３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 福祉避難所の開設運営に関する協定の締結について
- 第６次行財政改革大綱の実施状況について
- ふるさと納税の寄附採納状況について
- 地方創生への取組み状況について
- 空き公共施設等利活用促進条例に基づく事業者の指定状況について
- エコマークアワード２０１６特別賞の受賞について
- 大館市働くパパママ応援企業の認定状況について
- 子育て世代包括支援センターの運営状況について
- 平成２９年産米の生産数量目標等について
- 雇用対策について
- 一般社団法人 秋田犬ツーリズムの活動状況について
- 観光基本計画について
- 冬季イベントについて
- 移住交流事業について
- 今冬の除雪状況について
- 住宅リフォーム支援事業について
- 簡易水道事業の事業統合について
- 大館市民文化会館の外壁改修について
- 矢立公民館・長木公民館の供用開始について
- 各種スポーツ大会・スポーツ合宿の誘致について
１ 福祉避難所の開設運営に関する協定の締結について
去る１月３０日、防災体制の強化、充実を図るため、大館圏域ふくし会、大館感恩講、水交苑、比内ふくし会、大館市社会福祉事業団、成寿会の６社会福祉法人と「災害発生時における福祉避難所の開設運営に関する協定」を締結いたしました。
これは、災害発生時に一般の避難所では避難生活に支障をきたすおそれのある要配慮者等が、避難時においても支障なく生活できる環境を福祉施設内に整えることを目的としており、福祉避難所とする施設の指定及び開設手順、介助員の配置及び支援などの運営内容、食料品等や支援者の確保、費用負担を定めたものであります。
これにより市が指定する福祉避難所は、３施設から１６施設となり、受け入れ態勢が大きく向上するとともに、要配慮者等がより適切な環境で避難生活を送ることができるようになるものと考えております。
このたびの協定で締結先は３３団体となり、今後もさらなる防災・減災対策の整備に努めてまいります。
２ 第６次行財政改革大綱の実施状況について
本年度からスタートした第６次行財政改革につきまして、３点の基本方針ごとに、主な実施状況を御報告申し上げます。
１点目の「市民が活躍できるまち」では、積極的に活動している市民団体への支援をはじめ、情報発信の機能向上のために市ホームページをスマートフォン対応にしたほか、住民意見等の見える化の準備を進め、来年度から導入することとしており、２点目の「信頼される行政サービス」では、行政サービスの充実、向上のため、上下水道料金のコンビニ収納を開始したほか、除雪業務への地図情報システム導入、市立保育園での延長保育に取り組み、３点目の「将来に向けた健全な財政運営」では、新たな歳入確保に向けて、企業版ふるさと納税、公共施設のネーミングライツ導入に取り組んだほか、公共施設の適正管理の要となる公共施設等総合管理計画策定にも取り組んでおります。
こうした取組みにより、４年間の計画期間で設定した全５５項目の推進課題のうち、初年度で約４０パーセントの２１項目について目標を達成し、約１億２，０００万円の財政効果を生み出すなど、一定の成果を挙げることができました。
今後も、「持続可能なまちづくりを支える行財政運営」を基本として、限られた行財政資源を有効に活用し、より効率的に運用しながら、引き続き、新たな改革に取り組んでまいります。
３ ふるさと納税の寄附採納状況について
本年度のふるさと納税制度を利用した本市への寄附額につきましては、上半期は、前年度比約２割減で推移しておりましたが、首都圏のふるさと納税情報誌等を活用した積極的なＰＲのほか、「八峰町の白神あわび」や「藤里町の白神山水」といった特産品のコラボ企画や、期間限定品の取組みなどによる返礼品の見直しを図ったことなどが功を奏し、２月１０日現在で、約１万９，０００件、金額にして３億５，０００万円と、前年度比約１割減にまで回復したところであります。
最終的には、前年度実績の３億８，０００万円に届かない見通しではありますが、今後も、ふるさと納税サイトで上位を占めている「ふるさとチョイス」の活用や返礼品パッケージの統一などによる一層の魅力アップに努めてまいります。
また、来年度からは、企画調整課内に専任職員を配置した「ふるさと納税推進室」を設け、様々な手段を講じながら、寄附を通じた市のＰＲを積極的に推進してまいります。
４ 地方創生への取組み状況について
市では、地方創生推進交付金を活用した「大館版ＣＣＲＣ事業」において、首都圏等に住む子育て世代から高齢者までの移住を促進するため、より戦略的で効果的な構想を策定しており、「地域産品磨き上げ事業」においては、地域資源を生かした新商品の開発などを進めるため、北秋田市や小坂町と連携して枝豆の商品開発や販売促進活動などを行っております。また、「「秋田犬」活用による観光地域づくり推進事業」においては、多言語による秋田犬紹介ＤＶＤの制作、首都圏に向けた情報発信などにより事業を展開してまいりました。
さらに、国の第２次補正予算において、未来への投資に向けた経済対策を目的とした地方創生拠点整備交付金事業が盛り込まれたことを受け、五色湖ロッジやベニヤマ自然パークコテージを活用した「ペットと泊まれる宿泊施設整備事業」を申請し、２月３日付けで交付決定の内示をいただいたところであります。
なお、関係予算につきましては、今後精査の上、本定例会に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
また、来年度は、これまでの取組みに加えて、将来、地元企業の中核を担う人材確保を目的とした「大館市奨学金等返還支援助成金事業」や、地域の消費喚起を目的として、これまで現金給付していた長寿祝い金などの助成金等を商品券により支給する「地域限定商品券事業」などに取り組むこととしており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
５ 空き公共施設等利活用促進条例に基づく事業者の指定状況について
市の空き公共施設につきましては、これまで、条例適用施設として旧白沢通園センターと旧三岳小学校については株式会社東北センバが、旧葛原保育所については秋田比内や株式会社が指定事業者となり、利活用しているところであります。
このたび、条例適用第４号施設として、旧雪沢小学校の利用事業者を公募したところ、東光鉄工株式会社から応募があり、２月９日の運用審査会議を経て指定事業者に指定いたしました。
東光鉄工株式会社は、旧雪沢小学校の校舎、体育館、グラウンドを利用し、農業用ドローンを活用した事業展開を目指しております。市では現在、文部科学省への財産処分の手続きを行っており、４月の施設賃貸借契約に向けた作業を進めております。
今後も、雇用の拡大や地域の活性化に結びつく空き公共施設の利活用を積極的に進めてまいります。
６ エコマークアワード２０１６特別賞の受賞について
公益財団法人 日本環境協会では、エコマーク普及のため「消費者の環境を意識した商品選択、企業等の環境改善努力による持続可能な社会形成」に寄与した企業・団体等の優れた取組みを表彰する制度として、「エコマークアワード」を設けております。
このたび、エコマークアワード２０１６が発表され、株式会社帝国ホテルが金賞、中央化学株式会社が銀賞、そして本市が特別賞を受賞しました。本制度による自治体の受賞は、平成２６年度の東京都中野区に次ぐ２例目となります。
受賞に当たっては、「市民と行政の協働による循環型社会の形成に向けたまちづくりへの取組み」「エコフェアの継続的開催など地域に根ざした活動」「小・中学校、福祉施設、民間企業と連携したペットボトルキャップリサイクル事業や廃食用油回収事業」など、本市の環境事業全般に対して高い評価をいただきました。今月２７日には、都内で表彰式が行われ、子どもサミット代表による受賞プレゼンが予定されております。
今後も、エコマークの普及、エコプラザを活用した３Ｒ啓発活動など、様々な環境事業を推進してまいります。
７ 大館市働くパパママ応援企業の認定状況について
市では、平成２６年度から、仕事と子育ての両立を積極的に支援する事業所を「大館市働くパパママ応援企業」として認定し、その取組みを市の子育てポータルサイト「おおだて子育てねっと」で発信、紹介することで子育てに温かい社会づくりと機運の醸成を図ってきたところであり、昨日、新たに３事業所を認定したことで、現在、１９事業所となっております。
今年度は、「大館市働くパパママ応援企業啓発事業」を実施し、応援企業の取組みを紹介したプロモーションビデオを作成しているところであります。今後、完成した動画を「おおだて子育てねっと」で発信するほか、市内小・中学校、高校、大学に配布し、働くパパママ応援企業が広く市民に伝わり、さらに増えるよう啓発してまいります。
８ 子育て世代包括支援センターの運営状況について
昨年７月、妊娠期から子育て期までの切れ目のない、きめ細かな支援を提供し、子育て世代の安心感を醸成することを目的に「大館市子育て世代包括支援センター」、愛称「子育てサポートさんまぁる」を開設しました。さんまぁるでは、専任、兼任合わせて４人の助産師、保健師が、妊娠３４週の妊婦と産後２週目の産婦に電話をして状況を伺い、支援及び相談をする「電話訪問」、産科病棟訪問による育児支援の情報提供などを行っております。
開設から１月末までの支援件数は、電話訪問４０７件、さんまぁるでの来所相談２０件、家庭訪問、臨床心理士による相談など、延べ５９５件となっております。
さんまぁるの開設により、妊産婦等の状況を継続的に把握し、産前・産後の様々な相談にタイムリーに対応でき、相談支援体制の充実が図られているものと考えており、今後も、子育て支援機関や関係団体と連携を図りながら、次代を担う子どもを安心して産み育てるための更なる支援の充実に努めてまいります。
９ 平成２９年産米の生産数量目標等について
平成２９年産米の生産数量目標につきましては、２８年産米に比べ３９トン少ない２万７２７トンが県から提示され、これを受けて大館市農業再生協議会では、全農家に対する配分率を昨年より０．１ポイント少ない５５．４パーセントに決定し、２月１７日に生産調整方針作成者であるＪＡ等へ通知いたしました。
３０年産米以降、行政による生産数量目標の配分が廃止され、農家やＪＡ等が自らの経営判断に基づき米の生産量を決める仕組みになりますが、市農業再生協議会としては、ＪＡ等や農家に対し「生産の目安」を提示するなど、過剰な在庫を発生させないよう、引き続き需要に応じた米づくりに取り組んでいくこととしております。
また、国の経営所得安定対策等制度では、２８年度と同様、国の「水田活用の直接支払交付金」等各種交付金と「産地交付金」を活用して重点戦略作物であるアスパラガス・枝豆・山の芋など９品目を中心に助成されます。これに加え、市独自の事業として、重点戦略作物等への助成、支援のほか、循環型農業を推進するため、土っ恋しょ、ヒナイドリームの堆肥使用への加算助成を継続してまいります。
２７年度に作付面積が大幅に拡大し、本年度もさらに面積が増えた飼料用米等については、水田の有効活用と需要に応じた米生産の推進が期待されることから、２９年度についても拡大した作付面積が維持されるよう、市独自の事業を継続し、水田の有効活用に取り組む農業者の皆様を支援してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
10 雇用対策について
この春の市内高校卒業予定者の就職につきましては、１月末現在、内定率は９５．２パーセントで、県内就職希望者１２１人に対する市内企業からの求人が４１０人となっております。
また、１２月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は１．４１倍となり、２７年５月以降、２０か月連続で１倍を超え、高い状態のまま推移しております。
市と秋田労働局は、雇用問題の解決に向けて、今月１５日に、県内初の「雇用対策協定」を締結いたしました。この協定は、双方が連携を強化して雇用対策を進めることを基本方針としており、今春、産業部棟内に「国の職業紹介機能」と「市の住民サービス機能」を併せ持つ「ワンストップ窓口」を設置することとしております。
また、市では、若者の地元就職を増やす取組みとして、大館北秋雇用開発協会が行う「企業紹介ムービー」の制作を支援しております。これは、地元企業の優れた技術や製品などを映像化し、その魅力を若者にＰＲするもので、先般、２１社分のＰＲ映像が完成したところであります。このＤＶＤを地元の高校や小・中学校に配布し、今後の「求人求職情報交換会」や「子どもハローワーク」などに活用するほか、ＹｏｕＴｕｂｅで広く配信することで、大学生やＡターン希望者、移住希望者にも企業情報を提供してまいります。
さらに、今月２日には、大館桂桜高校を会場に、大館管内では初めて高校１、２年生と保護者を対象とした「地元企業説明会」を開催いたしました。これは、在校中の早い時期に地元企業を知ることで、地元就職を考える「きっかけ」を作ろうとする試みであります。
昨年１２月にスタートした生涯現役促進地域連携事業では、企業訪問や個別相談による「高年齢者向け業務の洗い出し」や「高年齢者就業メリットの啓発」など、事業主と高年齢者のマッチング支援を行っているほか、「高年齢者活用促進セミナー」や「働くシニア応援セミナー」を開催するなど、事業主支援、高年齢者支援にも取り組んでおります。
今後も、市の喫緊の課題である労働力不足の解消や若者の地元就職の増加に向けて、あらゆる世代に対する働きかけを継続してまいります。
11 一般社団法人 秋田犬ツーリズムの活動状況について
去る１月２９日、秋田犬ツーリズムの主催により、インバウンド増加への取組みについて考える講演会「美しき日本を求めて」が開催され、観光振興による地域活性化や、古民家、石垣などの歴史ある日本のたたずまいを宝として活用することの重要性などについて、東洋文化研究家のアレックス・カーさんに講演していただきました。
また、２月４日から１週間の日程で、健康志向の高い海外での「枝豆の販路開拓」を目指し、秋田犬ツーリズム中田会長をはじめ、本市、北秋田市、小坂町の関係者６人がアメリカ西海岸で市場調査を行いました。
市場調査では、「枝豆の認知度の高さに驚かされるとともに、大館産枝豆の品質が高いことを確認することができた。また、小売店では、価格の安い中国産が主に取り扱われている現状となっている。」とのことでありました。
参加者からは、他国の枝豆と比べて品質や味わいが格段に優れているジャパンブランドを武器として、アメリカ西海岸の中・高所得者層向けに「大館産枝豆」を広く紹介できるよう、スピード感のある取組みを進めるべきであるとの意見も出されております。
今後は、生産者も巻き込みながら、現地の方にダイレクトに紹介できる機会を探り、海外への販路開拓について確実な一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
12 観光基本計画について
本市の観光基本計画については、昨年の３月定例会において素案を報告させていただき、本年度早期の策定を目指して作業を進めていたところでありますが、この間、地域連携ＤＭＯ秋田犬ツーリズムの設立や、県と連携した「「秋田犬」活用による観光地域づくり推進事業」、「地域産品磨き上げ事業」が国の交付金事業として採択されたことなど、観光施策に関する状況が大きく変化したことから、議員の皆様の御理解のもと、素案を大幅に見直し、昨年１２月に改訂案を策定いたしました。
この改訂案について、さらに、大館地域観光振興協議会での検討やパブリックコメント等を実施し、いただいた御意見を参考としながら、最終案を取りまとめたところであります。
「匠と歴史の宝箱を発信 北東北の観光都市 大館へ」を基本理念とし、「交流人口の拡大」「観光の産業化」「広域連携の促進」という３つの基本方針、５つの施策目標を掲げた「大館市観光基本計画」を本定例会にお示しさせていただいた上で公表してまいりたいと考えております。
13 冬季イベントについて
①第３３回「比内とりの市」
１月２１日、２２日の両日、比内グラウンドを主会場に開催されました。比内地鶏の千羽焼き、地鶏かやきなどを買い求める人が列を作り、ステージでは、まちあわせハチ公ガールズや大館の食と農を守るローカルヒーロー「フードレンジャー」も登場し、２日間で３万１，０００人の来場者で賑わいました。また、酉年記念として作成した「まねき鶏の缶バッジ」や「秋田犬とのふれあい」も好評であったほか、台湾や香港からブロガーも訪れ、大館の魅力を十分に伝えられたものと考えております。
②ハチ公ウインターラリーｉｎ大館
１月２９日、日本自動車連盟公認の四輪自動車によるウインターラリー競技会が本市を会場に開催され、発着点の大館樹海ドームでは私もスターターを務めさせていただきました。東北では２０年ぶりとなるウインターラリーの開催となり、難しい路面条件のなか、ドライバーとナビゲーターが協力し、自慢の愛車による熱い走りが繰り広げられました。冬場のラリー会場としての可能性が見い出されたことから、来年度の開催も検討されており、今後は、交流人口の拡大に寄与するイベントとして期待できるものと考えております。
③大館アメッコ市
２月１１日、１２日の両日、おおまちハチ公通りを主会場に開催されました。約９０店が軒を連ねる中、白髭大神巡行、ハチ公のふる里ならではの秋田犬パレードなど、多彩なイベントが行われたほか、子どもハローワークをはじめとする９団体の御協力により、例年より多くの「ジャンボ枝アメ」が会場内に設置され、お祭りムードが一層高まりました。
また、佐竹知事に御来場いただき、会場を盛り上げていただいたところであり、好天にも恵まれ、２日間で１０万５，０００人の来場者で賑わいました。
14 移住交流事業について
今年度、首都圏で行った移住フェアと相談会は１０回を数え、これまで２５人の方々から相談を受けており、来月もそれぞれの開催を予定しているところであります。
移住体験ツアーは５回実施し、２０人の方々に本市を訪れていただきました。今月実施した、親子で参加するツアーでは、「初めて雪遊びをして楽しかった」「温泉に気軽に立ち寄れるのがうれしい」との評価をいただいており、着実に大館ファンが増えているものと考えております。
これらの取組みの結果、今年度の移住者数は、１月末現在で１７人となり、昨年度の７人から増加しているところであります。
また、今年度、修学旅行で本市を訪れ、農業体験等を行った生徒は、１，１２１人で、その９割が札幌市からの訪問であり、以下、仙台市や東京都などからの来訪となっております。農業体験や本場大館きりたんぽづくり体験等を行い、農家の皆さんと触れ合うことで、「一生の宝物となった」との声や、「帰ってきてから、農業体験のことを楽しそうに話している。体験させて良かった」との保護者からの声も届くなど、好評をいただいていることから、来年度もさらに魅力ある体験メニューの開発や新たな地域からの受け入れなど、取組みを強化してまいりたいと考えております。
一方、平成２８年中における大館能代空港の利用客は、前年対比８，０１３人増の１２万９，４３１人、搭乗率は５３．７パーセントとなっております。秋田犬によるお出迎えやレンタカー助成等の実施により、着実に利用客数は増加しておりますが、搭乗率については、全国の他の空港と比較すると、まだまだ低い状況であります。来年度には、日沿道が空港まで延伸される予定であることから、利用客を増加させる好機と捉え、空港圏域市町村と連携し、新たな利用促進策を検討してまいります。
15 今冬の除雪状況について
今冬は、昨シーズンより９日遅い１１月１７日に初雪を観測した後、１月中旬から本格的な降雪期に入り、２月１０日現在の累計降雪量は２２７センチメートルと、昨年同期とほぼ同じ降雪量となっております。
除雪委託業者の７割以上が出動した回数は、２月１０日現在で大館地域７回、比内地域１０回、田代地域８回となっており、本年度から導入した除雪車運行管理システムを活用し、よりきめ細かな除雪を行っているところであります。
また、除雪の経費につきましては、降雪センサーを活用した早朝除雪や市街地に比べ降雪の多かった山間部での除雪、雪押し場での排雪、降雨や気温上昇による緩みへの対応などで出動が増えており、２月１０日現在の予算執行額は約３億５，０００万円、執行率７９パーセントとなっております。
今後も、降雪や堆雪状況、気温の変化などを注視するとともに、早朝・夜間の凍結対策や、損傷箇所の迅速な穴埋めなど、きめ細かな対応により、市民の安全・安心確保に努めてまいります。
16 住宅リフォーム支援事業について
平成２２年度から実施している「住宅リフォーム緊急支援事業」につきましては、本年度から総合戦略に掲げる重点施策として、名称を「住宅リフォーム支援事業」に改め、これまでの補助メニューに加え、補助率と限度額を上乗せして支援する「子育て」「三世代同居」「空き家購入後のリフォーム」「空き家購入後のリフォーム移住型」の新メニューを実施しております。
新メニューの申請件数は、１月末現在で１７２件、補助金交付額２，６００万円、補助対象工事費３億７，４００万円に達しており、比較的規模の大きいリフォーム工事が行われております。特に、三世代同居メニューが９５件と最も多く、次に、子育てメニューが７０件となっており、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心できる子育て居住環境への支援策として多くの市民から利用されております。
これらの新メニューと通常のリフォームメニューを合わせた本年度の利用実績は、１月末現在で申請件数９１５件、補助金交付額７，１００万円、補助対象工事費１５億５，１００万円となっており、住環境の向上と地域経済の活性化に大きな効果を上げているものと考えております。
17 簡易水道事業の事業統合について
国では、平成１９年度に簡易水道事業に対する補助金制度の見直しを行い、２８年度までに事業統合しない簡易水道への補助金を原則廃止することとしました。
これを受け市では、水道事業の経営基盤を強化するため、２１年度に、市が設置している全ての簡易水道を上水道に統合する「大館市簡易水道事業統合計画」を策定し、厚生労働省に提出しております。
この計画に基づき、２５年度から統合整備を進めてきた田代地域の「早口・岩瀬」「山田・赤川」「本郷・岩野目」の簡易水道については、本年度末で整備が完了し、来年度からは、上水道として供用を開始することとしております。
また、市が設置している残りの簡易水道につきましても、「２８年度中に統合する変更認可の届出」を厚生労働省に提出しており、これが認可されますと、来年度から上水道事業として運営することとなっております。
今回事業統合する簡易水道につきましては、新たにクリプト対策などの施設整備を行い、これまで以上に安全で安心な水道水を提供してまいります。
なお、水道料金につきましては、施設整備が完了するまでは現在の料金体系を維持し、整備が完了次第、順次、上水道料金に移行したいと考えており、本定例会に関係条例案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
18 大館市民文化会館の外壁改修について
去る１２月２４日に発生した市民文化会館外壁のタイル剥落事故を受け、緊急に調査を行った結果、剥離が全体に及んでおり、外壁の全面改修が必要であることが判明いたしました。
早急に対応する必要があることから、現在、設計を発注したところであり、工事の内容や費用がまとまり次第、現在進めております耐震診断の結果と併せて、議会に御相談させていただきたいと考えております。
市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、イベントなどに極力影響しないよう努めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
19 矢立公民館・長木公民館の供用開始について
旧矢立中学校を改築した新矢立公民館が完成し、昨年１２月２２日に竣工式を行い、同日から貸館業務を開始いたしました。
これまで地域に親しまれてきた学校が、多数の研修室や会議室のほか、展示スペースや広い体育館などを備える公民館として再生され、利便性が格段に向上したものと考えております。
一方、新長木公民館は、バリアフリーに配慮し、主要構造材に秋田杉集成材を使用した、木のぬくもりを感じる建物に生まれ変わり、１月２９日に竣工式を行い、供用を開始したところです。
両公民館とも、地域の拠点施設として大いに活用されることを期待しております。
20 各種スポーツ大会・スポーツ合宿の誘致について
スポーツ大会の誘致につきましては、本年度は、日本スポーツマスターズ・ソフトテニス競技や秋田２５市町村対抗駅伝「ふるさとあきたラン」など、大型スポーツイベントを開催することができました。
来年度は、４月の秋田ノーザンハピネッツのＢリーグ公式戦、８月の東北総合体育大会、９月の第３０回全国健康福祉祭あきた大会「ねんりんピック秋田２０１７」、１２月には「ベースボールクリスマス２０１７ｉｎ秋田」などの開催を予定しております。
また、スポーツ合宿の誘致につきましては、昨年７月に創設した補助制度の活用により、これまで、福島県の聖光学院高等学校野球部やブラウブリッツなどが大館樹海ドームで合宿を行ったほか、３月には４団体が合宿を予定しており、合わせて延べ４００人を超える利用を見込んでおります。各団体とも、市内の小学校やスポーツ少年団などとの交流事業を行っていただいていることから、本市の競技レベルの向上に寄与するものと考えております。
今後も、スポーツイベントの開催や合宿誘致を通じて、地域の賑わい創出と交流人口の拡大に努めてまいります。
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