6月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、3月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 5月18日から19日にかけての大雨による被害状況等について
- 東光ホールディングスとの防災協定の締結について
- 第6次行財政改革大綱の実施状況について
- 平成29年度の決算見込みについて
- 環境マネジメントシステムの取組み状況について
- 大館市はちくんすくすく子育て支援事業等について
- 農作物の生育状況について
- 地域経済・雇用対策について
- 春の観光イベントについて
- JAFとの観光振興に関する観光協定の締結について
- 中国トップセールスについて
- 平成29年度の大館能代空港の利用状況等について
- 平成29年度の除雪状況等について
- ニプロハチ公ドームコンサートについて
- 春のスポーツイベントについて
- 扇田病院着服事件の進捗状況について
- 弘前地区消防事務組合との消防相互応援協定の締結について
- 女性消防士採用に向けた取組みについて
1 5月18日から19日にかけての大雨による被害状況等について
東北地方を通過した低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、市内は18日昼前から19日未明にかけて大雨となりました。
この間、市全域で断続的に強い雨が降り、アメダス大館観測所では、5月の観測史上最多となる日降水量125ミリを記録し、市内の全河川の水位も上昇しました。
本市では、18日午後6時25分に土砂災害警戒情報が発令されたことを受け、同日午後6時30分に災害警戒対策室を設置し、国や県からの情報をもとに職員間で情報を共有しながら警戒に当たるとともに、私自身も19日早朝、米代川を中心に状況視察を行ったところであります。
また、坂 能代河川国道事務所長からは、18日午後2時頃から災害対策現地情報連絡員(リエゾン)派遣の打診や、水位上昇見込み情報のホットラインを度々いただきました。的確な水位関係の情報は大変ありがたく、本市が取るべき対応策の準備を滞りなく行うことができたと考えております。
5月31日現在の被害状況は、道路や河川、河川敷の被害が21か所、農地や農業用施設、林道の被害が12か所、農地等の冠水が30.6ヘクタールなどとなっております。
人的被害が出なかったことが何よりであり、各機関の活動に対しまして、厚く感謝申し上げます。
なお、緊急に対応が必要な復旧工事については、取り急ぎ既定予算で対応しておりますが、復旧費用を精査の上、本定例会に関係予算を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
2 東光ホールディングスとの防災協定の締結について
去る5月7日、株式会社東光ホールディングスと「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を締結いたしました。
これは、災害発生時等において効率的に活動するためには、機動的な情報収集が必要不可欠であることから、市内で災害や大規模事故、鳥獣被害等が発生した際、無人航空機(ドローン)を活用した様々な情報収集や物資搬送などを行っていただくというものであります。
5月22日には、達子森スキー場などを会場に、秋田県消防防災航空隊、大館警察署及び市消防本部が合同で開催した訓練に、東光鉄工株式会社UAV事業部にも参加いただき、訓練の一環としてドローンによる上空からの撮影を行っていただいたところであります。
今後は、国のドローン特区に指定されている仙北市とも連携し、防災面のみならず、産業、観光、教育など様々な面で、ドローンの活用方法について検討してまいります。
このたびの協定で締結先は34団体となり、今後も更なる危機管理体制の強化に努めてまいります。
3 第6次行財政改革大綱の実施状況について
平成28年度からスタートした第6次行財政改革について、3つの基本方針ごとに、29年度の主な実施状況について御報告いたします。
1点目の「市民が活躍できるまち」では、市政情報の透明性を確保するため、「住民意見等の見える化」として、市の対応状況をホームページで公開したほか、市総合戦略の推進に協力していただくことを目的として、株式会社秋田銀行及び株式会社みちのく銀行と「地方創生に係る協定」を締結しました。
2点目の「信頼される行政サービス」では、行政サービスの充実、向上のため、窓口業務のワンストップ化として、子育てワンストップサービスの電子申請を開始したほか、来春予定している市税等のコンビニ収納及び各種証明書のコンビニ交付の実施に向けて作業を進めているところであります。
3点目の「将来に向けた健全な財政運営」では、基金の運用により5,200万円を超える利子収入を得て歳入の増収を図ったほか、ふるさと納税推進のため実施した、返礼品送付に使用するPR付き段ボール箱の導入やポータルサイトの充実などにより、寄附額の大幅な増額につながっております。また、公共施設の適正管理のため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定いたしました。
こうした取組みにより、4年間の計画期間で設定した全54項目の推進課題のうち、29年度までに半数の27項目について目標を達成するなど、一定の成果を挙げることができました。
今後も、限られた行財政資源を有効に活用し、より効果的な運用を図りながら、「持続可能なまちづくりのための行財政運営」を基本として、これまでの成果を踏まえつつ、今後も引き続き新たな改革に取り組んでまいります。
4 平成29年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況は、歳入総額378億800万円、歳出総額359億3,600万円で、歳入歳出差引額は18億7,200万円と見込んでおり、30年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、16億3,500万円となる見込みであります。
主な事業成果としては、「長根山陸上競技場整備事業」「市営新町・中町住宅建替え事業」が完了したほか、「道路・橋梁の改良事業」「あきた未来づくりプロジェクト事業」「小・中学校施設エアコン整備事業」「市民文化会館等の社会教育施設整備事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計で1億1,700万円、工業用水道事業会計で500万円の単年度純利益を、また、下水道事業会計では5,600万円の単年度純損失を、それぞれ見込んでおります。
病院事業会計については、総合病院で3億300万円、扇田病院で3,900万円の単年度純損失を見込んでいるところでありますが、引き続き、徹底した経費節減を図りながら、地域包括ケア病棟の病床利用率向上などによる収益確保策に取り組むとともに、新たな施設基準の取得や医師確保対策を進め、病院経営基盤の安定、強化に努めてまいります。
5 環境マネジメントシステムの取組み状況について
平成29年度の主な結果を御報告します。
「環境汚染の防止」では、大館市EMSネットと共同で開催した大館市エコフェアや、大館ライトダウンデーなどの事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られ、17項目中、16項目で目標を達成することができました。また、22年度対比で、電気自動車の導入などにより公用車燃料使用量が13パーセント減少しているほか、電力使用量が22パーセント削減されるなど、トータルでは約200トンの二酸化炭素が排出抑制され、額にして1,260万円の経費削減が図られております。
次に「自然と共生し、安全・安心に暮らせるまちづくり」では、合併浄化槽設置基数、公共下水道水洗化戸数について、順調に目標を達成しております。
「持続可能なまちづくり」では、ペットボトルキャップリサイクル事業、コンポスト事業について目標を達成し、特にこでん回収事業では、回収ボックスに入らないサイズのものをエコプラザで回収し始めたことや、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」のPR効果などにより、目標を大幅に上回りました。さらに今年度からは、比内中学校、南中学校での回収が始まり、地域と一体となった取組みも進められており、更なる回収量の増加が期待されます。
市では、今後も、環境マネジメントシステムを活用して、環境負荷の低減に努めてまいります。
6 大館市はちくんすくすく子育て支援事業等について
市では、子どもを産み育てやすい環境づくりを目的として、はじめてお子さんを授かった御夫婦に対し10万円相当の地域限定商品券を贈呈する「大館市はちくんすくすく子育て支援事業」を平成29年度から実施しており、3月31日までの交付決定件数は、146件となりました。
対象者へのアンケートでは、「子育てに必要なものを揃えるのに助かる」「家庭の援助と地域の活性化につながる」などの声があり、子育て世帯の経済的支援になるとともに、期待されていた地域経済への波及効果も現れていると考えております。
また、この事業の対象とならない方への経済的支援として、保育園等を利用していない1歳未満のお子さんを、在宅で子育てしている方に対し、最大10万円を給付する「大館市在宅子育て支援事業」を、今年度から新たに実施しております。
今後、事業の効果を検証しながら、大館市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「子どもを安心して生み、すこやかに育てるまち」を目指し、より一層子育てを応援する取組みを展開してまいります。
7 農作物の生育状況について
基幹作物である水稲は、平年より2日早い4月16日から播種作業が始まり、育苗期間中は低温と高温が周期的に訪れ寒暖差が大きく、ハウスの温度管理が難しい状況でしたが、出芽揃いは良好でありました。
耕起作業は、4月下旬に好天が続き平年より2日早く作業が進みましたが、田植作業は5月20日頃から始まり、5月22日には盛期を迎え、終期は5月30日と平年どおりとなっております。
野菜については、枝豆の播種作業は平年並みの4月25日から始まり順調に進んでおります。アスパラガスの春採りは平年より5日早い5月1日から収穫が始まり、平年より1週間早い5月13日から17日にかけて収穫のピークを迎え、品質の良い物が多く収穫されております。山の芋の定植作業は平年より3日早い4月28日から始まり、平年並みの今月上旬までに終了する見込みです。ネギの定植作業は平年どおり4月20日から始まり、今月中旬までに終了する見込みです。
果樹については、4月下旬の好天によりナシの開花時期は平年より4日早い4月30日から始まり、開花量は、十分な状況にあります。リンゴも4日早い5月7日から開花が始まりましたが、主力品種のふじについては開花時期に気温が低かったため結実の不良が懸念されます。
今後も、気象動向を見極め、農作物の管理を徹底するよう注意喚起するとともに、JA等、関係機関と連携して対応してまいります。
8 地域経済・雇用対策について
ハローワーク大館管内の有効求人倍率は、平成27年5月以降、1倍台が続いており、本年4月には1.39倍と昨年同期との比較で0.15ポイント増加しております。
こうした中、市が29年度に開設した、ハローワークと一体となって職業紹介を行う「職の窓口 活Jobおおだて」には、942件の相談が寄せられ、145人を就職に導いたほか、「高齢者活躍支援協議会」による高齢者と企業とのマッチング支援などを通じ、42人を就職に結び付けることができました。
今春の新卒者の就職状況については、市内の高校、秋田職業能力開発短期大学校、秋田看護福祉大学の全ての新卒者が就職し、7年連続で就職率100パーセントを達成しましたが、依然として若者の地元定着が喫緊かつ重要な課題であることから、5月22日には、大館商工会議所と大館北秋商工会に対し、「早期の求人提出」と「採用枠の拡大」を要請したところであります。
一方、29年度の各種事業の実績は、地元企業の人材確保と若者の定住促進を目的に昨年度創設した「奨学金返還助成事業」では、本市に就職・定住した11人を助成対象として認定したほか、市と共に奨学金返還を支援する「賛同企業」に15社の参加をいただいております。
「資格取得支援事業」では、中小企業在職者、求職者など221人のスキルアップを支援し、「創業支援事業」では5人の創業につなげることができました。
さらに、昨年度創設した「新技術・新商品開発等支援事業」では、地域資源を生かした商品開発や販路開拓などの事業活動9件を支援しました。
条例に基づく指定工場は、4月1日現在で73事業所、従業員数は5,283人となり、昨年同期比で119人増となりました。
市では、今年度創設した「地域産業担い手確保支援事業」や「ものづくり力向上支援事業」などにより、地元企業の人材確保や在職者のスキルアップ、競争力向上などを更に推進し、引き続き地域経済の活性化に取り組んでまいります。
9 春の観光イベントについて
①大館桜まつり
4月20日から5月3日までの14日間にわたり開催され、期間中は天気に恵まれたことや秋田犬人気の高まりもあって、昨年より2,000人多い、約1万7,000人の来園者に、桂城公園の桜をお楽しみいただきました。
5月3日の第138回秋田犬本部展には、約180頭の秋田犬が出陳されました。あいにくの雨に見舞われましたが、試験的に設置した屋根つきの桟敷席が観覧者に大変好評でありました。
また、ピョンチャンオリンピック金メダリストのザギトワ選手に贈られた秋田犬の「マサル」がお披露目されることもあって、国内外の秋田犬ファンに加え、マスコミも多数取材に駆けつけ、全国的に報道されるなど市の知名度アップにもつながったところであります。
市では、「マサル」と一緒に生まれた雄犬の「勝大」を譲り受け、「マサルのきょうだい犬」としての話題性を活用しながら、秋田犬及び大館の魅力を国内外に発信していくこととしております。
②奥州藤原氏の歴史を辿る広域連携イベント
去る4月28日、29日、奥州藤原氏ゆかりの横手市、美郷町、大館市が岩手県平泉町に集まり、「奥州藤原氏の歴史を辿る広域連携イベント」を開催いたしました。
各自治体が奥州藤原氏に関する物語を紹介するとともに、本市の観光案内や物産販売、秋田犬とのふれあいなどにより、PRしてまいりました。今後も、このような交流を積み重ね、地域間の観光ルートの構築をはじめ、関連自治体との連携に努めてまいります。
③第12回銀座柳まつり
5月5日に都内で開催された「第12回銀座柳まつり」に、本市も初めて参加いたしました。
西銀座通りを会場に「交通安全ゴールドパレード」「ふるさと観光PRキャンペーン」など様々な催しが行われるなか、秋田犬保存会東京都支部の協力を得て、秋田犬15頭による散歩やふれあいなどを行い、大館をPRしてまいりました。
④忠犬ハチ公慰霊祭
例年4月8日に開催している忠犬ハチ公慰霊祭は、同じく4月8日に慰霊祭を行っている渋谷の関係者をお招きするため、今年は1か月遅い、5月8日の開催となりました。
渋谷からは忠犬ハチ公銅像維持会の上條会長をはじめ、商工会議所や観光協会の代表者など関係者9人に御参列いただき、ハチ公の冥福を祈るとともに、ハチ公でつながる渋谷と大館が、より一層交流を深めていくことを確認し合いました。
10 JAFとの観光振興に関する観光協定の締結について
大館の魅力を全国に向けて発信するため、4月17日に一般社団法人日本自動車連盟(JAF)秋田支部と「観光振興に関する観光協定」を締結いたしました。
この協定は、お互いの情報や資源を活用し、観光振興を通じて地域社会の発展に寄与することを目的とするもので、JAF秋田支部が自治体と協定を締結するのは、本市が9例目となります。
今後は、JAFの会員機関誌「JAFMate」や総合観光情報サイト「JAFナビ」で、大館のドライブ情報や特産品など、地元いち押しの魅力ある観光情報を全国へ発信していただくとともに、共同でイベントを開催するなど、観光客の誘致と地域の活性化を図ってまいります。
11 中国トップセールスについて
今年は、日中国交正常化45周年、そして日中平和友好条約締結40周年の節目の年であり、日中間で多くの行事が行われております。
今回は「2018中日観光大連ハイレベルフォーラム」及び「北前船寄港地フォーラム大連大会」に合わせる形で秋田県主催の「秋田県観光セミナー」が開催され、佐竹知事を団長に、佐藤議長にも御同行いただきながら、参加してまいりました。
知事による挨拶と秋田県の紹介の後、私を含め県内10自治体の首長らがプレゼンを行い、本市としましては、観光周遊ルートへの組み入れ実現のために北秋田市や小坂町など関係自治体と県北地域の情報提供をするとともに、「秋田犬のふるさと」「忠犬ハチ公のふるさと」を前面に出しながら、来年オープンする「(仮称)ハチ公の駅」についてもPRしてまいりました。
「大連アカシア祭り」開幕式は、各国招待者合わせて800人が参列する中、大連名誉市民である二階俊博衆議院議員に続いて佐竹知事が挨拶を述べたほか、歓迎レセプションにおいて、アカシア祭りで縁の深い小坂町や参加自治体と共に大館市の魅力もPRしてまいりました。
今回のトップセールスを通じて、世界第10位の港湾取扱貨物量を誇り、かつ、中国クルーズ船の基地としての大連をして、日本政府が掲げる「訪日クルーズ旅客500万人」の実現を果たすためにも、能代との連携の必要性を十二分に感じ、この方向性を去る5月31日に開かれた能代港湾振興会において、県北の首長と共有させていただきました。
また、中国の主要施設では電子マネーでの決済が主流となっており、インバウンド受け入れに当たっては、中国語表記のみならずキャッシュレス化への対応等の必要性を痛感したところであります。
今後は、具体的な旅行メニュープランを策定し、スピード感を持って、日中友好交流とインバウンド旅行の誘致に努めるとともに、今後も佐竹知事や各自治体、関係機関と連携し、交流の促進に努めながら、「ふるさと秋田」のために大館ができることを更に推し進めてまいります。
12 平成29年度の大館能代空港の利用状況等について
空港利用客数は、前年度比7,067人増の13万8,584人、搭乗率は6.2ポイント増の61.1パーセントと、前年度を大きく上回る結果となりました。
これは、「秋田犬によるお出迎え」や「レンタカー助成」などのこれまでの取組みに加え、「航空運賃助成事業」及び「4市首長と行く圏域の翼」の新たな事業や、「中国・四国・九州エリアからの乗り継ぎ便利用者増加に向けた営業活動の強化」などが実を結んだものと分析しております。
また、3月21日に、日本海沿岸東北自動車道「大館能代空港IC~鷹巣IC」間が開通したことにより、ノンストップで東北自動車道にアクセスできるようになり、観光やビジネスなどで空港を利用される方の利便性が格段に向上しました。
さらに5月15日には、大館能代空港利用促進協議会に弘前市と十和田プリンスホテルが新会員として加入したことから、広域的な連携の強化が図られ、観光振興や企業誘致、人的交流の拡大などに大きな期待を寄せているところであります。
また、同協議会では、7月に国土交通省と全日本空輸株式会社への要望活動を予定しているほか、開港20周年の記念事業も計画しております。
本年が利用客を増加させる絶好の機会と捉え、空港圏域市町村と連携し、一層の利用促進に努めてまいります。
13 平成29年度の除雪状況等について
平成29年度は、例年より1か月ほど早く降雪が本格化し、累計降雪量は519センチ、最大積雪深は60センチを記録し、26年度以来の豪雪となりました。
除雪委託業者の7割以上が出動した回数は、大館、比内、田代地域で延べ48回と、降雪量と同様、26年度の57回に迫るほどの回数となりました。
排雪作業は1月から開始しましたが、その後も降雪が続いたことから、作業時間も増え、除排雪経費の決算額は7億7,952万円となりました。
除雪車運行管理システムを導入してから初の豪雪となったことから、現在、集計したデータを解析し、より効率的に除雪作業を行えるよう、除雪機械の配置変更等を検討しております。また、寄せられた要望等につきましても、本年度の除雪計画に反映させてまいりたいと考えております。
なお、降雪は3月上旬で落ち着きましたが、真冬日が26日も観測されるなど、異常な低温の日が続いたため、路盤凍結による舗装の破損が例年に比べて多くなりました。そのため、3月は穴埋めなどの応急処置に努め、4月から本格的な舗装修繕を実施しておりますが、未だ補修が行き届いていない状況にあることから、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
14 ニプロハチ公ドームコンサートについて
5月4日、ニプロハチ公ドーム20周年記念事業として開催されたコンサート「大館 MUSIC SPRING 2018」は、約3,000人の観客を集め、有名アーティスト6組による往年の名曲の数々を楽しんでいただきました。
16年ぶりに開催されたドームでのコンサートということもあり、チケットの市内特別先行販売は2日間で完売し、2度の追加販売を実施するなど、関心の高さを実感することができました。
入場者の3割を超える方々からのアンケート結果によると、約1,900人が市外から訪れ、そのうち500人以上が市内に宿泊したものと推計されることから、「交流人口の拡大」による地域の活性化に大きくつながったものと確信したところであります。
ステージ内容を絶賛する感想や、継続開催を望む声も多数寄せられていることから、来年度以降の開催につきましては、様々な御意見等を踏まえ検討するとともに、今後も、市民の皆様のニーズに沿ったイベントや芸術文化の提供に努めてまいります。
15 春のスポーツイベントについて
4月21日、22日の2日間にわたり、プロバスケットボールBリーグ「秋田ノーザンハピネッツ」の試合がタクミアリーナで開催され、市内外から4,300人を超えるファンが訪れ、交流人口拡大を積極的に推進している本市にとりましても、大変意義深いものでありました。
4月29日には、66回目となる山田記念ロードレース大会が、長根山陸上競技場を発着点とする市街地コースで開催され、海外は香港からの参加者を含む1,560人が、世界陸上マラソン優勝者の浅利純子さんをはじめとするゲストランナーとともに、桜満開の市内を走り抜けました。
また、前日には、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の参加企業に御協力いただき、第一生命グループ陸上部OGの二宮美幸さんによるランニングクリニックを開催し、小学生から一般の方まで多くの皆様に対して御指導いただきました。
5月19日、第5回全国高等学校7人制ラグビーフットボール大会秋田県予選大会が二ツ山総合公園多目的運動広場で開催され、地元大館鳳鳴高校、大館桂桜高校をはじめ県内9校が、雨天の中、熱い戦いを繰り広げました。本大会は、全国大会が創設された第1回大会から本市で開催されており、今後も開催の継続に向け誘致に努めてまいります。
5月30日には、今年で6回目の挑戦となるチャレンジデーが福岡県大牟田市を対戦相手として開催されました。商店街を巡る「まちあるきスタンプラリー」や「キックベースボール交流会」など新規イベントを実施したほか、あらゆる年代が参加しやすいメニューを整え、市民一丸となって取り組み、参加率が大館市は63.5パーセントで、大牟田市は71.2パーセントと、勝利は逃しましたが、参加率50パーセント以上の自治体に送られる金メダルを、6年連続で獲得いたしました。
各種イベントの開催に当たり、御協力をいただいた多くの市民、団体、企業の皆様に、改めて感謝申し上げます。
16 扇田病院着服事件の進捗状況について
昨年6月に扇田病院において発覚した外来診療費着服事件につきましては、秋田県警察本部に対し、去る5月6日に被害届を、5月8日には告訴状を提出し、それぞれ同日付で受理されたところであります。
これにより、刑事事件の捜査も一層進展するものと考えております。
一方、損害賠償を求めて提訴しました東北ビル管財株式会社との民事訴訟につきましては、1月25日の第1回口頭弁論以後、3月20日、5月22日にそれぞれ弁論準備手続を行っており、今後、同様の手続きを何度か経た後に裁判所の判断が下されるものと考えております。
なお、株式会社ニチイ学館との損害賠償交渉につきましては、遅延損害金等の額について現在も協議中であり、弁護士と相談しながら早期の決着を図ってまいります。
今後も刑事、民事両面で、早期の解決に努めるとともに、被害金については、これまで同様、全額回収に向け注力してまいります。
17 弘前地区消防事務組合との消防相互応援協定の締結について
平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の経験から、県境にある小規模消防本部の場合、隣県の消防本部からも応援を受けられる体制を整えることが有効とされております。過去4度の大火を経験し、住宅密集地を抱える本市においても体制の見直しが必要と考え、去る5月11日、弘前地区消防事務組合と「消防相互応援協定」を締結いたしました。
同組合とはこれまで、「救急業務相互応援協定」により県境周辺で発生した救急事案に対応してまいりましたが、本協定の締結により、従来の救急事案への対応に加え、大規模火災等が発生した場合、受援側の要請を待たずに、応援側の消防長の判断による出動が可能になるなど、両消防本部の県境を越えた連携が、更に強固かつ迅速なものとなりました。
今後も、より広域的な視点で防災力・減災力の向上を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
18 女性消防士採用に向けた取組みについて
消防士の採用に当たっては、男女の区別なく募集をしてきておりますが、女性の応募が少ない状況であります。
こうした状況を踏まえ、女性の採用を実現させるため、国の「女性消防吏員活躍推進モデル事業」に申請したところ、4月に採択を受けることができました。これは、女性消防士の採用に向けた取組みに対し様々な支援を受けられる制度で、この事業を活用し、女性を対象とした就職説明会の開催や保護者へのPR活動等、女性消防士採用に向けた取組みを積極的に展開していく予定であります。特に、就職説明会においては、現役の女性消防士による講話が大変効果的なことから、このほど消防相互応援協定を締結した「弘前地区消防事務組合」に女性消防士の派遣協力を仰ぐこととしております。
あらゆる分野において女性の活躍の場を広げていくべきと考えており、女性消防士採用の推進は、女性ならではのきめ細かな消防活動につながるものと確信しております。
今年度、女性専用の仮眠室やトイレ、浴室等の改修など、女性に配慮した環境づくりにも取り組んでおり、今後より多くの女性に消防士を目指していただけるよう努めてまいります。
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