令和5年12月定例会行政報告(令和5年11月20日)

 12月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、9月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.大館駅新駅舎の開業について

 2.大館駅待合室に関する連携協定の締結について

 3.コロナワクチン接種等について

 4.農作物の収穫状況について

 5.クマによる被害状況と対応について

 6.林業振興の取組状況について

 7.第25回大館圏域産業祭について

 8.企業の設備投資の状況について

 9.大館駅インランドデポ推進協議会の取組状況について

 10.大館能代空港の利用状況等について

 11.ふるさとワーキングホリデー事業について

 12.欧州連合日本政府代表部訪問について

 13.タイ王国トップセールスについて

 14.ハチ公生誕100年事業について

 15.アルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)との連携協定の締結について

 16.歴史まちづくり2023シビックプライドフォーラムについて

 17.令和4年度財務書類4表について

 18.第33回生涯学習フェスティバルについて

1 大館駅新駅舎の開業について

 10月15日、新駅舎の開業に先立ち、秋田犬の里の多目的広場において開業プレイベントと「駅-one.2023」が同時開催され、ステージイベントや飲食ブースなど多彩な催しが行われ、多くの来場者で賑わいました。
 29日の新駅舎開業日には、国会議員をはじめ、県議会議員、市議会議員や関係者の皆様など多くの来賓をお招きして記念式典を開催し、当日は、駅利用者だけでなく、開業を待ち望んだ多くの市民の皆様にお越しいただきました。
 また、新駅舎に合築して設置した地域交流施設「駅なか交流センター」の供用を開始し、開業当日からミニライブが行われるなど、人が集まる場として広く活用されることを期待しております。
 引き続き、人とモノが行き交う大館駅を中心として、駅前周辺エリアの活性化を図ってまいります。

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2 大館駅待合室に関する連携協定の締結について

 新駅舎の待合室を活用した新たな取組みとして、更なる地域の賑わい創出を図るため、地場産品の常設販売を行っており、開業の当日から多くの方に御利用いただいております。この取組みについて、JRグループ企業2社と「JR大館駅待合室に関する連携協定」を締結いたしました。
 10月29日に新駅舎で執り行った締結式では、武田議長、石垣副議長の立会いのもと、JR東日本秋田支社の井料支社長、駅構内のコンビニエンスストア ニューデイズを運営するJR東日本クロスステーションの白石常務取締役と協定書を取り交わしました。白石常務取締役からは、JR東日本エリアで初となるこの取組みを「大館モデル」としてエリア内約900の関連店舗に展開し、各地域の魅力発信に協力したいとの考えを伺っております。
 今後も新たな駅が、大館を訪れる方や市民が行き交い、集う場として機能し、更なる賑わいの創出につながるよう、三者が連携した取組みを進めてまいります。

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3 コロナワクチン接種等について

 9月23日からオミクロン株XBB.1系統対応ワクチンを使用した秋接種を実施しております。生後6か月以上の全ての方を対象者として、総合病院を中心に、市内医療機関での個別接種のほか、高齢者施設等の巡回接種も行い、11月13日現在、約1万1,400人が接種を終えております。今後、総合病院では11月と12月にそれぞれ2日間、協力医療機関では来年3月まで接種を実施する予定です。
 なお、供給されるワクチンが不足し、一時、予約枠を制限しておりましたが、国から今後の追加供給の見通しが示されたことから、予約枠を拡大しております。
 また、インフルエンザについては、全国的に例年より早く患者数が増加しており、県の感染症情報センターによると、大館保健所管内では警報レベルが続いている状況にあります。市では、10月から65歳以上の高齢者等や中学生以下の方を対象にワクチン接種費用を助成しておりますので、早期の接種をお願いいたします。

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4 農作物の収穫状況について

 今年は、季節外れの降霜や夏季の高温の影響を受けて、夏以降の収穫作物については、収穫量の減少や品質の低下が見られます。
 水稲は、県北における10アール当たりの予想収穫量が前年とほぼ横ばいの532キログラム、作況指数が全県より1ポイント低い96の「やや不良」、JAあきた北管内の1等米比率は、11月13日現在、前年比3.9ポイント減の88.2パーセントとなりました。一方、生産者概算金は、あきたこまち60キログラム当たり1万2,100円と、前年を1,000円上回りました。
 市の重点戦略作物については、アスパラガスは、品質が低下し、出荷量、販売額ともに前年を下回っております。
 枝豆は、生育盛期の水不足により生育不良で、収量は大幅に減少しました。品薄のため高値で取引されたものの、出荷量の減少により販売額は前年を下回っております。
 トンブリは、害虫被害もあったため生育不良となり、収穫量は前年の5割程度の見込みです。
 山の芋は、形状はやや不良でありますが、出荷量は平年並みで、価格は平年よりも高値で推移する見込みです。
 そのほか、果樹については、着果量が少なく、サビや変形など品質低下が見られ、出荷量、販売額ともに前年を大きく下回る見込みです。

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5 クマによる被害状況と対応について

 11月14日現在、出没報告が534件と昨年同時期の5.7倍、農作物等の被害が114件で、このうち7件が人身被害となっております。例年であれば9月頃から出没件数は減少し始めますが、今年は市中心部の市街地にも出没するなど、急激に増加しております。
 市では、保有する20基のクマ捕獲用の檻をフル稼働し、既に過去最多の205頭を捕獲しているほか、県や警察と連携して爆竹や轟音玉などによる追い払いを実施しております。
 11月に入っても依然として出没が続いていることから、市では有害駆除の期間を年末まで延長したところであり、引き続き、官民を挙げて被害の未然防止に努めてまいります。

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6 林業振興の取組状況について

 10月8日に開催した木材利用促進講演会では、元林野庁木材利用課長で株式会社モリアゲの長野代表取締役から御講演いただき、市民や林業・木材産業関係の皆様に、脱炭素社会の実現に向けた森林資源の循環活用や、森林が有する多面的価値について理解を深めていただきました。
 また、大館市産材の需要拡大を図るため、11月15日からの3日間、東京ビッグサイトで開催された住宅・建材の見本市に出展いたしました。会場では、釘や接着剤を使わない積層材(DLT)の展示に高い関心が寄せられました。
 このほか、木材利用促進のPRのため三ノ丸庁舎に設置した「秋田スギDLT打合せスペース」と、東京オリンピック・パラリンピックのレガシー材で製作した遊具を設置した「子どもの遊び場」が、一般社団法人日本ウッドデザイン協会の「ウッドデザイン賞2023」を受賞しました。また、民有林と国有林の連携や、新たな大館市森林整備計画策定の取組みなどについて、東京大学第28代総長の小宮山氏が会長を務める一般社団法人プラチナ構想ネットワークの第11回プラチナ大賞奨励賞を受賞しました。
 一方、森林認証材につきましては、今年1月に認証を取得した市有林から生産された認証材の供給を10月から開始したところであり、引き続き、渋谷区をはじめとする都市部との更なる連携強化とサプライチェーンの構築により、需要の拡大に取り組んでまいります。

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7 第25回大館圏域産業祭について

 10月21日、22日の2日間、ニプロハチ公ドームにおいて、「地域の活力を未来へ」をコンセプトに開催しました。商工業者や農業者、教育関係など84の企業や団体が出展し、製品展示や地場産品の販売のほか、市消防団によるまとい振り体験など子どもたちが楽しみながら参加できるブースの出展もあり、訪れた約1万9,000人に、圏域の匠の技と、ものづくりの魅力に触れていただきました。
 今回、新たな取組みとして、市の創業支援制度や事例を紹介するブースを設けるとともに、創業して間もない3事業者に出展いただき、創業機運の醸成に努めたところです。引き続き、産業祭を通じて、地域の産業振興につなげてまいります。

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8 企業の設備投資の状況について

 県営大館工業団地では、ニプロ株式会社が、第7工場を投資額650億円で新設し、10月1日に新規雇用179人で操業を開始しました。
 これは、同社の製品であるダイアライザの世界的な需要の拡大に対応するもので、令和7年度までに280人の新規雇用を見込んでおります。
 また、釈迦内地区では、東光鉄工株式会社が洋上風力発電事業の拡大を見据えた大型機械工場を新設し、8月28日から操業を開始しました。投資額は3億2,000万円、新規雇用者8人となっており、今後、再生可能エネルギー分野での成長が大きく期待されるところです。
 引き続き、企業の設備投資を支援し、地元企業の生産性向上に努めてまいります。

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9 大館駅インランドデポ推進協議会の取組状況について

 大館駅隣接地に物流拠点を整備する「大館駅インランドデポ構想」実現のため、官民59団体で推進協議会を組織し、国主導による物流拠点の整備に向けて、地域の機運醸成や情報発信に努めております。
 10月11日には、国内最大の貨物取扱量を誇る東京港及び横浜港の視察を開催し、武田議長をはじめ御参加いただいた32人の皆様とともに、国際重要港湾の機能を学んでまいりました。
 また、去る11月12日には、国の「国際海上コンテナの鉄道輸送拡大に関する調査事業」が大館駅で実施されたことに合わせ、見学会を開催し、市議会議員や会員約50人に参加いただきました。この調査事業は、通常の鉄道輸送コンテナよりも高さがある国際海上コンテナを試験的に輸送し、課題を洗い出すとともに、更なる鉄道利用拡大の可能性を探るもので、大館駅で実施されたことは、大館駅インランドデポ構想の実現に向けた大きな一歩であると捉えております。
 今後も「人流と物流が行き交う北東北の拠点」として、構想の早期実現を図り、物流関連をはじめ様々な企業の誘致や地域経済の活性化につなげてまいります。

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10 大館能代空港の利用状況等について

 令和5年度の乗降客数は、10月末現在で10万8,449人であり、昨年度比で2万7,085人の増加となりました。また、8月の乗降客数は過去最高となる1万9,498人を記録したほか、9月、10月も昨年を大きく上回る乗降客数を記録しております。
 ビジネスや観光で訪れる方々に加え、圏域住民の皆様にも多く御利用いただいております。運賃助成事業の利用件数も堅調に推移していることから、本事業に係る関係予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、更なる利用促進の取組みとして、10月27日からの3日間、県、ANAあきんど株式会社、日本空港ビルデング株式会社の共催により、羽田空港第2ターミナルビルで開催された冬期誘客イベントに参加しました。本市は、HACHI100オリジナルグッズの販売や冬の伝統行事アメッコ市の紹介をしたほか、今年、開港25周年を迎えた大館能代空港のPRブースも設置するなど、県と一体となって誘客に取り組んでおります。
 一方、11月15日には、株式会社ANA総合研究所主催のセミナーで、「次世代へつなぐまちづくり」をテーマに講演し、地域経済活性化の鍵となる地方創生に向けて、本市が行う人やモノ、情報が行き交う拠点づくりの取組みを紹介するとともに、それを支える空路の役割と重要性について、参加者と認識を共有してまいりました。
 今後も、北東北の空の玄関口として広域連携を強化していくとともに、空路、鉄路、陸路のネットワークを最大限に活用し、一層の利用促進策を講じてまいります。

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11 ふるさとワーキングホリデー事業について

 本事業は、地方の暮らしに興味を抱く若者に、働きながら大館の暮らしや伝統文化などを体験してもらい、地域の活性化や移住のきっかけを作ることを目的としております。
 参加者には、市内の企業で働きながら、市内観光や農家民宿への宿泊を通じて「おおだて暮らし」を体験していただきました。参加者からは「生き生きと働く職員の姿に刺激を受けた」などの感想が寄せられ、受け入れた企業からは「若い世代との交流は新鮮で、職場の雰囲気も華やいだ」とのお話があり、関係人口の拡大につなげることができたと考えております。

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12 欧州連合日本政府代表部訪問について

 11月1日から5日間の日程でベルギー王国を訪問し、武田議長にも御同行いただき、欧州連合日本政府代表部などと今後の欧州との交流に向けた取組みについて意見交換などを行ってまいりました。
 正木特命全権大使との面談では、10月11日にアルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)と連携協定を締結したことや、来年4月にイタリア・ミラノで開催される世界最大規模の家具見本市「ミラノサローネ」に、備前焼と大館曲げわっぱが共同で出展し、日本の伝統工芸品の魅力を世界へ発信することなどを御報告いたしました。
 また、フランダースの犬の舞台であるアントワープ市の訪問では、同市ホーボーケン区のカトリーヌ・トゥンヌ区長に対し、人と犬との絆をきっかけとした交流について提案したところ、「是非とも一緒に進めたい」との発言をいただきました。
 メヘレン市にあるニプロメディカルヨーロッパへの訪問では、同社がニプロ大館工場で製造される医療機器のヨーロッパ・アフリカ・中東の営業の拠点であることなどの説明があり、セルジ・ケンプス社長からは、本市の取り組むインランドデポ構想に大きな期待を寄せていただきました。
 このほか、在ベルギー日本国大使館の三上特命全権大使とも面談し、これまでの取組みを伝えるとともに、今後の欧州との交流に向けた御助言をいただいたところです。
 引き続き、産業や観光など幅広い分野において欧州との交流を一層深化させるため、国や関係団体と連携した取組みを進めてまいります。

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13 タイ王国トップセールスについて

 佐竹知事を団長とする県のタイ王国トップセールスの実施に合わせ、11月8日から10日までの3日間、石垣副議長に御同行いただき、バンコクを中心に本市のトップセールスを行ってまいりました。
 本市がタイ王国とスポーツを通じて培ってきた関係をより強固で多岐にわたるものとするため、タイ王国パラリンピック委員会のナイヤノップ・ビロムバックディ会長と面談し、来夏のパリ・パラリンピックに向け、引き続きタイチームの活躍を支えてまいりたい旨を伝えるとともに、経済や文化、教育など様々な分野での交流の推進について意見交換を行いました。
 アユタヤ県にあるニプロタイランドコーポレーションへの訪問では、藤嶋社長から同社の事業内容について御説明いただき、日本への製品の輸出にインランドデポが貢献できる可能性を感じました。
 さらに、県主催の観光誘客セミナーには、旅行エージェントや航空会社、メディアを含め100人以上が参加し、秋田犬への関心はタイ王国でも非常に高いことから、多くの方に本市PRブースへ立ち寄っていただきました。
 今回のトップセールスを通じて築いた関係性を、産業やスポーツ、観光、教育など様々な分野に生かしながら、地域の活性化に向けた取組みを進めてまいります。

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14 ハチ公生誕100年事業について

① 渋谷・大館交流の絆事業
 10月6日から8日までの3日間、渋谷区青少年対策地区委員会の御協力のもと、渋谷区立上原小学校と富谷小学校の5年生20人が本市を訪れました。
 南小学校の児童がハチ公の歴史を紹介したほか、区立小学校の給食に提供している大館産あきたこまちの精米工程を見学してもらいました。
 また、矢立自然友の会の案内で、天然秋田杉が保全されている矢立峠を散策し、森林の役割を学ぶ機会を設けるなど、渋谷区と本市の様々な関係性を知ってもらう機会となりました。
② 渋谷区くみんの広場
 11月4日、5日に代々木公園で行われた「第46回渋谷区くみんの広場 ふるさと渋谷フェスティバル2023」に参加いたしました。開会式では、長谷部渋谷区長の御配慮により、参加市町村の代表としてステージに登壇させていただき、本市との交流を紹介してまいりました。
 また、ステージイベントでは、秋田犬保存会東京支部の御協力により、秋田犬とはちくんが一緒に登壇し、ハチ公生誕100年事業の集大成である「HACHIフェスin大館」をPRしてまいりました。
③ 第4回秋田広域観光フォーラムin大館
 11月10日、ほくしか鹿鳴ホールにおいて、猿田副知事をはじめ多数の来賓に御臨席いただき、一般社団法人 北前船交流拡大機構 及び 一般社団法人 地域連携研究所の共催により「大阪万博から始まる北東北の空」をテーマに開催いたしました。
 長谷部渋谷区長や三重県津市の前葉市長、渋谷区観光協会の小池事務局長からは、ハチ公の縁でつながった交流について事例発表をいただきました。
 また、「空のみちがつくりだす新しい地域間連携」をテーマとしたパネルディスカッションでは、観光庁の竹内観光資源課長にコーディネーターを務めていただき、北東北の中心に位置する大館能代空港を基軸とした広域連携の方向性を共有いたしました。
 「北東北の観光の魅力と可能性」と題した特別講演では、観光庁の高橋長官から、パンデミックが始まった4年前、観光フォーラムの開催に尽力してくれたのが大館市であり、「その恩を返したいとの思いで大館へ足を運んだ」との言葉をいただいております。
④ HACHIフェスin大館
 11月11日、12日の2日間、ニプロハチ公ドームにおいて開催し、ハチ公生誕100年を盛大にお祝いいたしました。「新・秋田の行事in大館2023」や「タイフェスティバル」の同時開催もあり、大勢の方々に御来場いただきました。
 ハチ公の飼い主であった上野博士の出身地の三重県津市や、渋谷スクランブルスクエアなど、協賛・パートナー22者が出展し、ハチ公に関係した様々な商品や作品を御紹介いただいたほか、ハチ公にゆかりのある方々によるトークショーを行い、人や街をつないだハチ公への感謝の思いを来場者と共有いたしました。
 昨年8月8日に開始したハチ公生誕100年プロジェクトは、HACHIフェスin大館の成功で一つの大きな区切りを迎えました。これも、渋谷区の関係者の皆様をはじめ、市議会議員の皆様、市民の皆様の御協力の賜物であり、深く感謝を申し上げます。
 本事業をきっかけにつながった多くの御縁を大切に、次の100年へ向けた取組みを継続するとともに、ハチ公の物語を後世へ語り継いでまいります。

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15 アルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)との連携協定の締結について

 去る10月11日、日仏交流の推進機関であるアルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)と、更なる交流の促進を目的として連携協定を締結いたしました。
 渋谷区で行った締結式では、CEEJAがフランス有数の観光都市コルマール市で2027年にオープンを予定しているマンガ・アニメミュージアムにおいて、秋田犬をモチーフとしたマスコットを作成するために国際コンテストを共同で開催することや、本市と渋谷区、アルザス地方でコンテストの受賞作品の展示会を開くことなどを盛り込んだ基本合意書に、カトリーヌ・トロットマン所長とともに署名したところです。
 協定の締結はこれまでの交流の積み重ねが実を結んだものであり、今後は、産業や観光分野のほか、子どもたちの交流などに向けた取組みを進めてまいります。

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16 歴史まちづくり2023シビックプライドフォーラムについて

 11月4日、秋田職業能力開発短期大学校を会場に、市議会議員の皆様をはじめ90人に御参加いただき、開催しました。
 基調講演では、東京理科大学の伊藤教授から、シビックプライドの本質や、海外との捉え方の違いなどを紹介いただきました。「まちの問題点を解決するだけではなく、まちの良いところを声に出して形にすることが重要である」との御提言を受け、これまでの本市のまちづくりの方向性が正しかったと再認識いたしました。
 その後のパネルディスカッションでは、弘前大学の北原特任教授にコーディネーターを務めていただき、活発な意見交換が行われました。北原特任教授からは、「外から理想を運んでくる『風の人』と、地域を支え生命を生み出す『土の人』が、互いにアイデアを出し、歴史を未来へつなげることが、シビックプライドを育む源になる」とのお言葉をいただきました。
 今後も、市民のシビックプライドの醸成を図りながら、地域の誇りを後世へ継承するまちづくりを推進してまいります。

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17 令和4年度財務書類4表について

 市では毎年、地方公会計統一基準に基づく財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しており、現在、令和4年度決算分の年度内公表に向け、作業を進めているところであります。
 これは、民間企業における発生主義の考え方に基づいて作成するもので、土地、インフラ、負債、資本など全ての資産状況や減価償却費などを含めた正確な行政コストを示すことにより、適正な財政運営に役立てようとするものであります。
 令和4年度決算の主な指標の速報値につきましては、1年以内の短期の支出に対する資産の余裕度を示す「流動比率」は146.4パーセント、固定資産への投資が自己資本と固定負債の範囲内であるかを確認する「固定長期適合率」は98.4パーセントと、いずれも良好であります。
 また、これらの数値から導き出される総合的な評価であり、財政における短期的な健全性と長期的な安定性を示す「資金構造適正度」は基準となる「1」を上回り、1.489と良好かつ健全な値となっております。
 自治体自らの権限と責任による財政運営が求められる中、財務諸表を分析し資産・債務管理、コスト管理等に活用することにより、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ってまいります。

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18 第33回生涯学習フェスティバルについて

 9月から10月にかけての期間、中央公民館やほくしか鹿鳴ホールなど、13会場で様々なイベントが行われ、6,000人を超える方々に御来場いただきました。
 メイン開催日の9月23日、24日には、主会場の中央公民館において、放課後児童クラブの児童が制作した作品の展示や、大館桂桜高校の生徒によるものづくり体験が行われ、多くの親子連れでにぎわいました。
 また、今回で5回目となる木育キャラバンでは、高校生ボランティアや木育インストラクターも参加して、子どもたちに木のおもちゃの楽しさと素晴らしさを知っていただきました。
 大学や社会教育施設でも共催事業が行われ、秋田職業能力開発短期大学校では木の削り方などをテーマにした公開講座が、市民交流センターではお茶会や手芸作品のフリーマーケットなどが開催されました。
 今後も、様々な活動やイベントを通じ、市民が交流する場を創出するとともに、市民の生涯学習の推進に努めてまいります。

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