３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 市道大町山館線歩道陥没事故について
- 空家等対策の取組みについて
- 地方創生への取組みについて
- 第５次行財政改革大綱の実施結果について
- ふるさと納税の寄附採納状況について
- マイナンバーカードの交付状況について
- 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果について
- 地域医療を支えるための医師確保対策について
- 平成２８年産米の生産数量目標等について
- 農業農村整備事業の状況について
- 地域雇用・経済対策について
- 地域連携ＤＭＯについて
- 観光基本計画の進捗状況について
- 冬まつりについて
- 市営新町住宅他建替え事業の進捗状況について
- 歴史的風致維持向上計画の進捗状況について
- 道路等の整備状況について
- 小・中学校の耐震対策事業について
- 児童・生徒の交流研修事業について
- 市民スキー大会及び今後の各種大会誘致について
- 火災多発への対応状況について
- 消防団組織の見直しについて
- 地域包括ケア病棟の導入について
- インフルエンザの院内感染について
１ 市道大町山館線歩道陥没事故について
２月１４日午前、字新町地内の市道大町山館線の歩道が陥没し、アーケードの支柱が傾いて建物に寄りかかっているとの通報が、アメッコ市実行委員会から市に入りました。
担当課が即刻、現場へ向かい、歩行者及び近隣住民の安全確保のため歩道を通行止めにするとともに、現場の片側２車線の車道を一部、１車線とし、通行車両への被害防止に努めたところであり、この事故によるけが人等は発生しておりません。
歩道の陥没は、１３日深夜から１４日早朝までの間に、降り続いていた雨の影響でアーケードの基礎部分の土砂が流出したことによるものとみられます。
アーケードは現在、解体工事に着手しており、３月上旬までには完了の予定でありますが、この歩道は電線等の地中埋設化工事が行われた場所であり、電気、電話、通信などのケーブル類のほか、上下水道管も通っていることから、市民生活に影響が生じないよう、原因調査と歩道の早期復旧に万全を期するとともに、原因、復旧費、費用負担等の詳細が確認出来次第、改めて議会に御報告申し上げます。
２ 空家等対策の取組みについて
市では、平成２７年５月施行の空家法及び本年１月施行の市空家等対策の推進に関する条例等に基づき、「大館市空家等対策計画」の策定作業を進めております。
この計画は、対象とする空家等の種類、空家等の調査及び適切な管理の促進に関する事項、周辺に危険を及ぼす特定空家等への対処に関する事項など、本市の空家等対策の基本方針を定めるものです。
本計画の策定にあたっては、２７年１２月から今年１月にかけて、空家等の所有者１，３９０人、町内会長、行政協力員５７１人に対しアンケート調査を行うとともに、２月１０日には、関係機関の代表者や学識経験者等で構成する第１回「空家等対策協議会」を開催し、専門的な見地から御意見を伺ったところであります。
現在実施しているパブリックコメントの結果を踏まえて、議会に計画案の内容を御説明し、年度内の計画策定を目指してまいります。
３ 地方創生への取組みについて
昨年１２月、議会をはじめ多くの市民の皆様から御意見をいただきながら、市総合戦略を策定いたしました。
総合戦略に掲げた取組みの第一弾として、今般、国から示された地方創生加速化交付金等を活用し、「シングルペアレント移住定住促進事業」「大館総合プロモーション事業」のほか、他の地域との連携事業として、北秋田市、小坂町との「地域連携ＤＭＯ形成事業」、常陸大宮市との「観光と産業のコラボレーション事業」などについて、２月１２日付けで国へ計画書を提出したところであります。
事業採択の際は、補正予算案の追加提出等について議会に御相談させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
４ 第５次行財政改革大綱の実施結果について
市では、平成２６年度から、「市民との協働・連携」「行政の質と効率化の向上」「健全な行財政体制の確立」「ＩＣＴ活用による行政サービスの高度化」の４点を基本方針に掲げ、行財政改革に取り組んでまいりました。
この２年間の主な実績としましては、１点目の「市民との協働・連携」では、大学・企業との連携による商品開発、医師や薬剤師の体験セミナーの実施、フェイスブックによる情報発信、２点目の「行政の質と効率化の向上」では、危機管理統括部署の創設、指定管理施設への行政監査、３点目の「健全な行財政体制の確立」では、２７施設への指定管理者制度の導入、庁舎内への広告付き案内板の設置、４点目の「ＩＣＴ活用による行政サービスの高度化」では、高齢者支援サイトの開設、統合型ＧＩＳの導入など、６４項目の推進課題に取り組み、うち４３項目について目標を達成したほか、総額約５億円の財政効果額を生み出すなど一定の成果を挙げることができました。
今後も、人口減少や少子高齢化の進行、ＴＰＰ参加による地域経済への影響などを見据えながら、常に新たな改革に取り組まなければなりません。
２８年度からの第６次行財政改革大綱については、先般実施したパブリックコメントの意見を反映するとともに、本定例会において議会に御説明申し上げ、年度内に策定したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
５ ふるさと納税の寄附採納状況について
本年度の本市へのふるさと納税が、２月１８日現在で、２万２，４１３件、金額にして３億６，７９７万円と、県内自治体では初めて３億円を突破しました。
これは、税制改正により税額軽減対象が約２倍に拡大されたこと、確定申告を不要とするワンストップ特例制度が設けられたことで全国的にふるさと納税の普及が進んだことに加えて、平成２７年度からのポイント制導入や返礼品である本市特産品の魅力などが後押しし、好調であった前年同期と比較しても約２．８倍の伸びとなっているものであります。
今後は、導入が予定されている企業版ふるさと納税への取組みと併せて、返礼品のさらなる充実などに官民が連携して知恵を出し合い、本市へのふるさと納税を一層推進することで、地域経済の活性化につながるよう努めてまいります。
６ マイナンバーカードの交付状況について
市民一人ひとりにマイナンバーをお知らせする「通知カード」が、昨年１２月上旬までに地方公共団体情報システム機構を通じて、市内３万１，６２２世帯に郵送されたところであります。
また、市民からの申請を受けて同機構が作成する「マイナンバーカード」については、２月１９日現在、申請件数４，１３８件に対し、２，９２４件が本市に送付されております。
市では、受取りに来られる市民の皆様の混雑を避けるため、窓口での受付から交付までの所要時間を考慮したうえで、１月２７日から、「マイナンバーカード」受取りの案内はがきを順次発送しており、２月１９日現在、市民への交付件数は１０１件となっております。
今後も、「マイナンバーカード」の適正かつ円滑な交付に努めてまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
７ 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果について
平成２６年４月の消費税率引き上げに伴う、低所得者及び子育て世帯等の負担軽減を目的とした給付金の支給結果について御報告申し上げます。
臨時福祉給付金は、支給対象者１万９，０５６人のうち申請のあった１万７，７３１人に支給しており、支給率は９３．０パーセント、支給総額は１億６３８万６，０００円となっております。
子育て世帯臨時特例給付金は、支給対象者４，７８５人のうち申請のあった４，７７５人に支給しており、支給率は９９．８パーセント、支給総額は２，３３７万３，０００円となっております。
なお、子育て世帯臨時特例給付金は本年度で終了しますが、低所得者の負担軽減を目的とした各種の臨時福祉給付金については、国の予算に伴い２８年度も支給する予定であり、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
８ 地域医療を支えるための医師確保対策について
弘前大学と本市との協定に基づく「大館・北秋田地域医療推進学講座」の社会貢献活動の一環として、去る１２月５日、第２回「Future Doctor Seminar in 大館」が、市立総合病院で開催されました。
次代を担う高校生に医師の仕事を知ってもらい、医師確保につなげることを目的とする本セミナーには、大館鳳鳴高校、大館国際情報学院高校から１・２年生５５人と、弘前大学消化器外科、消化器内科、市立総合病院の医師・研修医４０人を含む関係者約１００人が参加し、高校生は、医師からマンツーマンで指導を受けながら、電気メスなどの医療器具を使い、手術や検査の模擬体験をしました。
セミナー終了後のアンケートでは、医療及び医師の仕事への関心が高まったことや、将来、医師になりたい気持ちが強くなった、との意見が多数寄せられたところであり、今後も、地域の高校生を対象に、人の生命を守る医療や医師の仕事への理解を深めるとともに、弘前大学をはじめとする関係医療機関等の御協力をいただきながら、将来の医師確保のための取組みを継続してまいりたいと考えております。
９ 平成２８年産米の生産数量目標等について
平成２８年産米の生産数量目標については、２７年産米に比べて６５トン少ない２万７６６トンが県から提示され、これを受けて「大館市農業再生協議会」では、全農家への配分率を昨年より０．１ポイント少ない５５．５パーセントに決定し、２月１９日に、生産調整方針作成者であるＪＡ等へ通知いたしました。
また、国の経営所得安定対策等制度については、２７年度と同様に、国の「水田活用の直接支払交付金」等各種交付金と「産地交付金」を活用して、重点戦略作物であるアスパラガス、枝豆、山の芋など９品目を中心に助成されます。これに加えて、市独自の事業として、重点戦略作物などへの助成のほか、堆肥として土っ恋しょ、ヒナイドリームを使用した場合の加算助成を継続してまいります。
２７年度に作付面積が大幅に拡大した飼料用米等については、水田の有効活用と需要に応じた米生産の推進が期待されることから、２８年産についても拡大した作付面積が維持されるよう、助成単価の見直しを図りながらも市独自の事業を継続し、水田の有効活用に取り組む農業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
10 農業農村整備事業の状況について
「圃場整備事業」については、平成２１年度から実施している沼館地区の進捗率が９８パーセントとなり、２８年度に完成する見込みであります。また、２４年度から実施している芦田子地区は、進捗率６３パーセントで２９年度の完成を目指しております。
また、上川沿地区では、本年度の事業採択を受け実施設計が完了し、２８年度から工事が始まる予定であります。地区内では、本事業を契機として４つの法人組織が設立されており、各組織が施設を共同利用し、機械と労働力を補完し合う大規模な園芸団地により、えだまめ等、複合作目への転換と生産拡大を進めてまいります。
一方、曲田地区の「ため池整備事業」は、２７年度から本格的な工事が始まり、進捗率は７５パーセントで、２８年度に完成する見込みであります。
11 地域雇用・経済対策について
この春の市内高校卒業予定者の就職につきましては、１月末現在、内定率は９６．７パーセントで、とりわけ、県内就職希望者１２２人に対する市内企業からの求人が３９４人となっております。
また、１２月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は１．４６倍となっており、現在の統計方法となった平成１３年４月以降の最高値を更新中であります。市では、市内企業の人材確保を支援するため、高校生向けに県内就職を勧奨するチラシを配布するとともに、ハローワーク等関係機関と連携し、弘前市で市内企業の合同説明会を開催するなどしたところであります。
一方、市の制度融資「マル大」については、２７年４月から融資限度額を２，０００万円に引き上げ、市内中小事業所の資金繰り支援を強化したところ、１月末時点での融資件数は２１４件、融資額累計で２１億６，２００万円となり、前年同月の約３倍に達しており、また、資格取得支援事業は、１月末現在、対象者１９４人、支給総額は７２６万円となっております。
国では、一億総活躍社会の実現に向け、高年齢者雇用安定法の改正により、シルバー人材センター登録者の就業時間の上限を週２０時間から週４０時間に引き上げることとしており、市では昨日、高い技術や知識を持った高齢者が活躍できる地域社会を目指し、「高齢者活躍支援協定」を関係５者と締結したところであり、今後も、雇用の確保と労働力の質的向上、働く高齢者の支援に取り組んでまいります。
12 地域連携ＤＭＯについて
人口減少が全国的に進む中で、住む人口は減っても来る人口を増やし、持続可能な地域を形成するため、観光の産業化による交流人口の増加と地域経済の振興は、極めて重要であります。
去る１月１２日、大館市・北秋田市・小坂町並びに秋田県、商工団体、金融機関などと、地域連携ＤＭＯを形成することで合意し、本年４月１日の一般社団法人設立を目指すことといたしました。
ＤＭＯは、官民が連携した「観光地域づくり組織」であり、従来、自治体や関係団体ごとに行ってきた観光施策について、ビッグデータなどの各種データを改めて分析し、地域全体で明確なコンセプトに基づき戦略を策定するとともに、地域の価値の向上や地域住民の郷土愛を醸成することで観光客誘致の取組みを進め、交流人口の増加、とりわけ外国人旅行客の誘致を目指すものであります。
ＤＭＯの代表には大館商工会議所会頭に就任いただく予定であるほか、マーケティング専門家の招聘や市職員の配置など、官民が強力に連携した組織を目指し、１月２７日付けで、観光庁に対し日本版ＤＭＯ候補法人の登録申請を行ったところであります。今後も、観光振興に地域一丸となって取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
13 観光基本計画の進捗状況について
本市の観光基本計画については、市の総合戦略や総合計画との整合を図りながら、平成２２年度に定めた既存の計画を全面的に見直し、新たに策定する作業を進めているところであります。
新たな観光基本計画では、「大館というところ。」を基軸とし、「歴史と匠の宝箱を発信～北東北の観光都市・大館へ」を基本理念に掲げ、大館の「宝」である秋田犬、歴史や伝統文化、きりたんぽ・曲げわっぱなどの物産に光を当てるとともに、これらをさらに磨き上げ、新たな地域資源も加えながら、北東北観光の中心都市を目指すこととしております。
この実現のため、「交流人口の拡大」「観光の産業化」「広域連携の促進」の３つの柱を基本方針とし、具体的に力を傾注すべきものとして、「大館ブランド」「プロモーション」「おもてなし」「観光地域づくり」「海外からの誘客」の５つの基本的な施策目標を掲げております。
本定例会において、計画案を議会にお示しさせていただくとともに、大館地域観光振興協議会での検討やパブリックコメントを経て、新年度、早期に策定したいと考えております。
14 冬まつりについて
今年で３２回目となる「比内とりの市」が、１月２３日、２４日の両日、比内グラウンドを主会場に開催され、２日間の来場者は３万１，０００人となりました。
会場は、比内地鶏の千羽焼きや鶏かやきなどを買い求める人々で賑わったほか、よさこいなどさまざまなステージイベントが繰り広げられ、多くの子ども達も参加してまつりを盛り上げました。
また、今年は、佐竹敬久・秋田県知事をお迎えし、本市特産の比内地鶏の味を存分に堪能していただいたほか、青森県田舎館村の鈴木孝雄村長がイベントのＰＲを兼ねてお見えになりました。
２月１３日、１４日には、おおまちハチ公通りを主会場に大館アメッコ市が開催されました。両日とも、強い風雨の中での開催となりましたが、約１００店が軒を連ねる中、白髭大神巡行、地ビール販売、ハチ公のふる里ならではの秋田犬パレードなどの多彩なイベントが行われたほか、友好都市である茨城県常陸大宮市から綿引義久副市長らが会場を訪れ、同市でこの日のために製作したアメを配布しながら特産品や観光のＰＲを行いました。
実行委員会をはじめ関係者の皆様の御尽力により、悪天候にもかかわらず、２日間で県内外から６万９，０００人の来場者をお迎えすることができましたことに、心から御礼申し上げます。
15 市営新町住宅他建替え事業の進捗状況について
ＰＦＩ方式で行っている市営新町・中町・向町の３住宅建替え事業については、平成２６年度の大雪の影響で着工の遅れと工期延長のあった向町住宅の建設工事が仕上げ等の最終段階に入っており、３月２５日に、事業者である「株式会社大館住宅開発」から引渡しの予定となっております。
向町住宅には、建替え前に居住していた２５世帯と、多数の応募者の中から抽選で決定した９世帯の、合わせて３４世帯が４月から入居する予定であり、現在、入居決定等の手続きを進めております。
第二期工事として予定している新町・中町住宅については、ともに４階建てで、入居戸数は１５世帯と１８世帯の計画で、現在、実施設計を進めており、既存住宅の解体工事を本年７月までに終えて、住宅本体の建築工事は８月から着手する予定であります。今後も、地域の皆様に事業内容等を御説明申し上げながら、事業を推進してまいります。
16 歴史的風致維持向上計画の進捗状況について
本計画の策定にあたり、昨年１１月１１日から１２月１６日まで、１３地区で延べ１４回の地区座談会を開催し、２１２人の皆様に御出席いただきました。
座談会では、市民の皆様にこれまでの取組状況を御説明し、出席された皆様からは、地域が誇る資源や宝、祭礼などを御紹介いただくなど、今後も守り育てていく歴史的風致や、整備・保全を図る事業案について意見交換を重ねてまいりました。
また、本年１月に、文化庁の文化財調査官と秋田県教育庁の文化財保護担当者が本市を訪れ、町割や歴史的建造物の現状調査を行った際には、建造物の保全や整備活用に関する助言と、計画策定の取組みに対する力強い激励をいただき、さらに２月１６日には、第一回目の「大館市歴史的風致維持向上協議会」を開催し、学識経験者や建造物所有者、地元関係者、経済団体や行政機関の代表者等から貴重な御意見をいただいたところであります。
引き続き、国土交通省・農林水産省・文化庁との三省庁ヒアリングを重ね、本市の特性を重層的に織り込みながら計画の熟度を高め、２８年度中の策定に向けて全力で取り組んでまいります。
17 道路等の整備状況について
社会資本整備総合交付金事業・二井田片貝沼田線道路改良工事では、本年度は沼田地内の６２０メートルの舗装工事が完成し、現在、国道２８５号の交差点改良工事を行っております。
また、狭あい道路整備等促進事業では、相染町旭ケ丘２号線が本年度完成予定となっており、橋梁の長寿命化では、補修工事に着手している扇田大橋、岩瀬橋が２８年度に完成予定で、松木橋ほか２橋の実施設計を進めております。
水道施設については、新町地内の老朽管更新事業として配水管５３１メートルの更新を行ったほか、別所地区の水道未普及地域解消事業は本年度で完成予定で、田代地域の統合簡易水道整備事業は取水場の改修や管路更新を行っており、２８年度も管路更新と配水池の新設を行い、２９年４月の供用開始を目指してまいります。
公共下水道については、昨年末に、大田面の一部で約６ヘクタールを供用開始したほか、この４月からは、代野道北、大田面の一部、合わせて約２０ヘクタールで新たに供用開始する予定です。これにより、対象人口３万８，６００人、１万６，８００世帯で下水道の利用が可能となり、下水道普及率は、年度当初と比較して２．３ポイント増の５２．１パーセントとなる見込みであります。
18 小・中学校の耐震対策事業について
市では、児童・生徒の安全確保を目的として、平成１８年度から１０か年計画で、小・中学校の耐震対策事業を進めてまいりました。
最終年度である２７年度は、現在までに、有浦、長木など５小学校、第一、比内など４中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事が完了し、本市の学校施設の耐震化率は９８パーセントとなっております。
なお、資材不足等により入札不調となった早口小学校体育館及び田代中学校校舎の工事については、本定例会に繰越明許費を御提案申し上げているところであり、２８年４月に速やかに発注し、９月の工事完了を目指してまいります。
19 児童・生徒の交流研修事業について
去る１月５日から８日まで、本市の小学５年生の代表１１人が、鹿児島県南種子町を訪問し、正月行事への参加や、種子島宇宙センターの見学など、地元児童をはじめ地域の方々と交流を深めてまいりました。３月２８日には、同町から児童・生徒らが本市を訪れ、曲げわっぱやきりたんぽづくり等、大館の文化に触れながら本市の児童と交流する予定です。
また、中学２年生の代表１６人は、３月２０日から２７日までの６泊８日の日程で、今年で２０回目となる、ニュージーランド研修に行ってまいります。参加者は、これまでに学んだ英語を活かしながら、地元農家へのホームステイや地元の学校訪問など、現地での交流を通して異文化への理解を深めてくる予定であり、現在、事前研修に懸命に取り組んでおります。
市では、これらの事業を大館の未来を切り拓く「未来人財育成プロジェクト」の重点事業と位置付けて、今後も、ふるさとキャリア教育を推進してまいります。
20 市民スキー大会及び今後の各種大会誘致について
１月３１日、今年で第６０回となる市民スキー大会が、樹海公園ふれあいの森及び達子森スキー場で開催されました。
近年、参加者は減少傾向にありましたが、昨年より８人多い３１２人の参加があり、ノルディック競技、アルペン競技ともに盛会裏に終了することができました。雪不足のため直前まで大会開催が危ぶまれましたが、スキークラブをはじめとする競技役員、関係者の御協力で無事に開催することができ、改めて感謝申し上げます。
２７年度は、プロ野球イースタンリーグ公式戦やドリームベースボールなど、大型スポーツイベントを本市で開催することができたところであります。
２８年度も、第６４回となる、４月の山田記念ロードレース大会を皮切りに、８月の全日本学生トランポリン競技選手権大会、９月の日本スポーツマスターズ・ソフトテニス競技、１０月には秋田２５市町村対抗駅伝「ふるさとあきたラン」などの開催が予定されているほか、２９年度には、出場選手が３，０００人規模の第３０回全国健康福祉祭あきた大会「ねんりんピック秋田２０１７」の開催を控えており、スポーツを通じた地域の賑わい創出と交流人口の拡大にさらに努めてまいります。
21 火災多発への対応状況について
今年に入り、６件の住宅火災が発生し、１名の尊い命が奪われ、７名の方々が負傷されております。亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
昨年１年間の火災発生件数は３５件で、昨年同時期は２件であり、今年はそれを上回る状況となっていることから、市消防本部では、消防署員及び団員による特別警戒広報、ホームページや地元紙による注意喚起などで、広く火災への注意を呼びかけているところであります。
市では、引き続き警戒態勢をとりながら、住宅用火災警報器の設置促進のほか、あらゆる啓発活動を行い、火災による死者撲滅と被害軽減のための対策をさらに強化してまいります。
22 消防団組織の見直しについて
高齢化、過疎化の進行や就業形態の変化など、消防団員のなり手が不足する中で、大規模な自然災害への対応など地域防災力の維持向上は喫緊の課題であり、市では昨年６月に検討委員会を立ち上げ住民説明会を開催するなど、消防団組織の見直しについて検討してまいりました。
この見直しは、現在の、主に町内を単位とする４０分団の枠組みを残しながら、それらを大きく１５の方面隊に整理統合し、大規模災害発生時など、被害が広範囲かつ複数の場所で発生した場合に、災害現場に迅速に対応し、団員の少ない地域をもカバーできるようにしようとするものであります。
新たな消防団組織は、平成３８年４月に１５の分団で活動を開始しますが、当面は準備期間として、各方面隊への消防車両や救助資機材の均衡ある配置を行うとともに、地域ごとに想定される災害・危険事案に合わせた訓練や講習を通して、団員の知識・技術の習得と向上に努めてまいります。
社会情勢が変化する中、大規模な自然災害から市民の生命・財産を守るため、消防団を中心に自主防災組織など市民のつながりを強化し、地域が一体となって災害に立ち向かえるよう、地域防災力の向上に努めてまいります。
23 地域包括ケア病棟の導入について
市立総合病院では、本年４月から、高層棟１０階に「地域包括ケア病棟」を導入します。
総合病院では、高齢の患者の増加等に伴い、手術後に肺炎、認知症などへのケアやリハビリが必要なケースが増えてきていたことから、急性期が過ぎた後、在宅復帰するまでを支える「地域包括ケア病棟」の導入が急務でありました。
この病棟では、急性期を過ぎた入院患者が最長で６０日間、リハビリや治療を受けながら、医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師等によるサポートを受け、退院に向けての準備をすることができるようになります。
今後は、急性期病院としての役割を果たしつつ、この病棟の機能を最大限生かしながら、患者さんの病状に合わせたきめ細かな医療の提供を行ってまいります。
24 インフルエンザの院内感染について
市立扇田病院において、去る１月１９日までに、職員２人、入院患者８人のインフルエンザ発症が確認されたことから、同日、大館保健所に「感染症発生報告書」を提出したところであります。
議員並びに市民の皆様にはたいへん御心配をおかけしましたが、その後、１月２６日に、入院患者１人の罹患が確認されたものの、以後は新たな感染者はおらず、いずれの罹患者も症状が軽快したため、２月３日に終息を確認し、保健所へ報告いたしました。
今後も、扇田病院、総合病院においては、職員の検温やマスク着用、面会制限の徹底など、院内感染対策マニュアルに従い、感染防止のための対策を継続してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
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