９月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、６月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 大雨による被害状況等について
- 豪雨災害復旧事業等の進捗状況について
- 本庁舎建設基本構想案へのパブリックコメントの提出状況について
- 茨城県常陸大宮市及び県ＬＰガス協会との防災協定等の締結について
- 大館市総合防災訓練の実施について
- 空き公共施設等利活用の取組みについて
- 平成２５年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
- 大館市環境マネジメントシステムサーベイランス審査について
- 大館市エコフェアの開催について
- 一般廃棄物処理委託事業の延長協議について
- 生活困窮者自立支援事業の実施準備について
- 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給状況について
- 少子化対策事業の推進について
- 第５期介護保険事業計画における施設整備状況について
- 農作物の生育状況等について
- 雪沢温泉どじょうの養殖事業について
- 雇用情勢について
- 夏季イベントの開催状況について
- グリーン・ツーリズムの推進と交流人口増加への取組みについて
- 第二中学校の内閣総理大臣表彰受賞について
- 平成２６年度成人式について
- 放課後児童の居場所づくりについて
- 新医療情報システムの導入について
- 公共事業の進捗状況について
１ 大雨による被害状況等について
８月１日、早朝から昼頃にかけて強い雨が市内全域で降り、大葛雨量観測所では午前１０時までの１時間で５５ミリメートルの記録的な雨量となり、大葛の長部地区や大谷地区で住家等に被害が発生しました。
被害状況は、住家の床下浸水５棟、非住家の浸水４棟、長部水道組合の水道施設の一部損壊１件、泥繋沢川、長部沢川などの護岸決壊等２５か所、農地・農業用施設の被害１１か所、林道の路肩崩落等６か所などとなっておりますが、幸いにも人的被害はありませんでした。
また、８月５日から８日にかけて、前線が東北北部に停滞し、それに向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、県北部を中心に大雨となりました。
この間、市全域で強い雨が断続的に降り続き、アメダス大館観測所での最大７２時間降水量が２２３．５ミリメートルを記録し、４日間で８月の平年値１９４．４ミリメートルを超える雨量となりました。６日夜には、長木川や下内川の水位が水防団待機水位にまで上昇したことから、同日午後９時４７分に市災害警戒対策室を設置し、警戒に当たりました。被害状況は、非住家の浸水１棟、市道などの路肩崩落や土砂崩れ等２２か所、農業用施設の被害２か所、林道の被害１０か所などとなっております。
さらに、８月１０日夜から１１日未明にかけての台風１１号により倒木２か所、２０日夜から２１日にかけての雨では住家の床下浸水１棟などの被害がありました。
応急対応のほか、補助災害の査定設計費等に予備費を充用させていただいたところですが、これらの大雨関連の災害復旧事業費は、農地・農林業施設で８，９００万円、道路・河川等で８，５００万円の合計１億７，４００万円ほどと見込んでおり、今後精査の上、本定例会及び１２月定例会に関係予算を提案させていただく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
２ 豪雨災害復旧事業等の進捗状況について
昨年８月９日の豪雨及び９月１６日の台風１８号による災害復旧事業等の進捗状況について御報告申し上げます。
農地・農業用施設の災害復旧工事につきましては、国の災害査定後の工事予定件数７７件のうち、２５年度中に４６件を発注し、このうち２３件で工事を終え、２３件で仮復旧工事などを行いました。本年度は、８月２１日までに１２件を発注済であり、残りは１０月までに発注する予定です。
これにより、被災した水田１３１ヘクタールのうち、約９割の１１８ヘクタールで本年度の水稲の作付けが可能となり、さらに、８月末までには、３ヘクタールの水田で転作作物等の作付けが可能となる見込みで、残る１０ヘクタールについては、本年度中の復旧を目指しております。
農地・農業用施設の小規模災害復旧工事に対する補助事業については、１，００２か所、２億９７３万円の申請があり、８月末までに６７０か所が完了し、１億２，６７６万円を交付する見込みです。
道路及び河川の災害復旧工事については、９５か所で国の災害査定を受け、５３か所の発注を２５年度中に終えております。このうちの５２か所、５億７，３０３万９，０００円を２６年度に繰り越して工事を進め、現在、２２か所が完成しています。本年度は２２か所を発注済みで、残る２０か所も９月末までに発注する予定です。
局所がけ崩れ対策事業６か所については、３か所の工事を発注済で、残り３か所も９月中に発注する予定です。
長木川河川緑地４か所については、３か所が６月末に工事完了し、残る１か所「大館橋」下流左岸の園路復旧工事は、８月上旬に発注済で、近接する県の護岸復旧工事の進捗状況を見ながら、年度内の完成を目指してまいります。
３ 本庁舎建設基本構想案へのパブリックコメントの提出状況について
本庁舎建設基本構想案については、 広報おおだて８月号及び市ホームページに掲載し、新庁舎の建設場所、基本方針、規模及び事業費、その他考慮すべき点などについて、８月１日から２２日までの期間、市民の皆様から意見を募集してきたところです。
今回は、多くの皆様から御意見をいただくため、行政協力員、町内会長、市内経済団体、小・中学校ＰＴＡ会長等にも提出を依頼し、昨日までに１，０４３件の意見書が提出され、郵送分等で今後さらに増える見込みです。
また、７月１４日に、桂城地区町内会長会連合会から、８月４日には、城南地区町内会長連絡協議会から、現庁舎及びその周辺敷地での庁舎建設を求める要望書が提出され、両地区の市民の声として重く受け止めております。
今後、パブリックコメントの集計結果がまとまり次第、本定例会中に議会に御報告申し上げたいと考えております。
４ 茨城県常陸大宮市及び県ＬＰガス協会との防災協定等の締結について
去る７月１０日、初代大館城代小場氏の縁で交流のあった茨城県常陸大宮市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結いたしました。
協定の内容は、大規模災害が発生した場合の被災者の受入れ、食糧などの生活必需品・資機材の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などについて、相互に応援し、円滑に応急活動を遂行するというものであります。これにより、遠隔地自治体との防災協定は、東京都渋谷区、兵庫県篠山市に次いで３件目となり、いずれも本市にとって縁とゆかりのある都市であり、今後も、防災、文化、産業などの分野で交流を深めてまいりたいと考えております。
また、８月８日には、一般社団法人秋田県ＬＰガス協会と「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を締結し、大規模災害時の避難所運営に必要なＬＰガス及び応急対策用資機材の調達と、情報交換などを行うこととしております。
このたびの協定締結で提携先は２０団体となり、大規模災害時に市民の安全確保と迅速な復旧活動が行えるよう、今後も、さらなる体制整備を図ってまいります。
５ 大館市総合防災訓練の実施について
市では、東日本大震災を契機として、平成２３年から住民参加型の総合防災訓練を実施しており、８月２４日、長木川河川敷を会場に、総合防災訓練を実施いたしました。
今回は、市、機能別消防団を含む消防団、警察署、陸上自衛隊、自主防災組織などが参加し、防災関係機関と市民が連携して各種災害に対応する訓練や、昨年の豪雨を教訓とした避難勧告伝達訓練、水防工法訓練、水難救助訓練などのほか、陸上自衛隊による炊き出し訓練も実施いたしました。
東日本大震災や昨年の豪雨災害などを経験し、防災に対する市民の関心が高まっている中、今後も防災、減災のためのあらゆる対策を講じ、市民の安全確保に努めてまいります。
６ 空き公共施設等利活用の取組みについて
市では、空き公共施設等利活用促進条例を平成２５年１月に施行し、これまで、旧白沢通園センターなど３施設が民間事業者の食品加工施設として利用され、正社員５人、作業従事者６０人が雇用されるなど、成果を挙げております。
この取組みは、地域課題を解決するため地方自治体が自らの発想で定めた条例が幅広い分野で効果を挙げた事例として、内閣府の「全国の地方分権優良３０事例」に選出されております。
市が所有する空き公共施設の民間事業者による利活用を全庁を挙げて推進するため、このたび「利活用推進プロジェクトチーム」を設置したところであり、今後も、地域活性化や雇用機会拡大につながるよう取組みを一層強化してまいります。
７ 平成２５年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
市税は、現年度分の収納率が前年度を０．０７ポイント上回る９９．０２パーセント、収納額が前年度比８，５１５万円増の８１億３，３３４万円で、滞納繰越分を合わせた未収残高は４，４８６万円減の５億４，１４３万円となっております。また、国保税は、現年度分の収納率が前年度を０．０６ポイント上回り、滞納繰越分を合わせた未収残高は４，１５７万円減の５億３，７０１万円となっております。市税、国保税ともに本市の現年度分の収納率は、速報値で、昨年に引き続き県内１３市でトップとなっております。
企業会計を含めた税外収入金は、現年度分の収納率が９８．２８パーセント、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比１，５６４万円減の、２億８，２２４万円となっております。
市税等の滞納対策については、休日納付・相談窓口を開設しているほか、悪質な滞納者に対しては給料や預貯金の債権差押など、効率的な滞納処分を推進しており、今後も市の債権全体について、新規滞納の発生抑制に努めながら公平性の確保を図り、未収債権の整理に努めてまいります。
８ 大館市環境マネジメントシステムサーベイランス審査について
ＩＳＯ１４００１規格に基づく本システムについて、７月１７日、１８日の２日間、審査登録機関によるサーベイランス審査が行われました。
審査員からは、ペレットボイラーの設置、太陽光発電システムの導入などの再生可能エネルギーへの取組みやきめ細かい環境活動により、市の環境対策が大きく前進している点について高い評価をいただきました。
審査では、７項目の「改善余地」の指摘、５項目の「充実事項」の評価を受け、審査内容は９月中旬に行われる審査登録機関の判定委員会に報告され、登録維持が正式に承認される見込みとなっております。
９ 大館市エコフェアの開催について
７月１２日、１３日の両日、「大館市エコフェア」を大館樹海ドームで開催し、２日間で２万人を超える方々に御来場いただきました。
会場では、環境に関連する企業・団体を中心に１３のブースが設置され、製品展示やカタログの配布が行われたほか、北東北最大級の「マンモスフリーマーケット」や、マルチコプターのデモフライト、家庭ごみ分別ゲーム、エコフェアクイズなども行われ、多くの家族連れで賑わいました。
今後もこのようなイベントを通じてリサイクルや省エネルギーに関する情報を発信し、市民の環境意識の向上を図ってまいります。
10 一般廃棄物処理委託事業の延長協議について
本市で排出される可燃性一般廃棄物については、平成１５年７月に、大館エコマネジ株式会社とＰＦＩ法に基づく特定事業契約を締結し、その処理事業を委託しております。
この契約では１７年８月の供用開始から１５年間を事業期間とし、２６年度には事業の延長又は更新について当事者間で協議することになっており、８月１８日に、大館エコマネジ株式会社及び最終処分事業者であるエコシステム花岡株式会社との三者で、第１回目の協議を行いました。
今回は市が、ごみの性質や発生量の将来予測データを提示し、年度内を目途に、事業者が期間延長に関する基本提案を市に提出することで合意しました。事業者からは今後、処理施設の状態、改修及びメンテナンスの計画、最終処分物の受け入れ対応、採算性などを考慮した複数の案が提出されることになります。
本事業については、延長期間、施設の性能保証、リスク分担、経済性などを十分に精査するとともに、議会並びに地域住民、関係者の方々の御意見を伺いながら、協議、検討を進めてまいります。
11 生活困窮者自立支援事業の実施準備について
生活困窮者自立支援法が平成２７年４月１日から施行され、福祉事務所を設置する自治体に、生活困窮者に対する自立相談支援事業等の実施が義務付けられます。
この制度は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方への支援を行う制度で、第一のセーフティネットである雇用保険制度と、最後のセーフティネットである生活保護制度の中間に位置する、「第二のセーフティネット」として、将来にわたり自立が確認できるまで継続して支援を行うというものであります。
事業実施に当たり、ハローワーク等関係機関との連携、庁内各課との調整、相談支援体制等の確立のため、８月１日付けで、福祉課総務係内に専任職員を配置したところであり、この制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
12 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給状況について
本年４月からの消費税率の引き上げに伴う、低所得世帯及び子育て世帯等の負担軽減を目的とした給付金の支給状況について御報告いたします。
臨時福祉給付金の支給対象は、課税対象者に扶養されている方を除く市民税非課税者で、支給額は一人につき１万円、老齢基礎年金受給者等については５，０００円が加算されます。また、子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の対象となる児童一人につき１万円を支給しています。
市では、臨時福祉給付金の支給対象見込者１万８，３７３人、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象見込者３，９６３人に対し申請書類を７月１日に発送し、７月１５日から３０日までの間、出張所等１１か所に窓口を開設するなどし、受付を行ってまいりました。
対象者への口座振込等の手続きは、これまで、７月３１日、８月１５日、２９日の３回行っており、臨時福祉給付金は１万１，７９５人、子育て世帯臨時特例給付金は３，１９４人に対し、手続きを終えております。
両給付金の申請期限は本年１２月末であり、今後も広報、ホームページ、新聞等で周知してまいります。
13 少子化対策事業の推進について
７月２５日から２７日まで大館樹海ドームで「大館市子育てフェスティバル」を開催し、市内の御家族や夏休みで帰省された方など、延べ３，０００人の方々に御来場いただきました。
アンケート調査では回答者の約７割の方から、「大変良かった」または「良かった」という答えをいただき、親子がのびのびと気軽に遊べる場に対するニーズの高さを改めて伺うことができました。一方で、遊具不足や運営方法に関するさまざまな御意見もいただいたことから、これらを踏まえ、今後の子育てイベントの方向性を決めてまいりたいと考えております。
また、中・高生を対象とした「妊娠・出産・子育て」に関する勉強会と、「女性の仕事と子育て両立支援」に関する講演会を本年度中に開催する予定であり、さらには、子育て支援を積極的に行っている地元企業を市独自に認定し、子育てポータルサイトで紹介してまいりたいと考えております。
14 第５期介護保険事業計画における施設整備状況について
平成２４年度から２６年度までの取組みの中で、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設が２施設１００床、認知症高齢者グループホームが２施設３６床整備されているほか、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービス、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなども開設されており、２７年４月には、特別養護老人ホーム１施設８０床と認知高齢者グループホーム２施設１８床が開設される予定となっております。
これにより、計画期間中の介護関連施設の整備については、計２７施設、投資額が約４７億４，０００万円、新規雇用数が約３６０人と見込まれており、地域経済と雇用の面でも効果が大きいものと考えております。
介護を必要とする高齢者が増えている中、第５期計画の検証を踏まえ、現在策定中の「第６期介護保険事業計画」には、市民の皆様が住み慣れたまちで安心して暮らすことができるよう、さらなる介護サービスの充実につながる施策を盛り込んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
15 農作物の生育状況等について
水稲については、いもち病、カメムシの発生がやや多いことから、病害虫防除の徹底について「コメ通信」を活用しながら注意を呼びかけております。出穂盛期は８月１日と平年より４日早く、穂揃い、登熟ともに概ね良好で、草丈と葉数は平年並み、茎数は少なく、葉色はやや薄い状況となっております。
経営所得安定対策については、個人１，６１２件、法人１７件、集落営農１５件、合計１，６４４件の加入申請があり、昨年より１６３件の減となり、また、主食用米の作付面積は、昨年より２４１ヘクタール減の２，９５５ヘクタールとなりました。
次に、野菜は、６、７月の好天により各作物とも生育は概ね良好で、病気の発生も平年より少なく、全体的に数量増の傾向にあります。
主な品目では、枝豆は平年より３日早い７月２２日から出荷が始まり、価格はやや低めで推移しております。また、農産物流通加工センターでの枝豆の加工は７月２８日から始まっております。アスパラガスは、品質・収量ともに平年並みで価格はやや高めで推移しております。
果樹は、ナシ、リンゴともに開花は５日程早く、開花量は良好で、結実率は平年並み、肥大も良好となっており、収穫は平年より５日程早く始まると見込まれております。
今後も、大雨等気象変動や病害虫の発生に十分留意し、ＪＡ等関係機関とともに農家に対し適切な指導を行ってまいります。
16 雪沢温泉どじょうの養殖事業について
総務省の「地域経済循環創造事業」を活用し、株式会社グリーン白神が、雪沢の温泉水を活用した「どじょう」の養殖事業に取り組んでおります。
平成２５年度中に完成予定であった養殖池等の整備は、昨年の豪雨災害により工事が遅れ、本年度にずれ込んだものの、主な設備は完成しており、残る附帯設備についても、９月中旬に完成する予定です。
養殖池はビニールハウス内と屋外に合わせて９面、３，５００平方メートルを整備しており、８月中旬までにどじょうの稚魚約１００万匹を放流するなど、３年後の出荷に向け順調に事業が進んでおります。
今後は、どじょう産地としてのブランド化、加工品の開発、観光客誘致を見据えた名物料理の創作など、一大産地化に向けた事業展開が期待されます。
17 雇用情勢について
来春の市内高校卒業予定者の就職動向については、７月末現在、就職希望者２３４人のうち県内への就職希望者は１４２人で昨年同期比で４０人の増となっており、市内企業の求人数は７１事業所２４１人で、１０事業所４７人の増となっております。来春も４年連続就職率１００パーセントとなるよう、市内各校との連名により市内商工２団体に対し要望書を提出するなど、地元企業に対しさらなる求人を働きかけているところであります。
また、労働力の質的向上、中小企業の人材確保等を目的として７月から開始した「資格取得支援事業」については、問い合わせが８０件を超え、申請件数及び金額は１４件、８８万円ほどとなっております。
「地域人材育成事業」については、本年度も９月から１２月までの期間で職業能力開発短期大学校においてＩＣＴ活用基礎講座など３講座を開催し、求職者等の就職支援をすることとしております。
「緊急雇用創出臨時対策基金」による雇用状況については、引き続き国の「地域人づくり事業」を活用し、認定こども園等の人材確保促進事業により、１９人の雇用を創出する予定であり、これにより本年度は１８事業で６７人の雇用を見込んでおります。本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
18 夏季イベントの開催状況について
①大館バラまつりについて
６月７日から１６日間にわたり「大館バラまつり」が開催され、約３万人の来園者で賑わいました。恒例の大館ばら会によるコンテストやバラの苗木販売に加えて、きりたんぽまつり実行委員会の協力を得て、きりたんぽ村の開設やナイトガーデン、サッカーワールドカップのパブリックビューイングなどが行われ、来園者から好評をいただきました。
また、日本バラ会の品種鑑定の結果、これまで不明であったオールドローズ約４０種の品種名が確定し、本市の貴重な観光資源としてさらにＰＲしてまいります。
②大館大文字まつりについて
８月１６日に開催された「第４７回大館大文字まつり」は、天候にも恵まれ、昼の部は大文字踊りやスクールバンド、マーチングの演奏に加えて「ハチ公よさこいまつり」を同時開催し、夜の部は大文字焼き・花火大会など、会場はふるさとの行く夏を惜しむ市民や帰省客で賑わいました。
③田代地域の夏季イベントについて
８月２３日、「第４９回大鮎の里ふるさとまつり」が開催され、恒例の鮎の千匹焼きには市民が長蛇の列を作り、また、田代地域の自然を生かしたイベントとして定着している、半夏生田代岳清掃登山や米代川の川下りにも多くの方々に御参加いただきました。
19 グリーン・ツーリズムの推進と交流人口増加への取組みについて
きりたんぽづくりや農業体験などをメニューとした教育旅行・修学旅行の本年度の受け入れ状況は、これまでで最多の１４中学校、２，０４２人となりました。
８月上旬には、中央大学陸上部５８人がスポーツ合宿に訪れ、地元小学生を対象とした陸上教室やきりたんぽ体験で交流を深めております。
また、本市小・中学生の全国トップクラスの学力や「ふるさとキャリア教育」、「子どもハローワーク」、「幼稚園・保育園と連携した就学前からの教育相談・支援体制」などの本市独自の取組みへの注目度は高く、本年度の県内外からの教育視察は、今後予定分も含めて１１件、８５人に上っております。
さらに、１１月には北海道の教職員に本市での修学旅行を体験していただくモニターツアーを企画しております。
地域資源を活かした交流人口増加の取組みは、地域活性化につながるとともに、市のＰＲなど、長期的なプラス効果も大きいことから、引き続き積極的に推進してまいります。
20 第二中学校の内閣総理大臣表彰受賞について
国は、７月１日を「国民安全の日」と定め、安全思想の普及徹底と安全水準の向上に顕著な功績のあった団体等を表彰することとしています。
「助けられるひとから助けるひとへ」というテーマのもと、地域と連携しながら生徒が主体的に防災に参画している第二中学校の防災教育が評価され、このたび「平成２６年度安全功労者内閣総理大臣表彰」を受賞いたしました。表彰式では、安倍内閣総理大臣の出席のもと、第二中学校長が受賞者を代表し謝辞を述べました。
本市の学校の表彰受賞は、市が推進している「ふるさとキャリア教育」が確実に浸透し、各校が学校教育の中核に据えて、地域と一体となって子どもたちの教育に取り組んできた成果であります。他校においても、誇ることのできる多くの取組みを続けており、この受賞を契機として、今後ますます充実させていきたいと考えております。
21 平成２６年度成人式について
去る８月１５日、市民文化会館において、平成２６年度成人式が対象者の７４．７パーセントに当たる５８１人の参加により盛大に行われました。
式典は、今年の国民文化祭に出演する大館市合同マーチングバンドの演奏で始まり、新成人代表からは「この街を理解し、自分に何が出来るのかを考えながら、若者が住み続けたいと思うような街づくりに貢献したい」との力強い決意が述べられました。
式典後には、恩師や保護者からのメッセージ発表等、実行委員会による催しが行われたほか、級友とのふるさとでの再会を喜び、近況を報告しあう姿も多く見られました。
市議会議長をはじめ、御来賓の皆様にはお忙しい中を御出席いただき、新成人を祝福してくださいましたことに、改めてお礼を申し上げます。
22 放課後児童の居場所づくりについて
放課後における児童の安全で安心な居場所を確保するため、市内全１７小学校のうち１１校では、近隣の児童会館などを利用して最長で午後７時までの「放課後児童クラブ」を開設しております。
その他の６校については、学校の余裕教室を利用して「放課後子ども教室」を開設し、うち３校では「放課後児童クラブ」を併設して午後６時３０分までとしておりますが、南、花岡、矢立の３校では、校舎管理との関係で午後５時までとなっております。
２５年度の保護者アンケートで時間延長の希望が多く寄せられた、南、花岡の２校については専用出入口やシャッターなどの整備を行った上で時間延長をしたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
なお、残る矢立小学校については、補助事業の可能性や、児童数の動向などを勘案し、引き続き時間延長に向けて検討してまいります。
23 新医療情報システムの導入について
市立総合病院では、電子カルテシステムを含む新医療情報システムの構築作業を進めており、入院部門は１１月３日から、外来部門は同４日から、新システムを利用して診療を開始する予定です。
新たなシステムは、電子カルテを導入するとともに、既存のオーダリング、医事会計、臨床検査等の各システムを更新及び統合するものです。
これにより、検査結果や画像の表示などのインフォームドコンセントの推進、他科での診察、検査、処方などの情報共有や病歴等の迅速な照会、会計の待ち時間短縮など、患者サービスの向上と安全で質の高いチーム医療の推進が図られると考えています。
なお、新システムの稼働に当たり、院内のすべての部門で機器の入替え作業等を行うため、１１月１日午前９時からの２日間の救急外来は、小児熱性けいれんや緊急分娩等の救急搬送患者のみの診療となります。この期間は、他の救急指定医療機関等の御協力をいただきながら対応してまいりますので、皆様の御理解をお願いいたします。
24 公共事業の進捗状況について
本年度の公共事業については、上半期の発注目標を８５パーセント以上としており、概ね達成できる見込みで推移しております。
主な事業の進捗状況でありますが、釈迦内工業団地整備事業の道路改良工事が約５０パーセントとなり、１０月末までに完了の予定であります。繰越事業では、３Ｒ推進プラザ建設が進捗率約２５パーセントで年内に完成予定であり、消防高機能指令センター整備事業は、センター建設部分が約３０パーセント、指令装置設置部分が約１０パーセントで、年度内の完了に向け、順調に進んでおります。
道路関連では、二井田片貝沼田線の道路改良や二中長面袋線橋梁上部工、高館橋の補修工事など「社会資本整備総合交付金事業」が、全体で約３０パーセント、教育関連では、小・中学校の耐震工事が、平均で約８０パーセントの進捗率であります。
水道事業では、田代地区統合簡易水道事業が進捗率約１０パーセント、真中簡易水道災害復旧工事は約３０パーセントとなっており、下水道事業では、大館地域の大田面・観音堂地区及び田代地域の茂屋地区における本管埋設工事が、前年度からの繰り越し分を含め、平均で約３０パーセントとなっております。
本市では、昨年の豪雨災害の発生を受け、工事業者等が不足する中で、皆様の御協力をいただきながら災害復旧工事を含む公共事業を着実に進めているところであり、今後も引き続き、早期発注と速やかな事業完了に努めてまいります。
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