６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
１．雪害による人的被害状況等について
２．地域防災計画見直しへの着手と防災アドバイザーの採用について
３．平成２４年度の決算見込みについて
４．公共事業の発注計画等について
５．大館市空き公共施設等利活用促進条例に基づく事業者の指定状況について
６．環境マネジメントシステムの取り組み状況について
７．地域医療推進学講座の開設について
８．農作物の生育状況等について
９．釈迦内工業団地整備事業について
１０．大館市クマ出没警戒対策室の設置について
１１．エコ・アクション・ポイント事業の取り組み状況について
１２．地域経済・雇用対策について
１３．大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場等の現況について
１４．秋田デスティネーションキャンペーンへの取り組みについて
１５．大館能代空港の現況について
１６．市営新町住宅他建替え事業の進捗状況について
１７．下川沿公民館の改築事業について
１８．国民文化祭の取り組み状況について
１９．第６１回山田記念ロードレース大会について
１ 雪害による人的被害状況等について
この冬も昨年同様の大雪と低温に見舞われたことから、市では、雪の処理に関する市民の皆様からの相談や問合せに対応するとともに、広報やホームページ、報道機関を通じて雪害に対する注意喚起を行ってまいりました。
また、２月２２日には災害警戒対策室を設置し、雪害防止に向け、継続的な安全対策に努めてきたところでありますが、本市における雪害状況は、人的被害として雪下ろし中の転落等による死者が３人、負傷者１８人、建物関係では住宅等の損壊が２５件、農業関係ではパイプハウス等の倒壊１５棟となっており、大変な状況と受け止めております。
来シーズンにつきましても、緊急メールやツイッター等による事故防止の呼び掛けや本年年明けから消防本部で実施してきた「雪下ろし講習会」を実施するとともに、消防団や自主防災組織の御協力もいただきながら、雪による事故防止を徹底してまいりたいと考えております。
なお、北海道、山形県及び新潟県において災害救助法が適用されたことにより、今冬の雪害で亡くなられた方の遺族に対して支給される災害弔慰金の対象が全都道府県となっております。本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
２ 地域防災計画見直しへの着手と防災アドバイザーの採用について
秋田県では、東日本大震災を契機に県地域防災計画を見直し中であり、本年度末に新計画が策定される予定であります。新計画では、災害後方支援を含む広域防災拠点を県内数か所に設けることとしており、本市においては、大館樹海ドーム等が候補に上げられております。そのため市では、本年度から地域防災計画の見直しに着手し、県の防災計画との整合性を図りながら平成２６年度の策定を目指しております。
また、実効性のある防災計画の策定や防災体制の一層の充実を目指す観点から、災害後方支援の対応経験と防災や危機管理に対する知見を有する者が必要と考え、６月１日から「防災アドバイザー」としての役割を担う嘱託職員を採用いたしました。この職員は、自衛隊退職者であり、本市の防災行政の推進に資するものと考えております。
防災計画の見直しにつきましては、進捗状況を随時議会に御報告申し上げますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
３ 平成２４年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況は、歳入総額３５５億６，０００万円、歳出総額３３７億９，０００万円で、歳入歳出差引額は１７億７，０００万円と見込んでおります。平成２５年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、１６億９，０００万円で、２３年度決算と比べ１億２，０００万円ほどの増となる見込みでありますが、今後も財政基盤の強化を図るため、さらなる行財政改革を推進してまいります。
主な事業成果としては、「小柄沢墓園造成事業」、「比内地鶏鶏糞処理施設建築工事」、「中山取水場及び山館浄水場自家発電機設置工事」が完了したほか、「社会資本整備総合交付金事業」による道路改良工事や「御成町南地区土地区画整理事業」、「小・中学校耐震対策事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計で１億１，９００万円、工業用水道事業会計では３８０万円の単年度純利益を見込んでおります。
下水道事業会計では、１億４，４００万円の単年度純損失の見込みでありますが、現金支出を伴わない減価償却費などを除きますと、資金ベースでは黒字となる見込みであります。
病院事業会計については、総合病院では１億８，１００万円の単年度純損失の見込みであります。これは、ＤＰＣ導入に伴う診療単価の増などで、医業収益が前年度より１億５，５００万円の増収となったものの、診療報酬改定に合わせた各種施設基準取得のための医療スタッフの増員等に伴い、医業費用が５，４００万円増加したことなどによるものであり、単年度損失額は、前年度より６，８００万円の減となる見込みであります。また、扇田病院では外来患者数の減少等により、９００万円の単年度純損失を見込んでおります。
なお、現金支出を伴わない減価償却費などを除いた資金ベースでは、両病院合わせて５億５，２００万円の黒字となっており、管理者を中心としたこれまでの経営改革の成果が現れてきたものと考えております。今後、ＤＰＣにより得られる医療情報を活用し、医療の質の向上による収益確保を目指すとともに、材料費の価格削減交渉などによる徹底したコスト削減に努め、さらなる病院経営基盤の強化を図ってまいります。
４ 公共事業の発注計画等について
平成２５年度当初予算に関わる事業について、発注状況と今後の発注計画を御報告いたします。
総務費では、「３Ｒ推進プラザ整備事業」の旧ごみ焼却施設の解体工事が発注済みであり、雪沢・長走地区での「光ブロードバンド整備事業」、衛生費で「田代墓地公園改修事業」、農林水産業費で「釈迦内工業団地整備事業」などが発注予定であります。
また、３月定例会で御承認いただいた繰越事業については、長根山陸上競技場の改修事業が発注済みであり、「公共施設再生可能エネルギー等導入事業」や城南小学校体育館、早口・山瀬小学校校舎、東中学校体育館、南中学校校舎の耐震補強工事、第二中学校グラウンド改修工事などを順次執行する予定であります。
企業会計では、水道事業で「田代地区統合簡易水道事業」、東台地内ほかの老朽管更新事業、公共下水道事業では、観音堂地区ほかの下水道管布設工事、病院事業では、総合病院の「医療機器整備事業」などが今後発注予定であります。
これらにより、公共投資額は、当初予算ベースで７０億円となりますが、６月補正で「下川沿公民館改築事業」や樹海ドーム駐車場整備工事、交流センター改修工事、さらには「認定リサイクル製品地域集中型モデル事業」などにより、総額７１億円となる見込みであります。
公共事業投資は地域経済に与える影響が大きいことから、３月に設定した予算執行方針の中で、９月末までの発注目標を８５パーセント以上と定めており、その達成に向け全力で取り組んでまいります。
５ 大館市空き公共施設等利活用促進条例に基づく事業者の指定状況について
空き公共施設の利活用については、条例適用第１号施設として旧白沢通園センターを本年２月２６日から３月７日まで公募したところ、食品加工卸売の株式会社東北センバから応募があり、審査を経て事業者に指定いたしました。
同社では、４月からこの施設を利用し、冷凍とろろ芋の原料となる長芋などの皮むき業務を開始しており、地元矢立地区から正社員１人、作業従事者２１人を雇用するなど、地区の雇用の拡大に寄与していただいております。
また、旧原保育所を５月１３日から２２日まで公募したところ、秋田比内や株式会社から応募があり、審査を経て事業者に指定いたしました。
同社では、業務拡張に伴い、現在、鹿角市にある従業員４１人の本社及び工場を移転し、新たに２人を雇用するもので、事業開始は増改築工事後の１２月１０日頃とし、直営店や姉妹店向けに比内地鶏の加工や地場産食材を活用した新商品の開発・製造を行う予定と伺っております。
今後も、地域の活性化や雇用の拡大に向け、空き公共施設の利活用を積極的に進めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
６ 環境マネジメントシステムの取り組み状況について
大館市環境マネジメントシステムにつきまして、平成２４年度の主な結果を御報告いたします。
「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」では、クリーンアップ活動や不法投棄物のパトロール、「大館市エコフェア」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られ、全１７項目で目標を達成することができました。特に、国の電力需給対策に対応した節電対策につきましては、本庁舎における電力使用量が、２２年度対比で、２４．７パーセントの大幅な削減となっております。
次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」では、木質ペレットの使用などにより１７年度対比で、約３５６トンの二酸化炭素の排出抑制と約１，６００万円の経費節減がなされております。
このほか、「堆肥製造事業」や「廃食用油回収事業」、小中学校における「ペットボトルキャップリサイクル事業」についても、順調に目標を達成しております。
また、新たに市内４か所の公共施設に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの普及・啓蒙が期待されるなど、今後も環境マネジメントシステムを活用してさらなる環境負荷の低減に努め、環境先端都市の実現に向けて取り組んでまいります。
７ 地域医療推進学講座の開設について
本市は、これまでも総合病院へ多数の医師の派遣を受けるなど、弘前大学との協力関係を築いてまいりましたが、地域医療の研究を目的とする「地域医療推進学講座」を大学内に開設していただくため、弘前大学に対し、本年度からの５年間で総額１億４，０００万円の寄附を行う予定であります。
寄附額は、本年度が２，０００万円、来年度から平成２９年度までは３，０００万円で、寄附に当たっては、秋田県が３分の２、市が３分の１を負担することとなっております。
講座の内容としましては、大館北秋田地域の医療連携や、がんの研究と予防・啓発などを予定しており、１０月からの開設となる見込みであります。
これにより、弘前大学と大館市の結びつきが、県の御支援のもと一層強固なものとなり、今後の地域医療の充実と市民の健康増進に大きな効果があるものと期待しております。本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
８ 農作物の生育状況等について
今年は、雪解けの遅れと４月中旬以降の低温により、農作業は平年より５日ほど遅れましたが、５月中旬に天候が回復したことから、３日程度の遅れとなりました。
基幹作物である「水稲」は、平年より４日程度遅れて播種作業が始まり、４月２０日が盛期となりました。４月中旬以降、気温が低く日照時間が少なかったことから、出芽に不揃いが見られ、生育も平年に比べ遅れております。また、５月に入り降雨が続き、圃場が乾きにくかったことから、耕起作業、田植作業とも平年より３日程度の遅れとなりました。
「野菜」につきましては、山の芋は、平年より３日程度遅れて５月１０日頃から定植作業が始まりましたが、平年どおり６月上旬までに終了する見込みであります。また、アスパラガスは、低温の影響から平年より５日程度遅れ、５月１２日から収穫が始まっておりますが、６月上旬までには終了する見込みであります。
「果樹」は、ナシ、リンゴとも発芽期は、ほぼ平年並みでしたが、その後の低温の影響から、ナシは５月１５日、リンゴは５月２０日から開花が始まり、８日から９日程度の遅れとなりました。
今後、気象変動に対応した農作物の管理を徹底するよう注意喚起してまいります。
９ 釈迦内工業団地整備事業について
釈迦内工業団地整備事業については、本年度約５ヘクタールの造成と市道改良に向け、設計図書の作成、関係機関との協議を進めているところであります。
造成については、開発行為の事前協議終了後、６月に発注し、年内の完成を予定しており、また、市道改良については、道路交差点協議と用地買収を行い、年度内の完成を予定しております。本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
なお、企業誘致につきましては、進出予定企業の木材流通センターとチップ工場の県補助事業採択に向けて支援を行い、来年度上半期の工場建設を目指しております。
10 大館市クマ出没警戒対策室の設置について
去る４月５日、市内で熊による人身被害が発生したことから、厳重な警戒が必要として、同日「大館市クマ出没警戒対策室」を設置いたしました。対策室では、緊急メール、ホームページ、ツイッター等により、市民への迅速な注意喚起、出没情報の周知を図ったほか、大館市猟友会による現場周辺の巡回を行いましたが、捕獲には至りませんでした。
今後、山菜採りや行楽など野外で活動する機会が増え、熊との遭遇が予想されることから、１１月の猟期開始まで対策室を常設し、引き続き関係機関との連携を密にして警戒に当たることとしております。
なお、５月２０日以降、市街地で猿が複数回、目撃されていることから、被害防止のための注意喚起と情報提供に努めてまいります。
11 エコ・アクション・ポイント事業の取り組み状況について
市では、平成２４年６月から２５年３月まで「大館市エコ・アクション・ポイント事業」を実施し、市民のエコ・アクション活動を支援いたしました。
この事業は、取扱店での地場産の農産物や温室効果ガス排出削減に貢献する商品の購入などに対しポイントを交付し、それを商品券などに交換できるものであります。また、事業の運用に当たっては、市有林の育成活動により得られた二酸化炭素吸収量のオフセット・クレジット制度での売却益の一部を財源としております。
昨年度は、２，１３１枚のポイントシートが回収でき、６万５，７１８キログラムの二酸化炭素削減効果が実証され、参加いただいた市民には１０５万円相当を還元いたしました。
本年度は、さらに多くの皆様に参加していただけるよう取扱店や対象メニューを拡大し、７月１日から事業を開始したいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
12 地域経済・雇用対策について
この春の新卒者の就職状況につきましては、市内高校、秋田職業能力開発短期大学校、秋田看護福祉大学の就職率がいずれも１００パーセントと、厳しい雇用情勢の中、２年連続で全ての新卒者が就職できたところであり、改めて関係各位の御尽力に深く感謝申し上げます。
本年４月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、０．７０倍と昨年同期との比較では０．０１ポイント増加し改善しておりますが、景気の動向は依然不透明であり、引き続き雇用対策が求められております。
「緊急雇用創出臨時対策基金事業」による本年度の雇用状況につきましては、２４事業で９４人の雇用を見込んでおり、５月３１日現在、新規雇用者５６人を含め７９人を雇用しております。残る１５人につきましては、引き続きハローワークを通じて募集しており、応募があり次第、順次採用することとしております。また、国の「起業支援型地域雇用創造事業」を活用し、高齢者を支援するポータルサイト構築事業など、６事業により２０人の雇用を見込んでおります。
一方、市が利子補給等を行っている制度融資の平成２４年度実績については、「マル経」が貸付件数６５件で融資額３億２５０万円、「マル大」ほかが８９件で３億４，６８０万円、合計１５４件、６億４，９３０万円となっており、市内事業所の経営基盤の安定に一定の効果があったものと考えております。
また、本年度も引き続き商工会議所が実施するプレミアム商品券発行事業に対する補助を行い、地域経済の活性化を図りたいと考えております。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
13 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場等の現況について
条例に基づく指定工場は、本年４月１日現在で６６事業所、従業員数は４，４７８人となり、昨年同期比で７人増、前回調査の昨年１０月比では６３人増となっております。厳しい経済状況が続く中、多くの地域雇用をいただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。
県営大館第二工業団地では、福山通運グループ東北王子運送が４月１日付けで本操業を開始し指定工場となったほか、ニプロファーマも４月からバイオ製剤棟、抗がん剤棟、物流棟の仮操業を開始し、さらに現在、試作試験棟を建設中であり、また、グリーンパッケージも新工場の建設に着手する予定であります。
一方、羽貫谷地工業団地では、トヨタＬ＆Ｆ秋田が４月１８日付けで操業を開始したところであります。
今後も、新たな民間投資と雇用の創出が図られるよう鋭意取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
14 秋田デスティネーションキャンペーンへの取り組みについて
本年１０月から１２月までの期間、ＪＲ６社との協同で秋田デスティネーションキャンペーンが開催されます。
市ではこれを、全国のマーケットに本市を売り込み、本市の観光を大きく飛躍させるチャンスと捉え、「オール大館」を合言葉に、さまざまなイベントで観光客をお迎えすべく準備を進めております。
本市の顔である大館駅前では、地元振興会を中心としたオープニングイベントを実施し、市内観光バスの運行、秋田犬とのふれあいコーナーの設置を行うほか、シャイニングストリートを延長して観光客のお出迎えをいたします。
また、昨年初めてのドーム開催により、２日間で８万６，０００人を動員した「本場大館きりたんぽまつり」は、１０月１２日から３日間の開催とし、駐車場不足など昨年の課題を踏まえて１０万人動員を目指します。
ＮＰＯ法人大館・小坂鉄道レールバイクのレールバイク事業につきましても順調に実績を挙げてきており、本市観光の目玉として今後とも支援してまいります。
本定例会に、これらＤＣ開催の関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
15 大館能代空港の現況について
大館能代空港の平成２４年度の搭乗者数は、２３年度を２，９１８人下回り、１０万３，７０４人となっております。これは、東日本大震災による交通機関の乱れから首都圏との交通手段として空路が利用されたことで、２３年度に前年比１万２，３８５人の増となったものが、事態が収まるにつれて徐々に減少した結果と分析しております。
しかしながら、本年１月から３月までの冬季の利用人員を見ると、前年比２．３パーセント、４５８人の増となっており、空港利用促進対策事業として実施してきた「１，０００円レンタカー事業」や「運賃負担軽減事業」などの効果により減少幅が最小限に抑えられ、２３年度に続いて搭乗者数１０万人の大台を確保することができたものと考えております。
本年は、開港１５周年となる節目の年であることから、「欠航時アクセスバス・タクシー事業」や「旅行商品拡充促進事業」などの助成事業を継続し、観光とビジネス両方での利用者増に努めるほか、新たな取り組みとして「空港企業ファンクラブ」を立ち上げ、企業利用における人と貨物の取り込みを図ってまいりたいと考えております。
機材も大型化され、大館能代空港を利用した圏域のビジネスや観光の可能性が広がっており、今後とも、県や関係機関との連携を深めて空港利用促進対策事業を推進してまいりますので、御協力をお願い申し上げます。
16 市営新町住宅他建替え事業の進捗状況について
市営新町・中町・向町の３住宅については、平成２４年３月に「市営新町住宅他建替え事業」実施方針を策定し、ＰＦＩ方式により、効率的かつ効果的な建設と長期の維持管理を目指して事業を進めているところであります。公募の結果、本事業には１２社で構成する大館都市開発グループ１者が応募し、審査を経て２５年３月１９日に事業者として選定されました。４月３０日には選定事業者と基本協定を締結し、５月１０日に選定事業者が設立した特別目的会社「株式会社大館住宅開発」と仮契約を締結したところであります。
今後は、関係する町内の皆様の御理解・御協力を得ながら、住宅の解体、設計、建設等を進め、２７年３月には向町住宅を、２８年３月には新町･中町住宅を完成させる予定であります。
本定例会に本事業の契約締結についてお諮りしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
17 下川沿公民館の改築事業について
下川沿公民館の改築につきましては、昨年から地元改築促進協議会と基本構想等について協議を重ね、現在地での改築を基本として、２５年度の実施設計、２６年度の工事完成を目指すことで合意をいただいたところであります。
市では、県の「木造公共施設等整備事業」を活用しながら、２か年事業で進めてまいりたいと考えております。
本定例会に実施設計委託費や建築工事費などの関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
18 国民文化祭の取り組み状況について
来年１０月４日から１か月間開催される「第２９回国民文化祭・あきた２０１４」では、本市での開催事業として「マーチング」、「ゴスペル」、「ゼロダテ」のほか、県の主催事業である「食文化フォーラム」の４つが実施される予定であります。
本年度は、本番に先立つプレ事業として、１０月５日から「ゼロダテ美術展」が開催されるほか、１０月１２日には東北各地の団体の出演により「ゴスペル音楽祭ｉｎ大館」も開催され、翌１３日のきりたんぽまつりの会場でも演奏することとしております。また、１１月１０日には「マーチングバンド・バトントワーリングの祭典」が開催され、各団体による華麗な演奏・演技が披露されることとなっております。
今後は、国民文化祭の成功に向けて準備を進めるとともに、ＰＲ活動についても努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
19 第６１回山田記念ロードレース大会について
昭和２８年の第１回大会から６１回目となる山田記念ロードレース大会は、４月２９日に長根山陸上競技場を発着点とした市街地コースで開催されました。
当日は、前回まで毎回参加いただいていた山田敬蔵氏があいにくの欠場となりましたが、世界陸上女子マラソン優勝者である浅利純子氏をお招きし、岡山県や高知県からの参加者を含む１，５６５人が参加いたしました。
また、初めての試みとして、大会前日には、県外からの参加者を対象とし、本市の観光をＰＲするため、歓迎レセプションを開催したところであり、今秋の秋田ＤＣに向けて大いにアピールできたものと思っております。
沿道で応援していただいた皆様や市内高校陸上部のボランティアなど多くの方々に支えられ、大会を無事終了できましたことに心から感謝申し上げます。
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