合併後、引き続き住民票等の交付・証明事務、福祉サービスの継続利用、各種施設の利用、産業振興施策の推進、上下水道・除雪等生活関連基盤の安定的な稼動を図り、住民生活に係わる事項については混乱をきたさないよう速やかな一体化に努め、円滑にサービスが提供できるように調整するものとする。

　各種住民福祉施策については、合併後も基本的にサービスを低下させないことを原則とする。整理統合が可能な類似の事業及び同様の代替的な事業に集約できる事業については速やかに見直しを行い、より充実した住民福祉施策が構築できるように調整するものとする。

　使用料、手数料、税金、負担金など住民が直接負担するものについては、諸法令等に従い公平で公正な負担となるよう、激変緩和に配慮しつつ調整するものとする。

　合併後の各種施策の実施が将来にわたり円滑に推進できるよう、合併を機に財政の再編成を行い、財源の安定的な確保を図るとともに、健全な収支のバランスが保てる財政運営を目指して調整するものとする。

　行政機構の再編成を行い効率的で機能的な組織機構として、これからの行政需要に対応し得る広範かつ専門的な組織づくりに努めるとともに、各種施設の有効利用により住民生活の利便性向上が図れるように調整するものとする。

　人口や面積等の拡大に伴い、新しい自治体の規模にふさわしい各種事務事業が構築されるよう、類似都市の状況も考慮しながら事務事業を調整するものとする。