交通網や情報通信手段などの発達によって、住民の日常生活の範囲は住んでいる市町村の区域を越えて、ますます広がっています。都市計画や土地利用などの総合的な施策や、多様化する住民ニーズに対応した事業についても、生活圏に応じた一体的な取り組みが求められています。 本地域においては、各市町の住民は、通勤や通学、買い物など日常生活の面で既にひとつの生活圏と言え、合併によって、より広い見地から一体的な行政施策を展開することで、更に各地域が緊密に結ばれ、施設の有効利用をはじめ、より利便性が高く暮らしやすいまちづくりを、総合的・効果的に推進することが可能となります。