以外に在住し、23区内に通勤していた』かた
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、『東京23区に在住していた』、または、『埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域以外に在住し、23区内に通勤していた』かた
  • 転入してから3か月以降、1年以内のかた
  • 移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に在住する意思を有しているかた

※ 通勤に関しては、直近1年間の起算日を住民票を移す3か月前までさかのぼることができます。
  例えば、令和4年6月30日に住民票を移した場合、令和3年4月1日から令和4年3月31日が直前の1年間となります。

条件不利地域

埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

就業に関する要件

1.一般就業の場合

 次のすべてに当てはまるかた

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
  • 就業先が、『秋田県移住支援金マッチングサイト』に掲載された求人である
  • 3親等以内の親族が、就業先で取締役などの経営を担う職務を務めていない
  • 週20時間以上の無期雇用契約で就職し、申請時に連続して3か月以上在職している
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が掲載された日以後である
  • 当該法人に移住支援金を申請した日から5年以上、継続して勤務する意思がある
  • 転勤等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である

2.専門人材就業の場合

 「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用したかたのうち、次のすべてに当てはまるかた

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
  • 週20時間以上の無期雇用契約で就職し、3か月以上勤務している
  • 当該就業先において、移住支援金を申請した日から5年以上、継続して勤務する意思がある
  • 転勤等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プログラムへの参加など、離職することが前提ではない

3.テレワークの場合

 次のどちらにも当てはまるかた

  • 所属企業等からの命令ではなく、自分の意志での移住であり、大館市を生活の本拠地として移住元での業務を引き続き行う
  • 地方創生テレワーク交付金を活用した取組みの中で、所属企業等から資金提供を受けていない

4.関係人口の場合

 次のどれかに当てはまるかた

  • 市の移住体験ツアーなど、ツアーへの参加経験がある
  • 移住希望者として市内に宿泊し、移住交流担当部局の職員から案内(アテンド)を受けた
  • 市の”移住促進事業”および”ワークトリップ推進事業”への参加経験がある
  • 大館市ふるさとワーキングホリデーの参加経験がある

5.起業の場合

 移住支援金に申請する前1年以内に、県が実施する起業支援事業(地域課題解決枠)で起業支援金の交付決定を受けているかた

移住支援金の加算について

 次のすべてに該当する18歳未満の世帯員がいる場合、移住支援金が一人につき30万円加算されます。

  • 移住元で同一世帯だった
  • 申請時点に同一世帯である
  • 申請時点で転入後3か月以降1年以内
  • 申請日が属する年度の4月1日時点で、18歳未満
  • 申請者の配偶者ではない

申請

 次の様式1、様式2とともに、住民票、移住元での居住履歴が分かる書類および移住元での就業状況が分かる書類を下記問い合わせ先窓口へ提出してください。
 就業用件に関して起業の場合のかたは、起業支援金の交付決定書の写しも提出ください

移住支援金交付フロー

画像:移住支給金交付フロー

詳しくは要綱を参照ください。

大館市移住支援金要綱[PDF:206KB]