続きまして、提出議案の説明に先立ち、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
１．次期総合計画及びデジタル田園都市構想総合戦略の策定について
11．忠犬ハチ公慰霊祭について
12．春の観光イベントについて
14．交通・物流ネットワークに関するシンポジウムの開催について
18．災害対応訓練について
１ 次期総合計画及びデジタル田園都市構想総合戦略の策定について
本年度は、本市における最上位計画であります第２次新大館市総合計画の計画期間が最終年度となることから、次期総合計画の策定に向け、５月２２日に私が本部長を務める推進本部会議を開催いたしました。
次期総合計画は、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、計画期間を従来の８年間から４年間に見直すほか、現在の第２期大館市総合戦略については、１年前倒しで見直しを図り、国が求めるデジタル田園都市構想総合戦略に対応する形で次期総合計画に統合し、一体的に管理してまいりたいと考えております。
総合計画の構成については、本市の目指すべき姿や、まちづくりのコンセプトといった長期的な視点と、その時々の最重要課題に対応する短期的な取組みを分かりやすく示すものとします。
策定に当たっては、現行の総合計画及び総合戦略の成果や課題を総括し、分析した上で、時代の潮流や国・県の動向を的確に捉えるとともに、互いを認め合い多様性を尊重する新たな方向性を掲げたいと考えております。今後は、部長級職員が部会長となる推進部会を設け、様々な課題について検証を行いながら、次期総合計画において取り組むべき施策を議論してまいります。
また、商工団体やまちづくりに携わる市民活動団体、本市への移住者など、様々な分野・立場の方々から直接お話を伺うとともに、産業、学術、金融、行政など各分野の有識者で組織する推進懇談会を開催し、専門的な見地から御意見をいただくこととしております。
市議会議員の皆様には、随時、策定経過の報告と内容の説明を行い、御意見をいただきながら、３月定例会で最終案をお示ししたいと考えております。
市民の皆様が希望をもって暮らせる大館市の将来像を実現するための、より戦略的・効果的で実効性のある計画の策定に努めてまいりますので、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
２ 令和４年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入総額４４１億６，８００万円、歳出総額４２１億２，６００万円で、歳入歳出差引額は２０億４，２００万円と見込んでおり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、１７億４，２００万円となる見込みであります。
主な事業成果としては、各種感染症対策事業・経済対策事業を行ったほか、「大館駅周辺整備事業」や「野遊びＳＤＧｓ推進事業」「道路・橋梁の補修及び改良事業」「歴史まちづくり事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計では１億３，０００万円、工業用水道事業会計では７００万円の単年度純利益を、下水道事業会計では１億２，９００万円の単年度純損失を見込んでおります。また、病院事業会計では、総合病院で３億円、扇田病院で８，７００万円の単年度純損失を見込んでいるところであります。
３ 生活支援等給付金事業について
子育て世帯を支援するため、１８歳までの子どもがいる非課税世帯やひとり親世帯などへ、子ども１人当たり５万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業」を５月から開始いたしました。
本事業の実施に当たっては、速やかに支給するため、昨年度に同様の給付金を受給された方と児童扶養手当を受給されている方については申請不要のプッシュ型給付とし、５月３１日に、７０１世帯に対し５，５６５万円を支給したところです。それ以外の対象世帯については、来年２月末までの期限内に申請していただく必要があるため、今後も周知を図ってまいります。
このほか、住民税非課税世帯と家計急変世帯に３万円を支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」については、６月１日が基準日となっており、７月の支給開始に向けて準備を進めております。
４ おおだて出産・子育て応援給付金について
今年３月から開始している「おおだて出産・子育て応援事業」の一環として、「出産・子育て応援給付金」を支給しております。
これは、妊娠届出時と出産後にそれぞれ５万円を支給するもので、令和４年４月１日以降に妊娠の届け出をした方と出産した子どもを養育する方を対象としております。
５月３１日現在の支給状況は、出産応援給付金が４２９人、子育て応援給付金が２５７人となっており、合わせて３，４３０万円を支給しております。
なお、子育て応援給付金の対象者に、子ども１人当たり２万円を支給する県の独自事業「あきた出産おめでとう給付金」についても、順次支給を進めてまいります。
５ コロナワクチン接種について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられましたが、ワクチンの接種については、特例臨時接種の実施期間が１年間延長となり、来年の３月末まで自己負担なしで接種を受けられることとなりました。
９月以降の年１回接種が基本となりますが、６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、医療機関や介護施設等に従事する方は、これに加え、８月までに１回接種を受けることができます。
接種体制は、総合病院を中心とした市内１９医療機関での個別接種としており、５月１０日から対象となる方への接種を進めているほか、介護施設等への巡回接種や、乳幼児を対象とする接種も継続して行ってまいります。
６ 農作物の生育状況について
４月２４日、２５日の降霜により、出荷時期を迎えたアスパラガスが変色するなどの被害を受けたほか、ナシは開花時期と重なったことにより、結実への影響が懸念されております。引き続き状況を注視するとともに、県と連携しながら、支援策も含めた対応を検討してまいります。
基幹作物の水稲は、例年どおり５月上旬頃から田植えが始まり、天候が安定していたことから作業は順調に進み、５月下旬には終期を迎えております。
主要園芸作物である枝豆については、例年並みの４月下旬に播種が始まりましたが、その後、気温が低めで推移したため、発芽がやや遅れております。
今後も、気象状況を見極め、農作物の管理を徹底するよう注意喚起するとともに、ＪＡ等、関係機関と連携して対応してまいります。
なお、現在、大館市農業再生協議会では経営所得安定対策の受付を行っております。本制度は安定した農業経営を支える制度であり、昨年度は４７２人の農業者に対し、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金など、約１１億６,０００万円を交付しました。本年度の申請期限は６月１２日となっておりますので、期限までの申請を呼び掛けてまいります。
７ 林業振興の取組状況について
令和５年度から１０年間を対象期間とする「大館市森林整備計画」を３月２７日に策定しました。
本計画では、林業の成長産業化やゼロカーボンシティの推進、森林認証の取組み拡大など、計画の実効性を高めるための「８つの重点施策」と、それに即した「アクションプラン」を定め、持続可能な森林整備に取り組んでまいります。
また、平成２９年度に創設した「大館北秋田地域林業成長産業化協議会」は、鹿角市と小坂町が正式加入したことに伴い、名称を「北鹿地域林業成長産業化協議会」とし、会員は、林業・木材産業事業者をはじめとする１６人を新たに迎え、計９２人となりました。
今後は、市場規模の大きい都市部との連携による森林認証材の需要拡大や認証材サプライチェーンの構築など、広域連携による強みを生かしながら、次代につなぐ森林資源循環の確立に取り組んでまいります。
８ 雇用対策の状況について
ハローワーク大館管内における有効求人倍率は３月末で１．４８倍と依然として高い水準で推移しております。
今春卒業した市内高校生の県内就職率は３年連続で７割を超えており、来春の新卒者の更なる地元定着を図るべく、５月１８日には、地元商工団体に対し、求人の早期提出を要請したところであります。
また、就業者の増加と職場定着に向けた取組みの昨年度の実績は、若者の市内定住を図る奨学金返還助成事業では、新たに２４人を認定し、年度末の助成対象者総数が８１人となったほか、インターンシップ支援事業では、高校生や大学生１３人と市内企業５社とのマッチングにつなげ、資格取得支援事業では、高校生３４人、求職者２７人、在職者２０４人を支援いたしました。
秋田労働局との連携による「職の窓口 活Ｊｏｂおおだて」では、１，３６６件の相談を受け、前年度比３１人増となる２０６人の就職につなげたほか、関係団体と組織する高齢者活躍支援協議会では、合同企業面談会の開催などにより３４人の就職に結びつけました。
企業の求人の充足は、本市全体の稼ぐ力に直結するものであることから、引き続き、関係機関と連携しながら、地元企業の魅力発信を強化し、労働力の確保と就業機会の拡大に努めてまいります。
９ 大館能代空港羽田線３往復運航による利用状況について
昨年度の大館能代空港の乗降客数は１４万５，６１７人で、前年度比で１０万２７１人増加し、搭乗率は１２．５ポイント増の４４．１パーセントとなり、３往復運航の開始以降、好調に推移しております。
現在、国の「羽田発着枠政策コンテスト」により配分を受けて実施している３往復運航は、これまでの取組みが評価され、令和７年３月２９日まで延長されることとなりました。
また、５月２３日に開催された総会において、大館能代空港利用促進協議会の顧問として、株式会社南紀白浜エアポート代表取締役社長の岡田信一郎氏に就任いただくことを決定いたしました。
岡田氏は、空港を核とした地域活性化に取り組むトップランナーとして実績のある方で、３往復運航の定着と圏域経済の活性化、首都圏等との関係人口の創出などにつながる様々な助言や提案をいただくこととしております。
引き続き、県境を越えた利用促進の取組みを更に推進し、鉄道・高速道路等の交通インフラとの連携と活用を含め、北東北の空の玄関口としての大館能代空港の価値を高めてまいります。
10 欧州連合日本政府代表部訪問について
昨年１０月にフランス・パリで開催された北前船寄港地フォーラムへの参加をきっかけに、欧州連合日本政府代表部とのつながりが生まれたことから、５月３日から５日間の日程で、ベルギーの首都・ブリュッセルを訪問し、欧州連合日本政府代表部、在ベルギー日本国大使館、欧州委員会、ジェトロ・ブリュッセル事務所、アルザス・欧州日本学研究所などとインバウンド拡大に向けた取組みや、産業や観光分野などでの連携に向け、意見を交わしてまいりました。
この度の訪問は、昨年１２月に欧州連合日本政府代表部の正木特命全権大使と面会した際、古くから欧州の交通の要衝であり、人やモノが行き交う結節点であるベルギーにある欧州連合を知ることが今後のフランスとの交流にも強く結びつくと御助言いただいたことを受けたものです。
訪問中、在ベルギー日本国大使館の三上大使からは、ベルギー北部の都市・アントワープが舞台の物語であるフランダースの犬と忠犬ハチ公とを結び付け、人と犬との絆の物語の発信について御提案いただいたほか、欧州委員会の域内市場産業・起業・中小企業総局のメイブ・ルート次長からは、曲げわっぱの品質や技術を高く評価いただいたところです。
また、アルザス・欧州日本学研究所のヴィルジニー・フェルモー ディレクターとも面会し、フランス・アルザス地方における子どもたちの交流のほか、本県の強みである環境リサイクルや再生可能エネルギーなどの環境分野や、医療関連産業など幅広い分野で連携を深めていくことを確認いたしました。
今後は、この取組みを一層深化させるとともに、大館の未来を担う子どもたちの世界との交流の実現に向け、引き続き国や関係団体と連携してまいります。
11 忠犬ハチ公慰霊祭について
４月８日、渋谷区の忠犬ハチ公銅像前において開催された慰霊祭に参列し、忠犬ハチ公銅像維持会の星野会長、長谷部渋谷区長、斎藤渋谷区議会議長に並び、挨拶を述べさせていただきました。
５月８日には、秋田犬の里の忠犬ハチ公銅像前において忠犬ハチ公慰霊祭が開催され、渋谷区から忠犬ハチ公銅像維持会の星野会長をはじめ、東京商工会議所渋谷支部、東急グループ、渋谷区観光協会など関係者の皆様に御参列いただいたほか、長谷部渋谷区長からはメッセージが届けられるなど、ハチ公を縁とした渋谷区と本市の親交の深さを実感いたしました。
また、昨年８月にスタートしたハチ公生誕１００年事業については、これまで育んできた関係性をもとに、渋谷区などと官民共同で実行委員会を組織し、取り組んでおります。５月末日現在、本事業のパートナーとして１００を超える企業・団体に参画いただいており、１１月の生誕１００年に向けた機運の醸成を図ってまいります。
12 春の観光イベントについて
① 大館桜まつり
４月１３日から４月３０日までの１８日間にわたり桂城公園を会場に開催されました。まつり期間前の４月６日から咲き始め、期間中の来場者数は例年に比べ少なかったものの、期間前から家族連れなどが多く見受けられました。
また、期間中、大館市文化財保護協会の御協力で、市役所本庁舎５階において「江戸の絵図と史料でみる城下町大館展」の展示を行いました。休日の庁舎一般開放も実施し、展望ロビーからの眺めと併せ、多くの方から好評をいただきました。
② 肉の博覧会ｉｎおおだて
６月３日、４日の２日間、秋田犬の里を会場に開催された「第８回肉の博覧会ｉｎおおだて」は多くの来場者で賑わいました。
友好都市である茨城県常陸大宮市からの出店を含め、県内外から４７事業者が出店し、様々な肉料理が販売されたほか、焼肉コーナーでは比内地鶏、大館さくら豚、秋田牛を楽しんでいただき、大変好評を得たところです。
③ 大館バラまつり
バラが満開となる時期が早まると予想されたことから、今年は例年よりも１週間ほど早い５月２７日から開催しております。６月２５日までの期間中の金曜日と土曜日には、園内をライトアップするナイトガーデンも実施しており、多くの方に来園いただいております。
石田ローズカフェも昨年のオープンから１年が経過し、咲き誇るバラとともに楽しんでいただいているところです。
13 春のスポーツイベントについて
４月３０日、第７１回山田敬藏記念ロードレース大会が開催され、市内外から１，３４０人の参加がありました。
本大会には「渋谷・表参道ウィメンズラン」の参加ランナーから４人の方を招待し、地元選手との交流や、レースを楽しんでいただきました。また、来年３月に開催される渋谷・表参道ウィメンズランに本大会参加者の中から５人のランナーが招待選手として参加することとなり、今後もスポーツを通じた交流を続けてまいります。
今年１月に本市の観光大使に御就任いただいた、瀬古利彦氏をお招きしてランニングクリニックを開催したほか、今年は、一部コースの見直しや、エイドステーションを充実させるなど、選手が安心して参加できる環境づくりに取り組みました。また、あいにくの雨天で気温が低かったこともあり、きりたんぽ鍋のふるまいは大変好評をいただきました。今後、スポーツツーリズムの柱の一つとして、本大会が全国のランナーから選ばれる魅力的な大会となるよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、５月３１日には、岐阜県羽島市を対戦相手に、今回で最後となるチャレンジデーが開催され、秋葉山ハイキングや秋田ノーザンハピネッツの選手を招いたイベントなど、あらゆる世代が楽しめるメニューを用意し、多くの皆様に参加いただきました。参加率は６２．２パーセントで、羽島市の６８．８パーセントに及びませんでしたが、参加率に応じた基準により金メダルを獲得することができました。
主催する笹川スポーツ財団の渡邉理事長からは、「自治体のスポーツ振興に貢献し続けたい」とのお話を伺っており、今後も同財団の助言や協力も得ながら、本市のスポーツ振興に努めてまいります。
14 交通・物流ネットワークに関するシンポジウムの開催について
去る３月２２日、交通・物流ネットワークに関するシンポジウムを開催しました。北東北の中心に位置する本市の地理的優位性を生かし、「人流と物流が行き交う北東北の拠点都市 大館」を目指すべく、県内外の関係機関や企業から約９０人の皆様に御臨席を賜りました。
基調講演では、国土交通省東北地方整備局の信太道路部長から「東北の道づくりと広がる可能性」と題して、現状の分析や国の施策の説明に加え、本市を含めて東北地方は付加価値の高い品物で世界に貢献できるポテンシャルを持っていると心強いお言葉がありました。
続くパネルディスカッションでは、私が進行役を務め、信太道路部長のほか、ＤＯＷＡエコシステム株式会社 奥田リサイクル事業部長、ニプロ株式会社 小林常務取締役、秋北バス株式会社 小畑代表取締役社長に御登壇いただき、活発な議論が交わされました。信太道路部長からは、世界を相手にビジネスを展開している企業や、世界一を目指すと断言しているメーカーから出された意見を踏まえながら、物流拠点から各目的地を結ぶ「ラストワンマイルの道づくり」の重要性についても言及がありました。
本シンポジウムを通じて、人流と物流を安定的に確保するには、道路と鉄路、空路、航路の相互補完が重要であり、大館駅インランドデポ構想や大館能代空港羽田線３往復運航の継続、日沿道延伸に向けた要望活動など、本市の様々な取組みが国策や地方創生に適うものであると再確認したところであります。このシンポジウムを契機に市民の皆様や関係者の機運が更に高まることを期待し、「人流と物流が行き交う北東北の拠点都市 大館」の実現に向けて取組みを進めてまいります。
15 生活排水処理事業に係る連携協約の締結について
去る３月２４日に、秋田県と県内２５市町村が相互に補完し合いながら生活排水処理事業に取り組んでいくことを目的として、連携協約を締結しました。
これは、人口減少に伴う収入の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大、技術系職員の不足など、各自治体が直面する課題に対応するため、事業の広域化・共同化の一環として新たに官民出資会社である広域補完組織を設立し、経営戦略の策定や設計積算などの業務について、連携して処理できることとしたものです。
今後は、県や広域補完組織と連携しながら業務の効率化を進め、持続可能な事業運営に努めてまいります。
16 コミュニティ・スクールの全校指定について
今年度から市内全ての小・中学校をコミュニティ・スクールに指定しました。
コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆様がともに意見を出し合い、学校運営に反映させることで、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを協働して進めるための仕組みであります。
１６年前に、県内初となるコミュニティ・スクールに指定した城西小学校では、地域の皆様による登下校の見守りや通学路等の環境整備など、様々な活動が自主的・主体的に実践されております。
この度の全校指定に当たっては、保護者や地域の皆様など延べ２５７人を、学校運営協議会委員に任命したところであり、今後は、全ての小・中学校で、地域の声を学校の運営により積極的に生かしながら、魅力ある学校づくりを進めるとともに、子どもたちが「未来大館市民」として地域の次世代の担い手となるよう、取り組んでまいります。
17 令和５年度の診療体制について
総合病院は、２５診療科で、４月現在の常勤医師は前年度から３人減の５１人、扇田病院は、３診療科で常勤医師は前年度と同じく６人で令和５年度の診療を開始しております。
総合病院では、弘前大学からの常勤医師２人の配置により今年度から呼吸器内科を開設し、肺炎、喘息、肺結核等の呼吸器疾患に対する専門的な診療を行っているところです。
また、医師に代わって一定の診療行為を行うことができる診療看護師を前年度から１人増の３人配置しており、症状に応じ、検査や処置、適切な説明を行っております。
５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されましたが、総合病院は、秋田県の新たな入院受入れ体制における重症・中等症患者のための「病床確保病院」となっており、圏域における役割を果たしながら、急性期医療を担う中核医療機関として、引き続き、質の高い医療の提供に取り組んでまいります。
18 災害対応訓練について
５月２８日、外川原地区米代川河川緑地公園において、消防団員を対象とした水防訓練を実施しました。土のう作りと積み上げの訓練、ロープ結索訓練などを行ったほか、水防資器材を活用しての実働訓練を行い、団員の活動体制と連携を確認しました。
近年頻発する集中豪雨や台風などによる河川の氾濫や越水を想定した水防訓練と活動の強化は重要性を増しております。昨年８月の大雨災害において迅速な対応することができたのは、日頃から災害を想定した訓練を積み重ねた成果と考えております。