健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行っている個人が、平成２９年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品）購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除（医療費控除）を受けることができます。これをセルフメディケーション税制といいます。平成２９年分の所得税、平成３０年度分の市・県民税からがその対象となります。
なお、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。したがってこの特例を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。
※スイッチOTC医薬品とは
医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアや薬局で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品をいいます。対象商品の多くにはこの制度の対象である旨を示す識別マークが表示されています。セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして「一定の取り組み」を行っている個人が対象となります。具体的には、次の取り組みが「一定の取り組み」に該当します。
①保険者（健康保険組合、市町村国保等）が実施する健康診査【人間ドック、各種健（検）診等】
②市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
③予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
⑥市町村が健康増進事業として実施するがん検診（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がんは４０歳以上、子宮がんは２０歳以上）
セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補てんされる部分を除きます。）から１万２千円を差し引いた金額（最高８万８千円）です。
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告書または市・県民税申告書の提出が必要です。また、申告の際には以下の書類の添付・提示が必要です。
①商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日が明記されているレシート・領収書
②その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みを行ったことを明らかにする書類
健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）の証明方法について
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