３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
17．タイ王国との交流について
１ ８月の大雨による災害復旧事業等の進捗状況について
国の災害復旧事業の査定の状況については、農地・農業用施設は、５７か所全ての査定が昨年の１２月２３日をもって終了し、査定額は３億４，２７７万円となり、年度内の工事発注を予定しております。
林道施設は、査定を終えた１５か所と市単独の災害復旧工事２か所を１３件にまとめた工事発注とし、これまでに１２件が発注済みで、残る１件も年度内に発注予定であります。
道路、河川等は、昨年１０月２６日から１２月８日まで３７か所で査定が行われ、査定額は６億５，５９２万円となりました。工区を３０件に集約し、これまで１６件が発注済みで、残り１４件のうち７件は、年度内の発注を予定しております。年度内の発注が難しい７件については、準備が整い次第、速やかに対応してまいります。
水道施設は、昨年１２月９日に査定が行われ、１か所１，０１３万円の査定額となり、年度内に発注予定であります。
市の農地・農業用施設小災害復旧支援事業については、１月末時点で５７２件の申請がありました。これまでに２６７件の工事が完了し、５，４４５万円を交付しておりますが、工事業者の不足などにより年度内の完了が難しい残り３０５件については、令和５年度に予算を繰り越して対応してまいります。
今後も、関係団体の協力を得ながら、一日も早い復旧を目指してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
２ 秋田県冬期防災訓練の実施について
２月１９日、市役所本庁舎及び矢立地区を会場に、県と本市の共催により秋田県冬期防災訓練を実施しました。
この訓練は、冬期における防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、平成２６年度から県内の特別豪雪地帯１３市町村で持ち回りにより実施しており、本市では初めての実施となりました。
当日は、国土交通省、陸上自衛隊、警察署、弘前地区消防事務組合、消防団、矢立地区自治会など２１団体、約３００人が参加し、大雪による交通障害などが発生している中、震度６強の直下型地震が発生したという想定のもと、災害対策本部の運営、避難所の開設及び運営、立ち往生車両の救出など８種目の訓練を行いました。
昨年１２月には新潟県などで大雪による長時間の交通障害や停電、建物の損壊などが多数発生したことから、今後も関係機関との連携強化を図りながら、様々な災害を想定した訓練を積み重ね、防災力の向上に努めてまいります。
３ 脱炭素社会実現に向けた意見交換会について
１月１２日、プラザ杉の子において、環境省と本市の共催により脱炭素社会実現に向けた意見交換会を開催し、各自治体が抱える課題を共有するとともに、脱炭素社会に向けた取組みについて意見を交わしました。
当日は、鹿角市や北秋田市のほか、弘前市や黒石市、深浦町など、北東北の世界遺産登録地や国立公園周辺の１２市町に御参加いただきました。
意見交換では、花岡地区で行われている使用済みの小型家電からレアメタルを回収するリサイクル産業を紹介しながら、資源循環を含めた脱炭素先行地域として名乗りを上げる考えを述べるとともに、生物多様性の保全のため、国立公園などの保護地域を拡張する議論がなされていることに触れ、地方創生に向けた政策を引き続き推進していただくよう要望しました。
環境省の松﨑地球温暖化対策事業室長からは、本市の取組みや政策の方向性を評価いただくとともに、「循環経済とカーボンニュートラルの同時実現だけでなく、自然再興に向けた複合的な取組みが今後ますます重要になることから、国としても連携して取り組んでまいりたい」との力強い発言をいただきました。
今後も、関係機関との連携を深め、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
４ 物価高騰緊急支援事業等について
電力、ガス、灯油などのエネルギー価格や食料品などの物価高騰の影響を踏まえ、住民税非課税世帯等へ給付金等を支給する２つの事業を実施しました。
１つ目の「エネルギー・食料品等価格高騰緊急助成事業」は、県の補助を受け、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１万５，０００円を支給するもので、１月末で申請を締め切り、対象となる８，８０７世帯の８７．３１パーセントに当たる７，６９０世帯に給付しております。
２つ目の「電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金」は、国の補助事業であり、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するもので、同じく１月末で申請を締め切り、対象となる９，１６８世帯の９６．７８パーセントに当たる８，８７３世帯に給付しております。
今回の事業効果を検証しながら、今後も市民が安心して暮らすことができるよう、社会情勢の変化に注視し、必要な対策を講じてまいります。
次に、市内の民間福祉関連施設に対する光熱費等に係る補助事業については、県の補助を受けて実施しており、障害者支援施設は５８施設に６７６万円、保育園等は１３施設に８６７万円、高齢者介護施設は７９施設に１，８９４万円を交付する予定であり、対象となる全事業所への補助を見込んでおります。
また、市の指定管理施設につきましても、支援を実施するため、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
５ 子どもの遊び場について
昨年１２月２２日、ニプロハチ公ドームパークセンター内に子どもの遊び場をオープンし、連日多くの御家族に御利用いただいております。一日で２００人近い利用があった日もあり、２月１２日にはオープンからの利用者数が２，５００人に達しました。
木製のボールプールや積み木など、様々な木のおもちゃを備え、中でも東京オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザに使用された大館市産の秋田スギを再利用した滑り台が、特に人気を集めております。
また、オープンに合わせ、自動ドアや手すりを改修したほか、飲食可能な休憩室や授乳スペース、おむつ替えシートを備えたトイレを整備するなど更なる利便性向上を図ったところです。
利用者からは「天候に左右されずに遊べる施設が大館にできて嬉しい」との好評を得ており、引き続き多くの方に御利用いただけるよう周知してまいります。
６ 大館市高齢者地域支え合い支援事業について
今年度から実施している本事業は、地域における高齢者の見守りや多世代交流を通じて、地域の支え合い意識を醸成することを目的として、各種行事を開催する町内会等の団体に補助金を交付するものです。
実施に当たっては、各地区で開催される町内会連絡協議会などの場をお借りして事業の周知を図り、１８９団体において、多世代交流や高齢者の見守り活動を兼ねた記念品配布事業、複数の町内会合同での交流事業などに補助金を活用いただきました。
本事業は、本市が目指す「市民の誰もが安全・安心に暮らすことのできるまちづくり」に向けた取組みの一つであり、今後もより多くの団体に活用していただけるよう周知してまいります。
７ コロナワクチン接種について
オミクロン株に対応した２価ワクチンの接種については、１２月１７日、１８日、２４日、２５日の４日間、タクミアリーナを会場に、合わせて約１万７，０００人への集団接種を実施いたしました。
また、１１月から開始した高齢者施設入所者等への巡回接種は、２月２２日までに約３，０００人への接種を終えたほか、１月からは大館記念病院など３か所で個別接種を実施しており、２価ワクチンの接種者は、これまで約４万４，６００人となっております。
なお、３月末の特例臨時接種の実施期間まで、継続して乳幼児及び小児を含む市民への接種機会を提供するとともに、現在、国の専門部会で検討されております来年度以降のワクチン接種については、その決定を踏まえ、接種体制やスケジュール等を医師会など関係機関との協議のもと、速やかに周知してまいります。
８ 令和５年度の生産の目安と農業者の支援について
米の需要と供給のバランスを考慮した適切な指標を農業者に示すため、大館市農業再生協議会において、ＪＡあきた北や集出荷事業者、認定農業者の会などと協議した上で、本市の令和５年産米の生産の目安を、前年比３６０トン増の２万４０７トン、主食用米の作付割合を５５．１パーセントと決定し、昨年１２月２８日に集出荷事業者などへ通知しました。
一方、農業者に対する支援策については、引き続き、国の制度を活用した重点戦略作物などへの嵩上げ助成を行い、複合経営への取組みを支援してまいります。
９ 林業振興の取組状況について
１月１１日に、市有林２，２９５ヘクタールの森林認証を取得しました。認証は、適正に管理された森林であることを示すものであり、近年、認証材への需要が高まってきていることから、他の生産地との差別化が可能となるものです。
また、昨年１２月には、三ノ丸庁舎に、釘や接着剤を使わない秋田スギの積層材を使用した打ち合わせスペースとウェブ会議専用ブースを設置しました。木材利用促進のＰＲのほか、新たな木質素材の普及拡大による山元への利益還元と地場競争力の向上のため設置したものであり、市内外の来庁者や林業関係者から高い関心が寄せられております。
今後も、森林の適正な管理と持続可能な森林経営を推進するとともに、豊かな森林資源を次世代へと継承し、資源循環型社会の実現に取り組んでまいります。
10 コロナウイルス感染症に係る支援策の状況について
① 事業継続力強化支援事業
新商品・新サービスの開発や業務のデジタル化、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、中小事業者によるコロナ禍後を見据えた取組み１０２件を支援し、新たな時代に即した経営基盤の強化を図りました。
② 大館の食タクシー事業及び特産品送料助成事業
１月末現在、大館の食タクシー事業は、利用件数が６，０１８件、売上額は約２，５００万円、特産品送料助成事業は、利用件数が４万４，６３２件、売上額は約３億６００万円となっております。
両事業とも一定の役目を果たしたものと捉え、今年度をもって終了いたしますが、原油価格等の高騰により事業者は依然として厳しい状況にあることから、事業者の創意工夫を後押しする施策を検討してまいります。
11 原油価格高騰対策の状況について
① 中小事業者カーボンニュートラル推進事業
事業者の省エネルギー化を図り、原油価格の影響に左右されにくい経営体制を確立するため、県と連携しながら、３６事業者の脱炭素化に向けた設備導入や断熱改修工事などを支援し、カーボンニュートラルの推進を図りました。
② 物流事業者支援事業
県と連携しながら、原油価格の高騰に伴う影響が顕著な物流事業者２７者に対し、車両総数３９９台の各走行距離に応じた支援を実施し、地域社会を支える物流の維持を図りました。
12 企業の設備投資と雇用対策の状況について
花岡地区では、株式会社エコリサイクルが、１２月２３日に「あきた企業立地促進助成事業補助金」の採択を受け、工場の増設を決定しました。これは、家電等リサイクルの品質及び処理量の強化を図るもので、設備投資額１０億円で今春着工し、操業開始は令和６年度を、新規雇用は１０人を見込んでおります。
釈迦内産業団地では、北秋容器株式会社が、バイオマス発電用燃料の増産に向け、設備投資額５億円で木質チップ製造工場を増設し、今年７月の操業開始、５人の新規雇用を予定しております。
さらには、東光鉄工株式会社が、洋上風力発電関連の受注を目指し、設備投資額１１億円で工場の増設を進めております。操業開始は、釈迦内工場が今年６月、二井田地区の本宮工場が令和６年度、新規雇用は両工場を合わせて１１人を見込んでおります。
一方、ハローワーク大館管内における有効求職者数が昨年１２月に初めて１，０００人を下回り、９１０人となったほか、有効求人倍率が１．９１倍と過去最高を記録しました。
また、今春高校卒業予定の就職希望者１５７人のうち県内希望者が、前年同期比２人減の１１３人、割合で３．７ポイント減の７２．０パーセントとなり、企業の人手不足はより深刻さを増しております。
こうした状況を踏まえ、地元企業の魅力を伝えるべく、高校２年生を対象とした「大館・北秋地区企業説明会」を２月２日に開催したところ、４０事業者、５５０人の生徒の参加がありました。
引き続き関係機関と連携を図りながら、地元企業の魅力をより積極的に発信し、地域の労働力確保に努めてまいります。
13 未来おおだてサミットについて
本事業は、大館の未来を支える人材の育成を目的に、初めて実施したもので、１月１０日から１３日までの４日間、本市の中学２年生８人が友好都市である鹿児島県南種子町のＪＡＸＡ種子島宇宙センターなどを訪れ、ロケットや航空機など国内最先端の技術を見学していただきました。
南種子町の訪問時においては、同センターに勤務する本市出身の技術者から御講話いただいたほか、南種子中学校との交流、小園町長への表敬訪問などを行い、町を挙げて盛大に歓迎いただいたところです。
このほか、宇宙機器製作やエンジン開発を担う名古屋市の三菱重工業や、都内にあるＡＮＡグループの機体工場や訓練施設なども見学し、専門的な知識に触れていただきました。
１月２６日に行われた参加者の報告会では、「今回の経験を自分の成長につなげ、大館のために生かしたい」などの感想が語られ、本事業が生徒たちの視野を広げる機会となったことを実感しました。
今後も、本市の未来を担う子どもたちが、様々な経験を通して成長できるよう、機会の創出に努めてまいります。
14 大館能代空港羽田線３往復運航による利用状況等について
大館能代空港の令和４年度の乗降客数は、１月末現在で１２万６６５人であり、前年比で８万４，５６７人の増加となりました。また、３往復運航が始まった７月以降の乗降客数は９万５，０９２人となり、１０月以降、月ごとの乗降客数は４か月続けて過去最高を記録しております。
市民向けの運賃助成事業については、国の全国旅行支援による観光需要の拡大や、大館能代空港利用促進協議会のキャッシュバックキャンペーンとの相乗効果により、申請件数が堅調に推移しております。また、本市が行ったアンケートの結果によると、乗降客の年代は５０代の利用が一番高く、１０代、２０代の利用が全体の６．１パーセントと著しく低いことから、若年層への利用促進策について検討してまいります。
また、３月２４日には、国の「羽田発着枠政策コンテスト」において、有識者による３往復運航後の取組みを検証する懇談会が予定されております。圏域人口５２万人の強みを生かした取組みと実績をＰＲするとともに、３往復運航の定着化に向け、引き続き県や関係団体と連携し、利用促進に努めてまいります。
15 ハチ公生誕１００年事業について
① 親子料理教室
本事業は、食をテーマとした関係人口の創出とハチ公生誕１００年事業のＰＲを目的として、１月１５日、渋谷区で、同区在住の小学生とその保護者を対象に、開催いたしました。
当日は、陽気な母さんの店の御協力のもと、本場大館のきりたんぽ鍋作り体験が行われ、参加者からは「今度は大館で味わってみたい」などの感想をいただきました。
引き続き、様々な取組みを通じ、大館をＰＲしてまいります。
② ウィンタースクールｉｎ秋田大館
２月１１日、１２日の２日間、一般社団法人 渋谷区観光協会の協力のもと、３年ぶり２回目となるウィンタースクールｉｎ秋田大館を開催しました。渋谷区の小学生１８人が本市を訪れ、雪遊びやきりたんぽ鍋作りなどの体験や、冬の風物詩であるアメッコ市の見学などのほか、有浦小学校の児童とボッチャを通じた交流も行い、本市の魅力に触れていただきました。
併せて、１０日から１３日まで、ＡＮＡグループスタッフを招いたモニターツアーも行い、観光・交流分野の課題の洗い出しや助言をいただいたところです。
今後も、関係人口の創出に向けて、体験型コンテンツの更なる磨き上げに努めてまいります。
③ 忠犬ハチ公銅像維持会賀詞交歓会
１月２０日、渋谷区において、忠犬ハチ公銅像維持会賀詞交歓会が開催され、藤原議長、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会の富樫会長らとともに出席いたしました。
長谷部渋谷区長をはじめとした参加者の皆様と新年を祝うとともに、ハチ公が１１月に生誕１００年を迎えることから、関係団体が連携して祝福ムードを高めていくことを確認いたしました。
また、改めて渋谷区と本市の絆の深さを感じたところであり、今後も「忠犬ハチ公のふるさと大館」の魅力を広く発信するとともに、渋谷区とのつながりを更に深めてまいります。
16 冬季の観光イベントについて
① 比内とりの市
１月２８日、２９日の両日、比内グラウンドを主会場に、３年ぶりに開催され、悪天候にもかかわらず、市内外から１万３，０００人の来場者で賑わいました。
昨年８月の大雨による災害で、比内地鶏の不足が心配されましたが、関係各位の御尽力により一定程度確保することができ、多くの方に味わっていただきました。
来年は４０回目の節目の年でありますので、比内地鶏の魅力を更にＰＲし、誘客に努めてまいります。
② 大館アメッコ市
２月１１日、１２日の両日、おおまちハチ公通りを会場に、２年ぶりに開催され、２日間で５万９，０００人の来場者で賑わいました。
コロナ禍前と同様の規模で行われ、約６２店が出店し、ステージイベントや白髭大神巡行、名物のからみ飴サービスなど、会場は大いに盛り上がりました。今回の開催は、実行委員会及び関係者の皆様の熱い思いの賜物であると考えており、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
また、会場には外国人観光客の姿も多く見られ、人の流れが戻りつつあることを実感したところであり、引き続き誘客に力を入れるとともに、４００年以上続く文化の継承に努めてまいります。
17 タイ王国との交流について
１月２５日、駐日タイ王国特命全権大使のシントン・ラーピセートパン閣下にお招きいただき、藤原議長、小畑教育産業常任委員長とともに、在東京タイ王国大使館を表敬訪問しました。これは、本市が東京２０２０パラリンピックのホストタウンであったことを契機として、タイ王国と様々な交流を重ね、絆を深めてきたことから実現したものです。
シントン閣下からは、昨年８月に本市を訪れた際に受けた歓迎や、パラリンピック後も続く交流への感謝のほか、本市の産業分野にも強い関心を寄せていただき、今後も様々な分野で交流を深めていきたいとの言葉をいただいております。
今後も、スポーツや文化だけでなく、産業や教育など多分野での交流を推進するとともに、多文化共生への理解の醸成に努めてまいります。
18 ＪＲ下川沿駅前公衆トイレの完成について
ＪＲ奥羽本線下川沿駅前にバリアフリー仕様の公衆トイレを新たに整備し、２月１日から供用を開始しました。
これは、公共下水道の整備に合わせ、地域の衛生環境の改善と鉄道利用者の利便性向上のため、地元からの要望を実現したものであります。
建設に際しては、ＪＲ東日本秋田支社から敷地の無償使用に御配慮いただいたほか、町内会をはじめ地元住民の皆様に御協力いただき心より感謝を申し上げます。
今後も、通勤や通学はもちろん、下川沿地区周辺を訪れる方にも快適に利用していただけるよう適切な管理に努めてまいります。
19 水防功労者国土交通大臣表彰受賞について
昨年８月３日からの大雨災害における水防活動で著しい功績があったとして、大館市消防団が令和４年度水防功労者国土交通大臣表彰を受賞しました。
これは、団員延べ２２６人が出動し、河川等の警戒巡視や、浸水防止の土のうの設置、排水活動、住民の避難誘導などにより、人命の安全確保と被害の軽減に貢献したことが高く評価されたもので、本県からは唯一の受賞であります。２月７日には国土交通省で表彰式が行われ、斉藤大臣から齋藤団長へ表彰状が授与されました。
この受賞を励みに、引き続き、災害に強い安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいります。