平成25年3月定例会行政報告(平成25年2月26日)

3月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、12月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

  1. 大雪への対応及び雪害の状況について
  2. 第4次行財政改革大綱の進捗状況について
  3. 「おおだて子育てねっと」について
  4. 小柄沢墓園の拡張工事について
  5. 北朝鮮核実験に伴う大館市の対応について
  6. メンタルへルス相談室の設置について
  7. 平成25年産米の生産数量目標について
  8. 経営所得安定対策への取組みについて
  9. 人・農地プランの作成状況について
  10. 農業農村整備事業の状況について
  11. 林業振興事業の状況について
  12. 釈迦内工業団地整備事業について
  13. 地域活性化対策について
  14. 新エネルギーの取組みについて
  15. 二井田地区の工業団地の状況について
  16. 雇用情勢について
  17. 「ふるさと祭り東京2013」について
  18. 冬まつりについて
  19. 道路の整備状況について
  20. 高齢者等低額フリーパス券支援事業の執行状況について
  21. 水道施設の整備状況について
  22. 公共下水道の整備状況について
  23. 小・中学校の耐震化事業について
  24. キャリア教育優良教育委員会文部科学大臣表彰の受賞について
  25. 市立総合病院機能評価の認定について
  26. 市立扇田病院ペレットボイラー設備工事について

1 大雪への対応及び雪害の状況について

この冬も昨年同様の大雪と低温に見舞われ、2月24日現在の総降雪量は547センチメートルと平成18年豪雪を上回っており、最大積雪深も110センチメートルに達し、18年に匹敵する状況となっております。真冬日も既に37日を数え、除雪車の一斉出動回数が増えたことに伴い、除雪経費も増加しております。

また、2月24日現在の本市における雪害状況は、屋根の雪下ろし中の転落などによる死者が2人、負傷者17人、住宅等の一部損壊が4件、農業用パイプハウス等の倒壊6棟となっております。

市では、年明けから消防本部で毎週土曜日に「雪下ろし講習会」を開催しているほか、市広報やホームページ、報道機関を通じて除雪支援態勢を周知するとともに、緊急時情報メールやツイッターで雪による事故防止を呼び掛けております。しかしながら、さらなる降雪や気温の上昇に伴う融雪による被害が予想されたことから、2月22日に「災害警戒対策室」を設置したところであり、雪害防止に向け、継続して安全対策に努めてまいります。

2 第4次行財政改革大綱の進捗状況について

平成24年度の実施計画の方針ごとに、主なものを御報告申し上げます。

「アウトソーシングの積極的推進」では、北地区学校給食センターの民間委託や保育園・図書館など新たに15施設での指定管理者の指定、「財政運営の健全性の確保」では、基金の国債等による運用やふるさと納税者への特典制度の導入、「職員の育成」では、各種研修への延べ1,000人を超える参加など、掲げた課題の72パーセントに当たる50項目で進展が見られ、年間の財政効果額は約2億円と算出しております。

25年度は第4次行財政改革大綱の最終年度であり、4年間の総仕上げを行うとともに、次期行財政改革大綱策定に向けて、新たな改革手法を含めて検討してまいります。

3 「おおだて子育てねっと」について

市では、市の各部署で所管している子育てに関する情報を集約した、子育て総合窓口として構築したポータルサイト「おおだて子育てねっと」を2月7日からスタートさせ、2月21日現在でのアクセス数は、既に6,016件に上っております。

出産、育児、保育、予防接種等に関する行政サービス、施設情報などを素早く見つけられるよう工夫し、子育て相談、保育料の試算機能、子育てサークルや民間の幼稚園・保育所の情報など、子育て世代必見のサイトとなるよう努力いたしましたので、ぜひ御活用いただきたいと思っております。

4 小柄沢墓園の拡張工事について

平成23年度から2か年事業で進めてきた小柄沢墓園拡張工事が、この3月末に完成予定であります。新たに規制墓地300区画と駐車スペース79台分が増設となり、1月末に完成した墓園入口の公衆トイレも、工事完成に合わせて供用を開始する予定であります。

規制墓地300区画の募集開始は、5月の連休明けを予定しており、永代使用料については、造成等に要した費用を反映させ、現行限度額の上限を改定したく、本定例会に条例改正案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

5 北朝鮮核実験に伴う大館市の対応について

マスコミでも大きく取り上げておりますとおり、北朝鮮は2月12日正午前、国際世論を無視して3回目の核実験を強行しました。

今回もこれまで同様、地下核実験であったとみられ、国は確認のための監視体制を強化し、文部科学省で放射能の影響について調査しましたが、特別な変化は見られないとのことでありました。

本市も、従来実施している桂城公園での空間放射線量の測定を、12日から毎日2回に増やし、結果をホームページ等で公開しておりましたが、特に変化はなかったため、16日からは測定回数を元に戻しております。

今後も不測の事態が発生した際には、迅速に情報収集・監視体制を整え、情報を公開しながら、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。

6 メンタルへルス相談室の設置について

旧正札竹村内に設置を計画している「メンタルへルス相談室」は、3月上旬に完成の見込みで、4月から事業を開始する予定であります。

面接相談、メール相談、交流サロン、傾聴ボランティア育成の各事業を1か所に集約し、利便性を向上させるとともに、気軽に相談できる環境と、ボランティアやNPO職員、臨床心理士が連携した一体的な支援体制を整備し、心の健康づくりの拠点として総合的にサポートしていきたいと考えております。また、これまで市民体育館に設置していた相談室については、必要に応じて「移動相談室」として引き続き活用したいと考えております。

7 平成25年産米の生産数量目標について

平成25年産米の需要量については、24年産米に比べ278トン多い2万2,466トンが提示されました。これを受けて「大館市農業再生協議会」では、全農家に対する配分率を昨年より1.1ポイント多い59.6パーセントに決定したところであり、2月13日にJA等生産調整方針作成者へ通知し、その後、JA等から各農家へ通知しております。

市町村への配分率の格差については、25年度までの3年間で2分の1にすることとされ、今回、25年産米の配分で措置がなされたものの、依然として大きな格差が残ることから、県に対して引き続き格差解消を強く要望してまいります。

8 経営所得安定対策への取組みについて

国の「農業者戸別所得補償制度」は、平成25年度から「経営所得安定対策」と名称を変え実施されます。

その内容は24年度と同様であり、市では、各種の「直接支払交付金」を有効活用するとともに、国の「産地資金」や県の「政策転換対応型農業支援事業」を活用して重点戦略作物であるアスパラガス、枝豆、山の芋など9品目を中心に助成してまいります。

また、市独自の「飼料用米等作付支援事業」についても、昨年度と同様10アール当たり1万円を基準に助成し、水田の有効活用を図ってまいります。

本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

9 人・農地プランの作成状況について

本年度から取り組んでいる「人・農地プラン」の作成については、昨年9月の検討委員会において5地区のプランが決定し、その結果、青年就農給付金は5人に対して合計750万円、農地集積協力金は7人、12.6ヘクタールに対して合計390万円を給付する予定であります。

現在は、旧町村単位の全16地区でのプラン作成を目指し、残り11地区において説明会と意向調査を実施しているところであり、今後、プランの原案を各地区へ配布し、修正等をした上で3月の検討委員会に諮り、プランを決定する予定であります。

25年度は、作成したプランを地区に浸透させ、農地集積の加速や新規就農者の確保のほか、地区における法人等の立ち上げも視野に入れながら、プランの実効性を高めていきたいと考えております。

10 農業農村整備事業の状況について

平成18年度から実施している山瀬地区の「中山間地域総合整備事業」については、本年度で全ての工事が完成し、事業が完了いたします。

次に、「圃場整備事業」については、22年度から実施している沼館地区の進捗率が70パーセントとなっており、26年度の完成見込みであります。芦田子地区は、本年度事業採択され、29年度の完成を目指しており、上川沿地区は、27年度の事業採択を目指し、25年度は地形図の作成等を予定しております。

また、曲田地区の「ため池整備事業」は、本年度事業採択され、28年度の完成を目指しております。

これらの事業について、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

11 林業振興事業の状況について

市では本年度新たに、間伐等と一体的に森林作業道を開設する場合に、その経費の一部を補助する「森林作業道整備支援事業」を実施いたしました。

この事業により、1万3,715メートルの森林作業道が開設されたほか、市有林造成事業では、97.74ヘクタールの除間伐が行われております。本事業については、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

また、県の緊急雇用創出臨時対策基金事業を活用して、市内の主要森林公園の樹木を調査し、市民の森の46種3,405本、田代スポーツ公園の44種1,142本、岩神ふれあいの森の64種5,732本について、樹種、本数、生育状態等をデータ化いたしました。今後、このデータを森林の整備と管理に活用していきたいと考えております。

12 釈迦内工業団地整備事業について

釈迦内地区の市有地に整備を計画している釈迦内工業団地については、平成25年度の5ヘクタール造成に向け、昨年12月21日、市土地開発公社に計画実施に必要な調査を依頼し、1月18日から3月25日までの期間で、開発行為事前協議書類等の作成が進められております。

また、造成計画について、1月から地元住民説明会を開催しているほか、住民を対象とした誘致予定企業の類似施設の見学会を開催しており、今後も事業の実施に当たっては、住民の理解を得ながら進めたいと考えております。

本定例会に、事業の関係予算案と取付道路の市道認定議案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

13 地域活性化対策について

平成22年度に創設した「地域応援プラン」により、本年度は、44団体が地域活動に、4団体が新たな地域づくり計画に取り組んでいるところであります。

その中で、本年度は釈迦内地区まちづくり協議会の「釈迦内サンフラワープロジェクト」活動が地域づくり総務大臣表彰の団体表彰を、釈迦内上・中通り町内会の「親水公園」活動が国土交通省の手づくり郷土賞の一般部門を受賞いたしました。これは、市と市民の協働による地域活性化への取組みが国からも認められたものと考えております。

また、財団法人地域総合整備財団の「新・地域再生マネージャー事業」を活用し、新メニューの開発や首都圏での「霞マルシェ」、「大館レストランフェア」の開催により大館産品のブランド化と販路拡大に努めております。

さらに、大館市まるごと体験推進協議会との連携により、13軒の農家民宿を開業し、空き家バンクを利用した移住体験モニターツアーやグリーンツーリズムによる誘客活動を推進しております。

14 新エネルギーの取組みについて

市では、木質バイオマスの利活用を重点施策として位置付け、これまでに、公共施設にペレットストーブ110台、ペレットボイラー4基、チップボイラー1基を導入いたしました。また、民間で設置した39台に対し、ペレットストーブ設置費補助金を交付し、木質ペレットの普及とエネルギーの地産地消を推進してまいりました。

これらの取組みで削減した二酸化炭素は国内クレジット制度により、また、市有林の間伐等で増加した二酸化炭素吸収量はオフセット・クレジット(J-VER)制度により売却しており、その収入の一部は、東北初の取組みとして昨年6月から実施している「大館市エコ・アクション・ポイントクラブ事業」の財源とし、市民のエコ・アクション活動促進のために活用しております。

さらに、災害時に市民に安全・安心を提供するため、国の「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業」を活用し、本年度から27年度までの4年間で、災害時の防災拠点や避難場所となる15の公共施設へ太陽光発電システムなどを導入してまいります。本年度は、総合福祉センターを含む4施設に太陽光発電設備を設置し、さらに、25年度は、釈迦内小学校ほか4施設に太陽光発電設備を、災害医療機関である扇田病院にペレットボイラーを導入する予定であります。

本定例会に、関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

15 二井田地区の工業団地の状況について

去る1月15日、大阪府高槻市に本社を置く株式会社グリーンパッケージが、本年4月に県営大館第二工業団地に新たな用地を取得し、8月の操業開始を目指して大館工場(仮称)の建設を決定いたしました。

同社は、本社工場、群馬工場、姫路工場を拠点として各種段ボール製品を製造し、主にガラス瓶や医薬品、食品のメーカー等に販売しております。

取得用地の面積は2万100平方メートル、建物面積は約1,800平方メートルで、操業開始時の従業員数は5人、将来的には10人、投資額は約3億5,000万円を見込んでおります。

これにより、二井田地区の工業団地では、分譲可能面積約2万6,000平方メートルを残すのみとなり、その完売に向けさらなる企業誘致を図るため、用地取得費助成金の要件緩和に係る工場等設置促進条例の改正案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

県では、大館工業団地約5ヘクタール、大館第二工業団地約18ヘクタール、計23ヘクタールの拡張に向けた基本設計費を来年度予算に計上し、平成27年度の完成を目指す計画と伺っております。

市としては、この拡張事業に最大限協力するとともに、市独自の釈迦内工業団地整備事業を進め、拡張工事完成までの期間も切れ目なく企業の受入用地を確保してまいりますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。

16 雇用情勢について

この春の高校卒業予定者の就職については、1月末現在、210人の就職希望者のうち201人が内定し、率にして95.7パーセントと昨年に比べ2ポイント低くなっております。

一方、12月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、0.74と昨年同期を若干上回っておりますが、今月に入り生鮮食料品店が倒産するなど、景気の動向は依然不透明であり、継続的な雇用対策が求められております。

市が本年度実施している緊急雇用関連対策では、38事業、147人の雇用を確保しており、事業費は3億1,000万円ほどとなる見込みであります。

平成25年度は、24事業で94人の雇用を確保したいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

また、国では、新たな雇用対策として、地域産業の振興と雇用創出を図る「起業支援型地域雇用創造事業」など、約1,500億円の事業費が盛り込まれた24年度補正予算案を1月15日に閣議決定しておりますので、今後の国の動向を注視しながら、さらなる雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。

17 「ふるさと祭り東京2013」について

本年で5回目となる「ふるさと祭り東京2013日本の祭り・故郷の味」は、全国各地の祭りや故郷の味を新春の東京ドームに集結させ、故郷の元気と活力で盛り上げる日本最大級のふるさとの祭典で、1月12日から20日までの9日間にわたって開催されました。

物産販売と祭りの実演で集客効果は絶大なものであり、期間中関東地方に降雪があったにもかかわらず、来場者は37万9,000人を数えました。

この祭りは、全国から参加希望が多く、途中からの参加は大変困難となっておりますが、主催者である文化放送の常務取締役・栗盛信太郎氏の強力な後押しをいただき、本市からは2つのブースを出展することができました。栗盛氏は本市企業誘致協力員の首都圏連絡会会長で、首都圏ふるさと会の常任幹事も務めていただいており、出展へのお力添えをお願いしていたものであります。

市では、大館市物産協会の協力のもと、特産品である「曲げわっぱ」や花善の「おにぎり鶏めし」、カネショウササキの「比内地鶏モツ煮」などを販売し、好評を得たほか、ふるさとステージでは「曲げわっぱ太鼓」を披露し、首都圏及び全国からの来場者に本市の物産と観光を大いにPRできたものと考えております。

18 冬まつりについて

①比内とりの市

29回目となった「比内とりの市」は、1月26日、27日の両日、比内グラウンドを主会場に開催されました。

今年は大の地域おこし協力隊の縁で、徳島県勝浦町の地域おこし協力隊の2人が参加し、勝浦町特産のみかんを使ったイベントにより交流を深めました。初日の大雪にもかかわらず、2日間で来場者は約3万人に上りました。

②大館アメッコ市

2月9日、10日の両日、おおまちハチ公通りを主会場に大館アメッコ市が開催されました。

初日の祈願祭には橋口副知事の御出席もいただき、104店が軒を連ねる中、白髭大神巡行、秋田犬パレードなどのほか、市民体育館での「ファイティングエイド大館」の開催など、多彩なイベントで盛り上がりました。

また、会場にはJR東日本が企画する「駅からハイキング」による観光客や、北東北の冬まつりの取材のために九州や山口県の新聞社5社が訪れるなど、全国にアメッコ市を発信することができました。

両日ともに天候に恵まれ、約10万人の来場者で賑わいました。

19 道路の整備状況について

二井田片貝沼田線道路改良工事は、本年度は橋梁の桁を建設中で、平成25年度には工業団地側から一部区間で舗装工事等を実施し部分供用を開始する予定であります。また、釈迦内松木立花線道路改良工事では、十三森踏切付近から下川沿公民館前までの640メートルの舗装工事を実施し、昨年11月から供用を開始しており、25年度には川口中央線までの市道を一部拡幅する予定であります。さらに、二中長面袋線道路改良工事では、橋台1基が3月中に完成する見込みで、25年度には橋台、橋脚各1基を建設する予定であります。

そのほか、狭あい道路整備等促進事業を活用し、幅員が4メートル未満の4路線を改良しております。

橋梁については、長寿命化修繕計画を基に、本年度は2橋の補修詳細調査、1橋の補修詳細設計を実施したところであり、25年度からは詳細調査と並行して補修工事を実施してまいります。

これら事業について、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

20 高齢者等低額フリーパス券支援事業の執行状況について

平成23年7月から開始した「高齢者等低額フリーパス券支援事業」は、本年度の支援額が、1月末現在で1,293万円、販売枚数は1,208枚となり、その内訳は1か月券が2割、3か月券が3割、6か月券が5割で、昨年度に比べ6か月券の割合が大幅に増加しました。

また、フリーパス券購入による特典提供店も、昨年12月に2店が加わり、合計6店に増えております。

一方、生活バス路線17路線への運行補助金は前年度比で8パーセント減少し、総輸送人員は2パーセント増加したことから、この事業効果が現れたものと考えております。

今後も事業を再検証しながら、中心市街地と各地域を結ぶ生活バス路線の維持、効果的な公共交通施策の継続により、利便性の向上に努めてまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

21 水道施設の整備状況について

本年度は、老朽管更新事業により釈迦内字相染台・釈迦内字山道上・美園町地内などで、延長約4.9キロメートルを整備し、水圧の確保や有収率・耐震性の向上を図ってまいりました。また、災害で停電した場合でも水道水を安定供給できるよう、中山取水場と山館浄水場に非常用自家発電機を配備いたしました。

今後も、計画的に老朽管を更新するとともに、災害に強い供給体制を整備してまいります。

22 公共下水道の整備状況について

公共下水道については、これまでに289億1,000万円の事業費を投入しており、本年度末には事業計画区域の87パーセントに当たる1,288ヘクタールが整備されます。昨年末に、御成町・有浦の一部で約7ヘクタールを供用開始したほか、この4月からは、大館地域では御成町・中道・有浦・扇田道下・根下戸新町の一部、比内地域では味噌内の一部、田代地域では茂屋の一部、合わせて約34ヘクタールで新たに供用を開始いたします。

これにより対象人口3万6,500人、1万5,400世帯が下水道を利用可能となり、本市の下水道普及率は、本年度当初と比較して1.3ポイント増の46.6パーセントとなる見込みであります。

25年度は、引き続き御成町・有浦・観音堂・茂屋などを整備するとともに、24年度中に事業計画区域となる大田面・田代町・狐台などの実施設計を行い、順次整備を進めてまいります。

本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

23 小・中学校の耐震化事業について

小・中学校の耐震化事業は、昨年11月末で耐震二次診断が全て完了いたしました。Is値、補強方法、概算工事費等のデータが揃ったことから、これまで平成30年度を目途としていた全ての耐震化工事を2年繰り上げ、28年度までに完了させる計画で進めております。

本年度は、桂城小学校と東中学校の校舎耐震補強工事、成章中学校体育館改築工事が完了し、第一中学校第二体育館改築工事が3月25日までに完了予定であります。

また、25年度に予定していた城南小学校体育館、早口及び山瀬小学校校舎、東中学校体育館、南中学校校舎の耐震補強工事は、24年度の補助事業に追加要望し、前倒しして実施することといたしました。

本定例会にそれぞれの関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

24 キャリア教育優良教育委員会文部科学大臣表彰の受賞について

平成22年度から推進してきた「ふるさと・キャリア教育」の取組みが認められ、24年度文部科学大臣表彰を受賞いたしました。

大館に根差し、大館で自立しようとする気概を持った人財を育成するため、ふるさと・キャリア教育を推進する「産学官民のネットワークの構築」、「キャリアパスポートや職場体験受入先のデータベース作成」、「職場体験などを推進する“子どもハローワーク”の設立と運営」などに取り組み、その成果が高く評価されての受賞であります。

今後も、子どもたちが「大館盆地を教室に、市民一人一人を先生に」して学べる環境づくりに努めてまいります。

本定例会に事業推進に係る関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

25 市立総合病院機能評価の認定について

総合病院では、平成24年9月に公益財団法人日本医療機能評価機構による機能評価審査を受けました。その結果、組織的に医療を提供するための基本的活動が一定水準を満たし、適切に実施されていると認められ、1月18日付けで「認定病院」として登録されたところであります。

これは「患者さんの安心と満足が得られる医療の展開」という病院理念のもと、23年度当初から約1年半にわたって、患者さんとのコミュニケーションの促進、医療チーム間の連携強化を初め、病院全体の環境改善、職員の意識改革と組織運営の合理化等に取り組んできた成果と考えております。

今後も認定にふさわしい病院であり続けるため、機能の維持、向上に努めるとともに、質の高い医療サービスを提供してまいります。

26 市立扇田病院ペレットボイラー設備工事について

扇田病院では、外来棟暖房の配管が老朽化し、ここ数年、外来待合室等の寒さ対策が課題となっておりました。そのため、県の「公共施設再生可能エネルギー等導入事業」を活用し、新たにペレットボイラーを設置して、療養環境や患者サービスの向上を図るものであり、ペレットボイラーの設置と外来棟1階部分の配管改修、暖房機器の更新などで、事業費は7,300万円を見込んでおります。

本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。

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