少子化・高齢化に伴う課題だけに限らず、国際化・高度情報化など市民生活に直結する課題等、多種多様かつ高度な課題に対して、適切な行財政運営が困難になっています。 共通の課題を有する本地域では、合併によって、生活圏や産業圏など地域構造に見合った行政圏域を再編し、今日的課題に対応するにふさわしい効率的・専門的な組織・機構を構築することが可能となります。例えば、2つの行政組織がひとつになることで、効率的な組織の構築や公共的団体の統合も考えられ、意思決定のスピードアップや経費の縮減が図られます。また、職員の政策立案能力や専門的知識の向上、重点分野への適切配置なども可能となります。 さらに、独自の施策を展開するためには行財政基盤の拡大強化が不可欠です。合併によって、財政の効率化・安定化と財政規模の拡大が進み、より主体的で安定した行財政運営が可能となります。