大館市・比内町・田代町・小坂町任意合併協議会事務局規程 （趣旨）
第
１条 この規程は、大館市・比内町・田代町・小坂町任意合併協議会規約第１２条第３項の規定に基づき、任意協議会の事務局（以下「事務局」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
２条 事務局は、次に掲げる事項を所掌する。 (1) 任意協議会の会議に関する事項 (2) 任意協議会の協議資料の作成に関する事項 (3) 任意協議会の庶務に関する事項 (4) 前３号に掲げるもののほか、任意協議会の運営に関し必要な事項
（職員等）
３条 事務局に局長、次長その他必要な職員を置く。
２
事務局の職員（以下「職員」という。）は、任意協議会の会長（以下「会長」という。）が任命する。
３
事務局の分掌事務は、おおむね別表第１のとおりとする。
（職員の職務）
４条 局長は、会長の命を受け、事務局の運営全般を統括する。
次長は、上司の命を受け、職員を指揮監督するとともに、局長を補佐し、局長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
その他の職員は、上司の命を受け、事務をつかさどる。
（会長の決裁事項）
５条 会長が決裁する事項は、次のとおりとする。 (1) 任意協議会の運営に関する基本方針に関すること。 (2) 任意協議会に提案する事項に関すること。 (3) 任意協議会の予算及び決算の調製に関すること。 (4) 規程、要綱等の制定改廃に関すること。 (5) １件の金額が１００万円以上の支出負担行為及び支出命令に関すること。 (6) 前各号に掲げるもののほか、局長が特に重要と認める事項
（専決事項）
６条 局長は、次に掲げる事項を専決することができる。 (1) 任意協議会の幹事会、専門部会及び分科会の調整に関すること。 (2) １市３町の連絡調整に関すること。 (3) 広報に関すること。 (4) 各種資料等の作成に関すること。 (5) １件の金額が１００万円未満の支出負担行為及び支出命令に関すること。 (6) 物品及び現金の出納に関すること。 (7) 職員の休暇及び時間外勤務命令並びに出張命令に関すること。 (8) 前各号に掲げるもののほか、会長の決裁事項以外の事項に関すること。
(代決）
７条 会長が不在のときは、あらかじめ任意協議会の副会長（以下「副会長」という。）のうちから会長が指名する者がその事項を代決する。
前項の場合において、副会長が不在のときは、局長がその事項を代決する。
局長が不在のときは、次長がその事項を代決する。
（文書）
８条 事務局における文書の取り扱いについては、会長の属する市又は町の例による。
（公印）
９条 公印の種類、様式、印材、書体、寸法、用途、管守責任者及び個数は、別表第２のとおりとする。
（職員の服務）
１0条 職員の服務及び勤務時間その他の勤務条件は、会長の属する市又は町の例による。
（給与等）
１1条 職員の給与は、当該職員の属する市又は町の負担とする。
職員の旅費は、会長の属する市又は町の例により、任意協議会の予算から支給する。
（補則）
１2条 この規程に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附
則
（施行期日）
１
この規程は、平成１５年７月１４日から施行する。
（この規程の失効）
この規程は、法定協議会を設置した日に、その効力を失う。
担 当 名
分 掌 事 務
総務担当
１ 庶務及び会計に関すること。 ２ 合併の諸手続に関すること。 ３ 任意協議会の会議に関すること。 ４ 合併に係る広報に関すること。 ５ 合併に係る資料の作成に関すること。 ６ 人事に関すること。 ７ 報酬等の支給に関すること。 ８ 合併の方式に関すること。 ９ 合併の期日に関すること。 10 新市の名称に関すること。 11 新市の事務所の位置に関すること。 12 その他他の担当に属さないこと。
計画担当
１ 市町村建設計画に関すること。 ２ 財政計画に関すること。 ３ 予算編成に関すること。
総務財政部門調整担当
１ 財産の取扱いに関すること。 ２ 議会の議員の定数及び任期の取扱いに関すること。 ３ 地方税の取扱いに関すること。 ４ 一般職の職員の身分の取扱いに関すること。 ５ 特別職の職員の身分の取扱いに関すること。 ６ 事務組織機構の取扱いに関すること。 ７ 広域市町村圏組合の取扱いに関すること。 ８ 公共的団体等の取扱いに関すること。 ９ 町名及び字名の取扱いに関すること。 10 消防団の取扱いに関すること。 11 慣行の取扱いに関すること。 12 所管に属する条例、規則等の取扱いに関すること。 13 所管に属する使用料、手数料等の取扱いに関すること。 14 所管に属する補助金、交付金等の取扱いに関すること。
教育民生部門調整担当
１ 国民健康保険事業の取扱いに関すること。 ２ 介護保険事業の取扱いに関すること。 ３ 学校、幼稚園等の取扱いに関すること。 ４ 社会教育事業の取扱いに関すること。 ５ 公民館、体育施設等の取扱いに関すること。 ６ 所管に属する条例、規則等の取扱いに関すること。 ７ 所管に属する使用料、手数料等の取扱いに関すること。 ８ 所管に属する補助金、交付金等の取扱いに関すること。 ９ その他教育民生事業の取扱いに関すること。
産業建設部門調整担当
１ 商工観光事業の取扱いに関すること。 ２ 農林業事業の取扱いに関すること。 ３ 土木事業の取扱いに関すること。 ４ 都市計画事業の取扱いに関すること。 ５ 公営住宅の取扱いに関すること。 ６ 水道事業の取扱いに関すること。 ７ 下水道事業の取扱いに関すること。 ８ 所管に属する条例、規則等の取扱いに関すること。 ９ 所管に属する使用料、手数料等の取扱いに関すること。 10 所管に属する補助金、交付金等の取扱いに関すること。 11 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いに関すること。 12 その他産業建設事業の取扱いに関すること。
別表第２（第９条関係）
