老齢基礎年金
国民年金保険料を納めた期間（保険料免除期間、学生納付特例を含む）が、原則として１０年以上あると、６５歳から受けられるのが老齢基礎年金です。
- 国民年金保険料を納めた期間
- 国民年金保険料の免除を承認された期間
- 学生納付特例を受けた期間
- 昭和３６年４月以後の厚生年金や共済組合の加入期間
- 昭和６１年４月以後の第３号被保険者期間
- 任意加入できる人が加入しなかった期間（※カラ期間）
これらを合計して、原則として１０年以上の期間が必要です。
※カラ期間とは
国民年金に任意加入できるかたが、任意加入しなかった期間などをいいます。
老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たしているかどうかをみるときは計算されますが、年金額を計算するときには含まれません。
主な合算対象期間
- 昭和３６年４月から昭和６１年３月までの間で、配偶者が厚生年金や共済組合に加入していて、本人が何の年金にも加入していなかった期間（２０歳以上６０歳未満の期間に限る）
- 昭和３６年４月から平成３年３月までの間で、学生であって国民年金に加入しなかった期間（２０歳以上６０歳未満の期間に限る）
- 昭和３６年４月以後、日本国籍を持つかたが海外に在住していた期間（２０歳以上６０歳未満の期間に限る）
- 昭和３６年４月以後の厚生年金の期間で脱退手当金を受けた期間や共済組合の退職一時金を受けた期間
老齢基礎年金の年金額（令和６年４月～）
年金額（満額）
- ６８歳以下（昭和３１年４月２日以後生まれ）のかた ８１６，０００円
- ６９歳以上（昭和３１年４月１日以前生まれ）のかた ８１３，７００円
※２０歳から６０歳になるまでの４０年間、保険料をすべて納めた場合に満額受給できます。
未納や免除期間、カラ期間があると減額されます。
老齢基礎年金の計算式
６８歳以下（昭和３１年４月２日以後生まれ）のかた
816,000円(※) ×｛（保険料納付済月数）＋（全額免除月数×4/8）＋（４分の１納付月数×5/8）＋（半額納付月数×6/8）＋（４分の３納付月数×7/8）｝÷（40年×12月）
６９歳以上（昭和３１年４月１日以前生まれ）のかた
上記※部分を813,700円として計算します。
ただし、平成２１年３月分までの免除期間は、全額免除は６分の２、４分の１納付は６分の３、半額納付は６分の４、４分の３納付は６分の５でそれぞれ計算されます。
繰上げ受給と繰下げ受給
繰上げ受給
老齢基礎年金は、原則として６５歳から受けられますが、希望すれば６０歳から６５歳になるまでの間に繰り上げて受給することができます。
しかし、受けようとする年齢によって一定の割合で年金が減額され、６５歳以降も一生減額された年金を受けることになります。また、その他にも障害基礎年金を請求できなくなるなどの制限がありますので、詳しくはお問い合わせください。
繰下げ受給
希望すれば６６歳以降からでも受けることができ、受けようとする年齢によって一定の率で増額された年金を受給することができます。
障害基礎年金
国民年金加入中に、病気やケガで障害が残ったときや、２０歳前の病気やケガ等で政令に定められている障害の状態になった場合に障害基礎年金が受けられます。
年金が受けられる要件
障害基礎年金は、次の３つの要件がそろえば受けられます。
- 障害の原因となった病気やけがの初診日（※１）が次のいずれかの間にあること。
・国民年金の加入期間
・２０歳前または日本国内に住所を有している６０歳以上６５歳未満で、年金制度に加入していない期間 - 障害認定日（※２）に、障害の状態が政令で定められている障害等級の１級または２級に該当すること。（障害手帳の等級とは異なります。）
- 初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と保険料免除期間を合わせた期間が３分の２以上あること。または、初診日が令和８年４月１日より前にある場合、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと。
ただし、２０歳前に初診日がある場合は、この要件は不要となります。
※１ 初診日......障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師や歯科医師の診療を受けた日
※２ 障害認定日......初診日から１年６カ月経過した日（その日が２０歳前にある場合は、２０歳に達した日）
障害基礎年金の年金額(令和６年４月～）
１級障害
| ６８歳以下（昭和３１年４月２日以後生まれ）のかた | 1,020,000円 ＋ 子の加算額※ |
| ６９歳以上（昭和３１年４月１日以前生まれ）のかた | 1,017,125円 ＋ 子の加算額※ |
２級障害
| ６８歳以下（昭和３１年４月２日以後生まれ）のかた | 816,000円 ＋ 子の加算額※ |
| ６９歳以上（昭和３１年４月１日以前生まれ）のかた | 813,700円 ＋ 子の加算額※ |
※子の加算額
| ２人まで | １人につき234,800円 |
| ３人目以降 | １人につき78,300円 |
子の加算額はそのかたに生計を維持されている子がいるときに加算されます。
なお、子とは１８歳になった年度の３月３１日までにあるかた、または２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の障害の状態にあるかたを指します。
遺族基礎年金
国民年金の加入中、または老齢基礎年金の受給資格を満たしたかたが死亡したときに、生計を維持されていた「※子のある配偶者」または「※子」に支給されます。
※子とは...１８歳になった年度の３月３１日までにあるかた、または２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の障害の状態にあるかたを指します。
年金が受けられる要件
遺族基礎年金は、次の１から４のいずれかの要件を満たしている場合に支給されます。
- 国民年金の被保険者であること。
- 国民年金の被保険者であったかたで、日本国内に住所を有し、６０歳以上６５歳未満であること。
- 老齢基礎年金の受給権者であること。
- 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたかたであること。
ただし、（１）、（２）の場合、被保険者期間のうち３分の２以上の保険料を納めた期間（保険料免除期間、学生納付特例期間を含む）が必要です。
遺族基礎年金の年金額（令和６年４月～）
子のある配偶者が受け取るときの年金額
| ６８歳以下（昭和３１年４月２日以後生まれ）のかた | 816,000円 ＋ 子の加算額※ |
| ６９歳以上（昭和３１年４月１日以前生まれ）のかた | 813,700円 ＋ 子の加算額※ |
子が受け取るときの年金額
子の数が
- １人のとき………816,000円
- ２人以上のとき…（816,000円 ＋ ２人目以降の子の加算額※）÷ 子の数
※子の加算額
| ２人まで | １人につき234,800円 |
| ３人目以降 | １人につき78,300円 |
寡婦年金
第１号被保険者として、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて１０年以上ある夫が何の年金も受けずに亡くなったとき、その妻（婚姻期間が１０年以上）が６０歳から６５歳までの間、受けられます。
※平成２９年８月１日より前の死亡の場合、２５年以上の期間が必要です。
寡婦年金の年金額
夫が受けるはずであった老齢基礎年金額（付加年金を除く）の４分の３が受けられます。
死亡一時金
第１号被保険者として、国民年金保険料を３６カ月以上納付したかたが老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けないで死亡し、その妻や子が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。