３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
13．冬のスポーツ事業について
15．今冬の除雪状況について
18．フューチャー・ドクター・セミナーｉｎ大館の開催について
１ 能登半島地震における被災地支援について
１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のために御尽力されている皆様に、深く敬意を表します。
市では、１月１０日から１４日までの間、医療支援を行うため、総合病院の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を、医師１人を含む５人態勢で石川県輪島市に派遣したほか、１月２３日から２７日までの間、２次避難所での医療支援や健康管理を目的とする災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を、医師２人を含む４人態勢で石川県加賀市に派遣しました。
また、地盤の液状化で大きな被害が出ている新潟市において、家屋の被害認定調査を行うため、１月２５日から２月１日まで、建築士１人、土木技師１人を派遣しました。
このほか、一般社団法人 北前船交流拡大機構を通じてつながりのある石川県輪島市と志賀町の業務負担軽減のため、災害支援を目的としたふるさと納税の代理受付業務を１月１０日から実施しております。代理受付は３月末まで行うこととしており、２月２０日現在、輪島市への１７７件、３２７万５，０００円、志賀町への４２件、１２０万１，０００円をお預かりしております。
今後も、１日も早い復旧・復興の一助となるよう、被災地に寄り添い、積極的な支援に取り組んでまいります。
２ 空き家対策に係る協定の締結について
空き家対策の充実、強化を図るため、１月３１日に株式会社クラッソーネと「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結しました。
内容は、同社が持つＩＴ技術や豊富なデータを活用した空き家解体費用のシミュレーションや、空き家に関する情報の連絡フォームを無償で活用させていただくものであります。解体費用のシミュレーションについては、２月２０日現在、既に４２件の利用があるなど、協定締結が空き家解体の促進や実態把握の負担軽減、効率的な情報収集につながるものと捉えております。
今年度実施した調査では、市内の空き家は４年前より６６６戸増加し、２，４６４戸を確認しております。現在「大館市空家等対策計画」の改定作業を進めており、管理不全な空き家の発生抑制などの施策を強化してまいります。
３ ふるさと納税の状況について
１２月末時点で寄附件数が５万７６２件、金額にして１０億７万円と、過去最高額となった昨年度の寄附総額９億７，８２３万円を既に上回り、年間目標としていた１０億円に到達しました。
一方、年末に駆け込みで寄附申込が集中したため、返礼品「あきたこまち」の一部品目に在庫不足が生じ、寄附者の方に御迷惑をおかけする事態が発生いたしました。
これまで、ふるさと納税事業者会や大館商工会議所とともに、本制度を活用した地域経済の活性化に一丸となって取り組んでまいりましたが、大館のブランド力が高まる中で、需要の増加に対応できない構造的な課題を強く感じたところであります。
この課題解決に向けて、返礼品の主力品目である米の在庫確保に努めることはもとより、安定した供給量を確保するためのハード整備や、返礼品の磨き上げにつながる投資への支援を進めてまいります。さらに、地元産品や観光資源を活用した商品やサービスをプロデュースできる地域商社の存在が鍵になるものと捉えており、その創出に向けた環境づくりにも取り組みたいと考えております。
本市の様々な産品が持つポテンシャルからみると、寄附額１０億円達成は一つの通過点と考えております。更なる寄附者獲得に向けて、生産者や事業者の皆様、中間管理事業者の大館商工会議所とカメイ株式会社とともに、返礼品の拡充強化を図り、質・量ともに安定供給できる体制を構築しながら、大館ブランドの更なる向上に取り組み、関係人口の一層の拡大と地域の活性化につなげてまいります。
４ 物価高騰対策支援事業について
住民税非課税世帯と家計急変世帯に対し、１世帯当たり７万円を支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金事業」では、１２月２６日に対象世帯の約９０パーセント、８,１８５世帯にプッシュ型で支給し、２月２０日現在、申請が必要な世帯を含め、８，７５８世帯に６億１，３０６万円を支給しております。
また、住民税非課税世帯等１世帯当たり８，０００円を支給する灯油購入費緊急助成事業では、２月２０日現在、７，８８６世帯に６，３０８万円を支給しております。
福祉関連事業者への支援については、物価高騰の影響を受けている事業所等の経営の安定化を図るため、食材料費及び光熱費の一部について助成しております。
２月２０日現在、障害者通所・入所施設３４施設、訪問相談支援事業所３施設、介護入所施設及び通所施設等７３施設、訪問相談支援事業所３４事業所、保育所等１４施設に対し、合わせて２，９０４万円を助成しております。
さらに、住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付と、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の１８歳以下の児童１人当たり５万円を給付する事業については、１月３１日付けで専決処分させていただき、３月末からの支給に向けて準備を進めているところであります。
５ 物価高騰に係る事業者支援策の状況について
コロナ禍を経て、産業構造や社会システムが大きく変化する中、物価高騰の影響を受け、厳しいコスト負担を強いられている中小事業者への支援策として、６月から１２月にかけ事業継続力強化事業を実施してまいりました。
これは、脱炭素化を通じて経済と社会の変革を図るグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを革新するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、新たなブランド製品の創出など、経営の継続・拡大に向けた各事業者の取組みを推進するもので、７０事業者を支援したところです。
１月からは、内容の見直しと拡充を図り、新たな支援策として「物価高騰対応 中小事業者経営強化・革新事業」を開始しております。経営革新への意欲を高めるため、エネルギー使用量の可視化によるＧＸや、工場ＤＸの推進、販路拡大のための展示会出展への支援などを手厚くしたところであります。
引き続き、様々な施策により状況の変化に対応できる経営スタイルへの変革を促し、地域経済の発展に努めてまいります。
６ 令和６年度の生産の目安と農業者支援について
米の需要と供給のバランスを考慮した適切な指標を農業者に示すため、大館市農業再生協議会において、ＪＡあきた北や集出荷事業者、認定農業者の会などと協議した上で、本市の令和６年産主食用米の生産の目安を、前年比１，１３６トン増の２万１，５４３トン、作付割合を３．４パーセント増の５８．５パーセントと定め、１月１０日に集出荷事業者に対し通知しております。
大館産米はふるさと納税の返礼品としても人気が高く、継続的に提供している渋谷区の小学校からも好評をいただいております。今後も、生産量・販売量を増大させるとともに、ブランド化の推進により需要の拡大を図り、農業者の所得向上を目指してまいります。
一方、重点戦略作物については、引き続き市独自の交付金制度や国の制度を活用した助成を行い、複合経営への取組みを支援してまいります。
７ 林業振興の取組状況について
１月１９日、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのレガシー材を活用した木製ベンチ８１台を渋谷区に寄贈しました。寄贈したベンチは、渋谷区役所をはじめ東京オリンピック・パラリンピックにゆかりのある施設など９か所に設置され、御利用いただいております。
また、２月７日に完成した渋谷区の複合施設「ＳＣＣ千駄ヶ谷コミュニティセンター」には、大館市産の秋田スギが使用されています。
脱炭素社会の実現に向けて木材の利用を促進するに当たり、都市や街の木造化・木質化が課題となっている中で、これらの取組みは、都市と地方の協働による木材利用促進の新しいモデルと捉えております。
今後も渋谷区との連携を深めるとともに、官民一体となって森林活用を推進し、森林資源の循環による持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
８ 企業の設備投資と雇用対策の状況について
企業の生産性を高め、人手不足の中にあっても業績の拡大につなげるため、昨年９月に大館市工場等設置促進条例の一部を改正し、新規雇用を伴わない設備投資を支援対象に追加いたしました。
この制度を活用し、釈迦内産業団地では、北秋容器株式会社が、木質チップ増産のため５億円を投じて第２製造工場を新設し、１２月１日に操業を開始したほか、大館第二工業団地では、段ボール製造を行う株式会社グリーンパッケージが、投資額７億円で工場を増築し、１２月１１日に操業を開始、釈迦内地区では、有限会社石田運輸が、投資額２億円で低温物流センターを新設し、１２月１５日に操業を開始しております。
新規雇用につながった設備投資につきましては、大館バイオ株式会社が、釈迦内産業団地において建設を進めていた木質バイオマス発電施設の操業を１２月２６日に開始しており、投資額は１８億円で、新たに６人の雇用が図られております。
一方、今春高校卒業予定者の就職希望状況は、１２月末現在、就職希望者１５８人のうち１２３人が県内を希望しており、県内希望率は７７.８パーセントと高い水準にあります。これに対する市内の求人は、１１３事業所５８３人と、希望者数を大きく上回っております。
こうした状況を踏まえ、地元企業への理解を深めるため、１月２９日に開催した「大館・北秋地区企業説明会」には高校２年生４９０人が参加し、４４事業者が自社の魅力をＰＲしました。
９ 大館能代空港の利用状況等について
令和５年度の乗降客数は、１月末現在で１４万８，１８５人となり、昨年度同期比で２万６，５５２人増加しました。１１月までの月ごとの乗降客数は、ビジネスや観光で訪れる方々に加え、圏域住民の皆様に多く御利用いただいたことから、過去最高を記録しておりましたが、１２月以降は天候不良等による欠航や、羽田空港の滑走路閉鎖の影響により、昨年度実績を下回る結果となりました。
運賃助成事業の利用件数については、引き続き堅調に推移していることから、本事業に係る関係予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
また、大館能代空港利用促進協議会では、広域的な利用促進の取組みとして、１２月２日から３月３１日まで安比高原リゾートへの予約制貸切バスを運行しているほか、２月９日から１２日まで弘前城雪燈籠まつり会場へのジャンボタクシー運行を実施いたしました。
さらに、２月２２日には、一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会の島田代表理事を講師に招き、旅行気運の醸成に向けたセミナーを開催したところです。
このほか、大館能代空港利活用大館地域推進会議による市民の翼ツアーが、３月２６日から１泊２日の日程で４年振りに開催されます。ＨＡＣＨＩ１００プロジェクトの後援企業である東急株式会社などの協力を得て、渋谷区を中心にハチ公の歴史を学ぶツアーを企画しております。
10 未来おおだてサミットについて
昨年に続き、大館の未来を支える人材の育成を目的に実施し、１月１０日から１２日までの３日間、本市の中学２年生８人が、名古屋市の三菱重工業の工場や都内のＡＮＡ機体工場などを訪れ、ロケットや飛行機など国内最先端の技術を見学しました。
三菱重工業小牧北工場の訪問では、本市出身者に工場を案内していただいたほか、交流の場では、仕事のやりがいや将来に向けてすべきことなどのお話を伺うことができました。
このほか、渋谷区にあるＧＭＯインターネットグループでは、ＡＩを活用した同社の事業内容を御紹介いただき、一般社団法人シブヤフォントでは、障害のある人と学生が共に創り上げた作品に触れさせていただきました。
１月２２日に行われた参加者の報告会では、「最先端の技術」「コミュニケーション」「つながり」「世界に目を向ける」の要点で感想が語られ、本事業が生徒たちの視野を広げる機会となったことを実感しました。
今後も、本市の未来を担う子どもたちが、様々な経験を通して成長できるよう、そして、まちを次代へ導く主人公となるよう、機会の創出に努めてまいります。
11 ハチ公生誕１００年事業について
① 渋谷親子料理教室
１月２１日、渋谷区在住の小学生とその保護者を対象に、食をテーマとした関係人口の創出とハチ公生誕１００年を記念して開催いたしました。
陽気な母さんの店の御協力で、本場大館のきりたんぽ鍋を作ったほか、本市の重点戦略作物である有機栽培の山の芋の試食も行われ、好評をいただきました。
② ウインタースクールｉｎ秋田大館
２月１０日、１１日の２日間、一般財団法人渋谷区観光協会の御協力のもと、開催しました。渋谷区の小学生２３人が、冬の風物詩であるアメッコ市の見学、秋田犬との触れ合いに加え、森吉山の樹氷見学や阿仁スキー場での雪遊び体験など、県北の魅力を満喫していただきました。
③ ハチ公生誕１００年記念交流会
１２月２日、ハチ公生誕１００年を記念し、渋谷区及び公益社団法人秋田犬保存会との交流会を開催し、長谷部渋谷区長をはじめ、多くの関係者の方々に御出席いただきました。秋田犬保存会の遠藤会長からは、今年５月に開催予定の秋田犬保存会本部展覧会の会場を大館市にする見込みとのお話があり、市も協力することを約束してまいりました。
④ 忠犬ハチ公銅像維持会賀詞交歓会
１月１９日に開催された賀詞交歓会に、武田議長、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会の富樫会長らとともに出席いたしました。長谷部渋谷区長をはじめとした参加者の皆様と新年を祝うとともに、ハチ公が生誕１００年を迎えたことを契機に関係団体との連携を更に深めていくことを確認したところです。
また、渋谷区からは、スタートアップ企業のワーケーションを本市で行いたいという打診があり、ＨＡＣＨＩ１００プロジェクトでつながった新たな御縁を大きく育ててまいります。
12 冬季の観光イベントについて
① 比内とりの市
１月２７日、２８日の２日間、少雪の影響で主会場を比内体育館前駐車場に変更して開催されました。天候にも恵まれ、昨年より３，０００人多い１万６，０００人の来場者で賑わいました。
今回で４０回目の節目であったことから、比内とりの市実行委員会が、かやき鍋のふるまいや、市内園児による塗り絵コンクールなどを企画したほか、とんぶり大使の「ふかわりょう」さんが駆けつけ、東館小学校の児童と一緒にとんぶりダンスを披露し、会場を盛り上げました。さらに、台湾のテレビ局が旅番組の撮影に訪れるなど、本市の魅力を広く発信できたものと捉えております。
② 大館アメッコ市
２月１０日、１１日の２日間、おおまちハチ公通りを会場に開催されました。好天にも恵まれ、８万３，０００人の来場者で賑わいました。
祈願祭には、観光をはじめ様々な施策で結びつきがある弘前市の櫻田市長にも参加いただいたほか、白髭大神巡行や秋田犬パレード、丸髷行列などで会場は盛り上がりを見せ、名物のからみ飴サービスには、長蛇の列ができるほど盛況でありました。
会場周辺には弘前や盛岡、平泉ナンバーの車両が多く見られたほか、外国人観光客の姿もあり、国内旅行とインバウンドの回復を実感したところであります。
13 冬のスポーツ事業について
① ボッチャ交流会について
１１月２５日、２６日の２日間、タクミアリーナで「第４回はちくんオープン」を開催しました。タイ王国とのホストタウン交流を記念して創設したイベントで、上位入賞者には渋谷カップへの出場権が与えられ、昨年を大きく上回る３５チームが出場する大会に成長しております。
１月１８日からは、市内各地域で交流や練習の場の提供を目的とした定例交流会「はちくんチャレンジ」を開催しております。試合だけでなく、参加者がコート設営や審判など競技運営を行うことを通じ、ボッチャへの理解をより深める場として、今後も継続してまいります。
また、２月２１日には、駅なか交流センターにおいて、市内企業を対象とした「新駅舎ｄｅボッチャ」を開催し、市内で働く若い世代にも広くボッチャを楽しんでいただきました。
② スポーツを通じた共生社会の実現に向けた事業
２月１７日、市と包括連携協定を締結している あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との共催で「ユニバーサルマナーセミナー＆車いす体験会チェア輪ピックｉｎ大館」をタクミアリーナで開催しました。
セミナーでは、高齢者や障害のある方のニーズに応えるための心構えを学んだほか、秋田看護福祉大学と秋田職業能力開発短期大学校の学生が企画した車いす体験会も行われ、車いすを身近に感じていただく機会となりました。
③ ＳＯＭＰＯボールゲームフェスタ
１２月３日、タクミアリーナにおいて多くの企業に協賛をいただき開催しました。小学生を中心に１９０人が参加し、トップアスリートからボールスポーツの楽しさを学び、スポーツへの関心を高めてもらう機会になりました。
今後もこうした企業との連携を広げ、次世代を担う子どもたちのスポーツ・イン・ライフの推進と、あらゆる世代のスポーツを通じた生きがいや健康づくり、そして世代間交流を図るとともに、「ユニバーサルデザインのまちづくり」と「心のバリアフリー」の醸成に努めてまいります。
14 体力つくり優秀組織表彰（文部科学大臣賞）受賞について
令和５年度体力つくり優秀組織表彰において、文部科学大臣賞を受賞しました。地域、職域で健康・体力づくりを組織的に推進し、顕著な成果を挙げている組織を表彰するもので、本市が、市民・企業が参加するスポーツイベントの開催やパラスポーツの普及により障害への理解を高めてきたこと、スポーツコミッション大館を軸としてトップスポーツの大会誘致や講習会の開催などで市民がスポーツに触れる機会を創出をしてきたことが評価されたものです。
２月９日に愛媛県松山市で行われた表彰式には、武田議長御同行のもと、室伏スポーツ庁長官から表彰状をいただきました。これまでの市民の皆様や市内企業の取組みに改めて感謝申し上げるとともに、スポーツを通じて日常生活をよりよいものとする「ライフパフォーマンス」の向上に取り組んでまいります。
15 今冬の除雪状況について
今冬は、昨シーズンと同日の１１月２９日に初雪を観測した後、１２月下旬にはまとまった降雪があったものの、２月１６日現在の累計降雪量は１４６センチメートルと、平成２０年以降で最少となっており、除雪出動回数も例年より大幅に少なくなっております。
除雪経費につきましては、２月１６日時点での予算執行見込額は３億９，１００万円で、昨年度の決算額の約４３パーセントとなっております。
現在、バス会社などからも情報をいただきながら、路面欠損部の早期補修に注力しているところであり、引き続き道路パトロールを強化してまいります。
16 自動運転移動サービスの実証運行について
高齢化や免許返納により公共交通機関の需要が増加する一方で、ドライバー不足が顕在化している現状を踏まえ、将来の公共交通再編に当たり自動運転技術を導入することを視野に、１１月２０日から３０日にかけて、自動運転移動サービスの実証運行を行いました。
比内町扇田地区の１周約４キロメートルの公道で、必要に応じてドライバーが手動介入する自動運転レベル２の車両を使用して実施し、一般や関係者を含め１３６人に体験していただきました。体験後のアンケートでは、「乗車中に危険を感じなかった」との回答が８０パーセント、将来、公共交通に自動運転を用いることについて、賛成・やや賛成を合わせて８８．５パーセントと、好意的な意見が多数を占めたところです。
また、今回の実証運行に際し、ビジネスモデルの構築や社会受容性の醸成を図るため、大館版自動運転移動サービス推進協議会を設立しております。交通事業者や扇田まちづくり協議会などに参画いただき、国や県のアドバイザーを交えながら自動運転をどのように活用していくかという議論を進めてまいりました。
今後も、自動運転技術を活用した移動サービスの導入に向け、経営面、技術面、社会受容性など社会実装に向けた課題を把握するため、推進協議会の御意見を伺いながら、実証運行を続けてまいります。
17 児童・生徒の交流研修事業について
１月９日から１２日までの４日間、本市の小学５、６年生１５人が、友好交流都市である南種子町を訪問し、種子島宇宙センターの見学や、世界自然遺産に登録された屋久島での自然体験のほか、南種子町の児童生徒１６人とグループワークを通じて交流を深めました。
また、２月９日と１０日の２日間、本市子どもサミットを代表する小・中学生１１人が釜石市を訪問し、同市の小・中学生で組織する「かまいし絆会議」の代表２８人と交流しました。「地域をよりよくするために何ができるか」をテーマに各校の取組みを紹介したほか、防災活動について話し合い、命の大切さや防災への理解を深めました。
今後も、地域間交流の場で大館の魅力を発信し、多様で豊かな体験を通して「未来大館市民」の資質を高めるとともに、子どもたちの夢と希望を応援する各種交流研修事業を進めてまいります。
18 フューチャー・ドクター・セミナーｉｎ大館の開催について
２月２３日、弘前大学大学院医学研究科内に設置された大館・北秋田地域医療推進学講座と大館市立総合病院の主催で、総合病院を会場に開催されました。
本セミナーは、医療職への理解を深めてもらうとともに、将来の地域医療を担う医師は地域から育ってほしいとの願いから行われたもので、大館市のほか、秋田市や能代市からも医師を目指す高校生３４人が参加しました。
弘前大学の医師１６人が指導に当たり、最新の内視鏡治療についての説明や内視鏡検査の体験、実際の手術で使用している超音波メスを用いた模擬手術体験などを通じ、医師の仕事の内容や役割を学びました。
今後も、弘前大学医学部や秋田県など関係機関との連携を深めながら、秋田県の医療の中核を担う自治体病院として、将来の地域医療を支える人材の育成に取り組んでまいります。