1. 大館市における市内業者の定義 2. 地域区分による業者の取扱いについて 3. 市内業者を対象とした調査について
1 大館市における市内業者の定義
大館市では、2年に1度の入札参加資格審査の結果、大館市が執行する入札等(見積合わせを含む。)へ参加する者としての資格を有する者(以下「有資格業者」という。)として大館市が作成する有資格業者登録名簿に登載された者について、その本社(店)や支店・営業所等の所在地により、「市内業者」、「県内業者」及び「県外業者」の3つの区分への分類を行います。
大館市において「市内業者」とされるかたは、以下の条件をすべて満たすかたです。
(大館市における「市内業者」としての条件) 1. 「建設工事」及び「測量及び建設コンサルタント業務等」については、大館市に本社・本店等を有すること。
「物品調達」及び「役務提供」については、大館市に本社・本店又は支店・営業所等を有すること。2. 大館市内の本社等又は支店等(以下「市内事業所」という。)について、地方税法に基づく「法人設立(設置)」の届出を行い、大館市が課税する市税、秋田県が課税する県税、及び本社等に関する法人税・消費税及び地方消費税の納付に関して納期到来済のものの未納がないこと。 3. 法令等により、市内事業所の設置や設立に関して許可又は登録若しくは認定等を受ける必要がある場合には、その許可又は登録若しくは認定等を受けていること。 ※ 建設工事業者の場合は、市内事業所に関して建設業許可を有しており、しかも当該許可業種について経営事項審査を受けている必要があります。従って、建設業許可を有していても経営事項審査を受けていない業種については、「市内業者」としての取扱いを受けることはできません。 4. 市内事業所が、(工事現場における現場事務所等に代表されるような)一時的に設置された事務所等ではなく、大館市で事業を営むために恒常的に設置された事業所であること。 5. 市内事業所に、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある社員を常時配置していること。※1 ※1 臨時社員、非常勤社員、派遣社員及び契約社員は自社社員を常時配置しているとは認められません。また、大館市と契約を締結した場合に当該契約をきちんと履行することが可能な体制をとってください。
上記の条件を確実に満たしているかどうかを確認するために、調査を実施する場合があります。当該調査実施に際して調査を妨害したり、調査の結果条件を満たしていないことが発覚した場合には、指名停止措置を講じることがあります。
また、入札参加資格審査申請書への虚偽記載であると認められる場合には、入札参加資格の認定を取消します。- (参考)大館市における「県内業者」及び「県外業者」の要件
(県内業者) 1. 秋田県内に本社等又は支店等を有すること。 2. 秋田県内の本社等又は支店等(以下「県内事業所」という。)について、地方税法に基づく「法人設立(設置)」の届出を行い、秋田県が課税する県税、また本社等に関する法人税・消費税及び地方消費税の納付に関して納期到来済のものの未納がないこと。 3. 法令等により、県内事業所の設置や設立に関して許可又は登録若しくは認定等を受ける必要がある場合には、その許可又は登録若しくは認定等を受けていること。 ※ 建設工事業者の場合は、県内事業所に関して建設業許可を有しており、しかも当該許可業種について経営事項審査を受けている必要があります。従って、建設業許可を有していても経営事項審査を受けていない業種については、「県内業者」としての取扱いを受けることはできません。 4. 県内事業所が、一時的に設置された事務所等ではなく、秋田県で事業を営むために恒常的に設置された事業所であること。 5. 県内事業所に、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある社員を常時配置していること。※1 (県外業者) 1. 秋田県外に本社等又は支店等を有すること。 2. 本社等に関する法人税・消費税及び地方消費税の納付に関して納期到来済のものの未納がないこと。 3. 法令等により、本社等及び支店等の設置や設立に関して許可又は登録若しくは認定等を受ける必要がある場合には、その許可又は登録若しくは認定等を受けていること。 ※ 建設工事業者は、本社等及び支店等に関して建設業の許可を有し、しかも当該許可業種について経営事項審査を受けている必要があります。 4. 本社等又は支店等が、一時的に設置された事務所等ではなく、事業を営むために恒常的に設置された事業所であること。 5. 本社等又は支店等に、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある社員を常時配置していること。※1
2 地域区分による業者の取扱いについて
大館市では、発注に際して原則的に「市内業者」を優先的に取扱うこととしています。
従って、業務等の難易度や規模から判断して「市内業者」でも十分に対応可能であると判断され、しかも当該業務等に係る入札等に競争性が確保できるだけの十分な数の「市内業者」の参加が見込まれる場合には、「市内業者」のみを対象として入札等を執行することになります(当市では、原則としてすべての入札に関して「条件付き一般競争入札」または「公募型指名競争入札方式」を採用しておりますので、当該入札公告の中で入札参加要件として「市内業者」であることを示します。)。
ただし、業務等の難易度や規模等から判断し、「市内業者」のみを対象としても競争性を確保することができない場合等には、「県内業者」や「県外業者」を対象として入札を執行する場合があります。
3 市内業者を対象とした調査について
大館市では、大館市から「市内業者」として登録を受けた者が、「市内業者」としての要件を満たしているかどうかの調査を行うことがあります。
当該調査において、当市の調査を妨害したり、調査の結果「市内業者」としての要件を満たしていないことが判明した場合には、指名停止措置や「市内業者」としての認定の取消しを行います。また、入札参加資格審査申請書への虚偽記載と判断された場合には、入札参加資格そのものの認定を取消すこととなりますのでご注意ください。- このページのトップへ