６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 東日本大震災への対応状況等について
- ４月３日からの暴風による被害状況について
- 平成２３年度の決算見込みについて
- 公共事業の発注計画等について
- 市民サービスセンターの利用状況について
- 乳幼児及び小学生福祉医療制度について
- 環境マネジメントシステムの取組み状況について
- 農作物の生育状況等について
- 市民の森休憩所のオープンについて
- 大館市農業ビジョンについて
- 養豚農場について
- 新・地域再生マネージャー事業について
- エコ・アクション・ポイント事業について
- 太陽光発電システムの導入について
- 地域経済・雇用対策について
- 福山通運株式会社の県営大館第二工業団地への進出について
- 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について
- 大館能代空港の現況について
- 本場大館きりたんぽまつりＩＮ大館樹海ドームについて
- 平成２３年度の除雪状況について
- 放課後児童の居場所づくりについて
- 第６０回山田記念ロードレース大会について
- 災害派遣医療チーム隊員養成研修への総合病院職員の派遣について
１ 東日本大震災への対応状況等について
５月３１日現在の本市への避難者は１７世帯４４人で、３月定例会で御報告申し上げたときより、２世帯７人減少しております。
被災地の｢がれき処理｣につきましては、岩手県沿岸北部４市町村の災害がれきの広域処理について、秋田県と岩手県が締結した協定に基づき検討しており、６月中旬以降に、現地において放射性物質濃度や形状などの調査を行い、燃焼試験に向けて準備を進めることとしております。
本市の防災対策としましては、｢避難所開設・運営マニュアル｣と｢広域的災害対応マニュアル｣を策定し、大地震等が発生した際には、本マニュアルに従った対応を取るよう、職員に指示したところであります。また、高齢者や障害者などの要援護者については、｢要援護者支援管理システム｣への登録により、民生委員などの協力で、正確な情報提供や円滑な避難支援ができるものと考えております。
防災協定につきましては、東京都渋谷区、兵庫県篠山市との相互応援協定を初め、これまでに１３の企業、団体と防災協定を締結してまいりましたが、去る５月２３日に、警察署の機能が失われた場合の市施設の提供、被災者救援活動等の円滑かつ迅速な実施に向けた協力などを盛り込んだ「災害時等における相互協力に関する協定」を大館警察署との間で締結いたしました。
また、本市の災害用物資の備蓄につきましては、年次計画で進めており、本年度も県の交付金を活用し、非常食、粉ミルク、紙おむつ等の購入を計画しております。
今後も、東日本大震災で得られた教訓を踏まえ、あらゆる災害を想定しながら、地域防災計画の見直しや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより、市民の安全・安心を守るため、防災体制の強化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
２ ４月３日からの暴風による被害状況について
４月３日夜半から翌４日にかけて、台風並みに発達した低気圧が北鹿地方を通過し、本市でも暴風に見舞われ、最大瞬間風速は２０メートルを記録しました。
本市における被害状況は、４月１９日現在、住宅の一部損壊２９件、非住家の倒半壊などが３３件、倒木も多く発生したものの、幸い人的被害はありませんでした。また、雪沢・真中・二井田の一部で停電しましたが、特に混乱はありませんでした。
農業用施設では、パイプハウスや鶏舎等２０３棟が被害を受け、比内地鶏やホウレンソウなどの農畜産物被害と合わせて被害総額は約２，６００万円に及び、早期復旧と被害農家の負担軽減のため、県の対応と合わせて、４月２３日に復旧関係予算を専決処分したところであります。
施設復旧については、｢農業生産施設復旧支援事業費補助金｣として県の３分の１補助に合わせて市も３分の１を補助し、資金借入れについては、｢暴風被害復旧支援資金利子補給補助金｣として県の利子補給に加え市も利子補給を行い、実質金利をゼロにしたものであり、本定例会に専決処分を報告しておりますので、御理解をお願いいたします。
また、今回の暴風では、市所有の工作物が原因の物損事故も発生したことから、市の全工作物を５月中に再点検させ、危険性を排除させましたので、併せて御理解をお願い申し上げます。
３ 平成２３年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況は、歳入総額３５１億５，０００万円、歳出総額３３５億２，０００万円で、歳入歳出差引額は１６億３，０００万円と見込んでおります。２４年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、１５億７，０００万円で、２２年度決算と比べ３億６，０００万円ほど増となる見込みであり、今後も財政基盤の強化を図るために、さらなる行財政改革を推進してまいります。
主な事業成果は、「都市公園安全安心対策事業」の長根山陸上競技場観覧席改修工事や「十二所公民館改築事業」が完了したほか、「社会資本整備総合交付金事業」の二井田片貝沼田線ほか８路線の道路改良工事や「御成町南地区土地区画整理事業」、「小・中学校耐震対策事業」などを実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計で１億１，２００万円、工業用水道事業会計では４８０万円の単年度純利益をそれぞれ見込んでおります。
下水道事業会計では１億５，０００万円の単年度純損失の見込みでありますが、現金支出を伴わない減価償却費などを除きますと、資金ベースでは黒字となる見込みであります。
病院事業会計の収益的収支の決算状況につきましては、総合病院では２億４，９００万円の単年度純損失の見込みであります。これは入院、外来の診療単価の増等により、医業収益で前年度より７，３００万円の増収となったものの、診療報酬改定を見据えた各種施設基準取得のための医療スタッフの増員、薬品費の増等に伴い医業費用が１億７，５００万円増加したことなどによるもので、単年度損失額は、前年度より１，７００万円の増加となる見込みであります。また、扇田病院では入院患者数の減少等により、３，５００万円の単年度純損失を見込んでおります。
なお、現金支出を伴わない減価償却費などを除いた資金ベースでは、両病院合わせて５億９，１００万円の黒字で、総合病院では、資金不足が解消する見込みであり、経営改革プランに基づき取り組んできた成果が現れたものと考えております。今後も引き続き、管理者を中心として、この４月からの総合病院のＤＰＣ対象病院への移行などによる収益の確保と徹底したコストの削減に努め、病院経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
４ 公共事業の発注計画等について
平成２４年度当初予算に関わる事業について、発注状況と今後の発注計画を御報告いたします。
総務費では、「光ブロードバンド整備事業」が発注済みで、民生費では、城南保育園分園大規模改修工事に係る実施設計委託が発注済みであり、実施設計完了後の８月には、工事発注を予定しております。
土木費では、隼人岱西大館線などの道路補修修繕や舗装補修工事が、教育費では、東館小学校ペレットボイラー導入工事、長木小学校ほか９校の学校耐震診断、中央公民館バリアフリー化工事が発注済みであります。
このほか、小柄沢墓園拡張工事、「比内地鶏鶏糞処理施設建設事業」、「御成町南地区土地区画整理事業」、「社会資本整備総合交付金事業」の二井田片貝沼田線ほか９路線、「都市公園安全安心対策事業」などが、発注予定となっております。
また、３月定例会で御承認いただいた繰越事業につきましては、二井田片貝沼田線など２路線の道路改良事業や桂城小学校耐震補強工事、東中学校耐震補強工事、「第一中学校第２体育館改築事業」などが既に発注済みであり、他の事業につきましても、順次執行予定であります。
企業会計では、水道事業で、釈迦内地内ほかの配水管布設替工事、「浄水場等施設整備事業」の自家発電設備設置工事、公共下水道事業では、発注済みである繰越事業４件のほか、下水道管布設工事、病院事業では、総合病院の「医療機器整備事業」が、発注予定であります。
これにより公共投資額は、当初予算ベースでは５７億円となりますが、６月補正で「道路改良事業」や「土地区画整理事業」に関わる国庫補助金の社会資本整備総合交付金が大幅に減額となったものの、「公共施設再生可能エネルギー等導入事業」や「放課後児童クラブ用学校内部改修事業」、さらには「認定リサイクル製品地域集中型モデル事業」、「餌釣・山館地区の農業集落排水施設改修事業」などにより、総額５９億円となる見込みであります。
公共事業投資は地域経済に与える影響が大きいことから、３月に設定した予算執行方針の中で、９月末までの発注目標を８５パーセント以上と定めており、その達成に向け全力で取り組んでまいります。
５ 市民サービスセンターの利用状況について
いとく大館ショッピングセンター内に設置している市民サービスセンターは、平成２０年５月に開設以来、丸４年が経過し、２３年度の利用者数は、延べ５万４，７６８人、市税等の収納額は５億１，２６８万円に上り、前年度と比較して約５，５００万円増加しております。
これは同センターの利便性が広く市民に浸透し、定着してきた結果と受け止めており、この７月からは業務開始時刻をこれまでの午前１０時３０分から９時に繰り上げ、一層の市民サービスの充実を図りたいと考えております。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
６ 乳幼児及び小学生福祉医療制度について
現在、乳幼児福祉医療制度では、県と市が２分の１ずつ助成していますが、県は８月１日から補助対象を小学生まで拡大するとともに、所得制限についても緩和することとしております。
これに伴い、市でも８月から「乳幼児及び小学生福祉医療制度」として同様の助成を開始することとし、対象児童の家庭には６月中に申請書類を郵送し、７月下旬から福祉医療費受給者証を送付する予定であります。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
７ 環境マネジメントシステムの取組み状況について
平成２３年度の主な結果を御報告いたします。
基本方針にあります「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」では、多くのボランティアに参加いただいたクリーンアップ活動や不法投棄物のパトロール、市と大館市ＥＭＳネットが共同で企画した「大館市エコフェア」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られるなど、概ね目標を達成することができました。特に、東日本大震災の影響による電力不足に対応するため、新たに６月から「節電対策の実施」を目標に掲げたところ、本庁舎における電力使用量は、２２年度対比で７万７，５００キロワットアワー、２３．３パーセントと大幅に削減することができました。
次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」につきましては、公用車燃料が１７年度対比で１２．６パーセント、水道使用量が５５．２パーセント削減されており、暖房用化石燃料につきましては、本庁舎のペレットボイラーを初め、市有施設のペレットストーブ１１０台で木質ペレットを約２４６トン使用したことから、７７．４パーセント減少しております。これらにより約４３５トンの二酸化炭素の排出抑制と約１，９００万円の経費が節減されております。
このほか、修繕が終了したコンポストセンターの「堆肥製造事業」、小中学校における「ペットボトルキャップリサイクル事業」や「廃食用油回収事業」についても、順調に目標を達成しております。
今後も、環境マネジメントシステムを活用してさらなる環境負荷の低減に努め、環境先端都市の実現に取り組んでまいります。
８ 農作物の生育状況等について
４月上旬の天候不順等により雪解けが遅れ、農作業は平年より１０日ほど遅れておりましたが、４月下旬から５月初めにかけて天候が回復したことから、４日程度の遅れまで回復しました。
基幹作物である水稲は、平年より３日程度遅れて播種作業が始まり、４月２１日に盛期となりました。４月下旬から５月初めにかけては、気温の高い日が続いたため、育苗ハウス内で高温障害による出芽不良や苗立枯病の発生が見られました。田植え作業は、耕起作業が５月上旬の降雨により遅れたため、平年より３日程度遅れて５月１０日ころから始まりましたが、終期は平年並みとなりました。
野菜につきましては、山の芋は、平年どおり６月上旬までに定植作業が終了する見込みであり、アスパラガスは、平年並みの５月７日ころから収穫が始まり、５月１８日から５月２３日までが収穫のピークとなりました。
果樹は、ナシの「幸水」、「豊水」が平年並みの５月７日ころ、リンゴの「王林」、「ふじ」は平年より若干遅い５月１４日ころに満開となり、開花量は、ナシは平年並み、リンゴは「ふじ」がやや少ない状況であります。
９ 市民の森休憩所のオープンについて
市民の森の休憩所は、昭和４８年の建設から３８年が経過しており、老朽化が進み、利用者にご不便をおかけしておりましたが、平成２３年度に、県の「秋田の木・利用推進木造公共施設等整備事業費補助金」を活用し、総事業費２，０６０万円で建築し、４月１６日から供用開始しております。
木造平屋建てでトイレと休憩室からなり、延べ床面積は１０７平方メートル、材料には地元産の秋田杉をふんだんに使用しております。
また、市民の森については、「秋田県水と緑の森づくり税事業」を活用し、本年度から３か年計画で遊歩道等の整備を行うことにしており、新しい休憩所と合わせて、市民の皆様に親しまれる施設になるものと期待しております。
10 大館市農業ビジョンについて
大館市農業再生協議会では、地域農業の安定的な発展と、持続可能な力強い農業の実現を図ることを目的に、国の「食料・農業・農村基本計画」と県の「ふるさと秋田農林水産ビジョン」を踏まえ、市の最上位計画である「新大館市総合計画後期基本計画」との整合を図りつつ、平成２４年から２７年までの４年を計画期間とする「大館市農業ビジョン（大館市農業振興計画）」を作成し、５月２２日の総会において決定いたしました。
今後は、本ビジョンに基づき、高品質米の生産、重点戦略作物の作付け拡大、比内地鶏や養豚などの畜産振興と堆肥の活用、水田の大区画化と汎用化等の推進、「人・農地プラン」策定による担い手と新規就農者の育成、経営規模拡大などに取り組むこととしております。
11 養豚農場について
田代地域の菅谷地地区に誘致した株式会社シムコの養豚農場「大館ＧＧＰセンター」では、５月３０日に竣工式が執り行われ、今後、秋の本格操業に向けて約１，０００頭の子豚が順次、農場に搬入される予定になっております。
市では大館ＧＧＰセンターの本格操業に合わせ、地域循環型農業の推進、養豚堆肥を利用した有機農業の実証試験、養豚飼料への大館産飼料米の販売などを進めていくとともに、本市で２例目となる畜産施設等設置促進条例の指定施設とするための手続きについても、併せて進めていくことにしております。
12 新・地域再生マネージャー事業について
市では、地域総合整備事業団が主体となっている「新・地域再生マネージャー事業」に助成事業の申請をしておりましたが、この度、本市の「大館発！元気プロジェクト」が、全国から選ばれた助成事業１３件のうちの１つとして採択されましたので、御報告申し上げます。
本事業は、地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用して地域再生に取り組む市区町村にその経費の一部を助成するものであります。
本市では、昨年度、総務省の事業により地域再生マネージャーとして小林詳子さんを派遣していただき、「比内地鶏」や「きりたんぽ」を初めとする大館の地域資源の磨き上げと大館産品の価値向上と情報発信に取り組んでいただいたところであり、今回の採択により、ますます活動に弾みがつくものと期待しております。
今後も市内全域の活性化に向け、さまざまな取組みを全庁体制で推進してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
13 エコ・アクション・ポイント事業について
市では、６月１日から東北初となる「エコ・アクション・ポイント事業」を開始いたしました。
これは、環境省が平成２０年から推進しているエコ・ポイント制度の地域版で、市民のエコ・アクション（環境配慮行動）に対してポイントを交付することで、個人レベルでの地球温暖化対策への貢献度が分かるようにし、市民のエコ・アクション活動の促進を図るものであります。
市内７か所の取扱店舗で地場産の農産物や温室効果ガス排出削減に貢献するような商品などを購入したり、サービスを利用した場合にポイントを交付し、貯まったポイントは、取扱店舗での買物券やＪＣＢなどの商品券に交換できるシステムとなっております。
本事業の運用に当たっては、「曲げわっぱと忠犬ハチ公の故郷 大館市有林Ｊ－ＶＥＲプロジェクト」でのクレジット売却益の一部を原資として活用しており、本年度の実施期間は、２５年３月までの１０か月間となっております。
本事業への取組みを通して、本市からエコ・アクションを県内外へ発信し、官民協働での地球温暖化防止による低炭素社会の構築を推進していきたいと考えております。
14 太陽光発電システムの導入について
太陽光発電システムは、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムであり、節電対策としても有効なことから、東日本大震災での体験を教訓とし、災害時にも市民生活や都市機能を最低限維持するため、防災拠点等として活用できる公共施設１５か所に太陽光発電システムを導入することといたしました。
本年度は、総合福祉センター、中央公民館、城西小学校、川口小学校の４施設に太陽光発電システムと蓄電池を設置する予定としております。
本事業は、秋田県再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金事業を活用し、本年度から２７年度までの４か年事業で計画しており、総事業費は４億５，８００万円、本年度の事業費は１億４，８００万円を見込んでおります。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
15 地域経済・雇用対策について
この春の新卒者の就職状況につきましては、市内高校、秋田職業能力開発短期大学校、秋田看護福祉大学での就職率がいずれも１００パーセントと、厳しい雇用情勢の中、全ての新卒者が就職できたところであり、改めて関係各位の御尽力に深く感謝申し上げます。
本年４月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は０．６９倍と昨年同期との比較では０．１８ポイント増加し改善されておりますが、景気の動向は依然不透明であり、引き続き雇用対策が求められております。
「緊急雇用創出臨時対策基金事業」による本年度の雇用状況につきましては、３３事業で１２１人の雇用を見込んでおり、５月３１日現在、新規雇用者９３人を含め３２事業で１１４人を雇用しております。残る７人につきましては、引き続きハローワークを通じて募集しており、応募があり次第順次採用することとしております。
一方、東日本大震災による経済状況の悪化に伴う地域経済再生に向けた取組みとして、市では昨年８月から小規模事業者経営改善資金、いわゆる「マル経」利用者に対する利子補給制度を創設しておりますが、この制度運用後のマル経利用事業所数は昨年同期比で１３件増の５７件、融資額は２億９，５４０万円となっており、市内事業所の経営基盤安定に一定の効果があったものと考えております。
また、本年度も引き続き大館商工会議所等が実施するプレミアム商品券発行事業に対する補助を行い、地域経済の活性化を図りたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
16 福山通運株式会社の県営大館第二工業団地への進出について
広島県福山市に本社を有する「福山通運株式会社」が、５月３１日に県営大館第二工業団地に新たな用地を取得し、来年２月の操業開始を目指して配送センターを建設することとなりました。
同社は配送センターの全国展開を進めており、現在本市の川口にある大館営業所が手狭で、今後、県北地域一円に配送業務を拡大することに伴って、移転新築することとなったものであります。
敷地面積は約４，４００平方メートル、投資額は約２億５，０００万円、操業開始時の従業員数は、現在より１３人増の２２人を見込んでおり、操業開始と同時に本市の条例指定工場に指定する予定であります。
今回の立地により、県営大館第二工業団地の分譲可能区画は、ニプロファーマに隣接する１区画、４万６，３４６平方メートルを残すのみとなります。今後も引き続き企業誘致活動を展開し、雇用の確保と地域経済の活性化を図ってまいりますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
17 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について
去る５月８日、ニプロ株式会社佐野實社長が御逝去いたしました。ここに謹んで哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
氏が会社創業から残された業績は燦として社史に輝き、大館工場においては、操業開始以来、今日まで本市産業の基幹を担っていただいており、市政発展に貢献されるところ誠に多大であります。今後、佐野嘉彦新社長の下、ニプロ株式会社並びに大館工場のますますの隆盛を御祈念申し上げます。
さて、本年４月１日現在で条例に基づく指定工場は、６３事業所、従業員数は４，４７１人となり、昨年同期比で７人増、前回調査の昨年１０月比では４７人増となっております。厳しい経済状況が続く中、指定工場から多くの地域雇用をいただいておりますことに心から感謝申し上げます。
県営大館第二工業団地では、ニプロが第６工場を、ニプロファーマがバイオ製剤棟、抗がん剤棟及び物流棟を、東北センバが新工場をそれぞれ建設中であり、新館工業団地ではサンテックスが紙教材製造の準備を進めており、今後さらなる新規雇用が図られるものと期待しております。
18 大館能代空港の現況について
大館能代空港の平成２３年度の利用状況は、昨年度に大阪便が休止されたものの、東京便の搭乗率は５５パーセントと昨年度を３．６ポイント上回っております。これは、東日本大震災後の首都圏と北東北間の交通手段として利用されたこともありますが、これまで継続してきた空港利用促進対策事業の成果が現れたものと考えております。
また、本年１月から羽田空港と開始日を同じくして、日本初の新技術を利用した東西両方向からの着陸進入方式が運用されており、西風の影響を受ける冬期間の就航率が大幅に改善されております。
今後は、大阪便の就航と東京便１日３便化の要望活動や、さまざまな助成事業等を実施し、観光やビジネスでの利用者増に努めてまいります。
また、貨物取扱量の減少から、全日空では貨物事業からの撤退の意向を示しておりましたが、空港利用促進協議会の新規事業として、空港貨物維持・利用促進事業費を盛り込むことで、撤退を一時的に食い止めている現状であり、これまで以上に県や関係機関との連携を深め、貨物事業の継続、維持に努めてまいりますので、御協力をお願い申し上げます。
19 本場大館きりたんぽまつりＩＮ大館樹海ドームについて
「食」を通じて地場産業を活性化させ、きりたんぽを初めとする本市の特産品の情報をより広く発信するため、「本場大館きりたんぽまつりＩＮ大館樹海ドーム」が１０月１３日、１４日に開催されることとなり、現在、大館商工会議所の若手事業者で構成された実行委員会により、実施に向けてさまざまな取組みが行われているところであります。
「きりたんぽまつり」は、例年、長木川河川敷で開催されておりましたが、秋田デスティネーションキャンペーンを見据え、交流人口の大幅な増加ときりたんぽの産業化を図るとともに、「きりたんぽまつり」を、今後、秋田を代表する祭りに育てていくために、今年から大館樹海ドームを中心に開催することとしたものであります。
市では、このまつりが、大館の活性化・産業の発展・人材の育成を図るための絶好の機会になるものと捉え、専任の職員を配置し、大館商工会議所の職員とともに準備を進めているところであり、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
20 平成２３年度の除雪状況について
昨年度は、２３年１２月中の降雪量が１９９センチと例年よりも多くなり、累計降雪量は３月末で、２２年度の大雪とほぼ同様の５３７センチとなりました。また気温も低く、真冬日は１月に過去最多と並ぶ１８日、２月には１５日を数え、１月２９日には観測史上最低となるマイナス１９度を記録いたしました。
低温により雪解けも遅れ、除排雪の出動回数も多くなったことから、２３年度の最終的な除雪経費は１８年豪雪時の除雪経費を約１，０００万円上回る、約６億７，０００万円となりました。
昨年度は、低温と未明や明け方の多量の降雪が特徴的で、迅速な除雪対応ができず、また十分な除雪時間が得られなかったことが課題となりました。今後、反省点を踏まえ、除雪指示や除雪方法を見直し、こまめで、きめ細かな除排雪に努めたいと考えております。
また、本定例会に除雪車両の更新に係る財産の取得議案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
21 放課後児童の居場所づくりについて
放課後児童の安全で安心な居場所づくりに向け、去る３月１９日に城南児童会館をリニューアルオープンし、３月２１日には有浦児童会館分館を開設して、児童の受入れを開始いたしました。
この２施設を初め、現在、市内１８小学校のうち１１校では、学校近隣の児童会館などを利用して厚生労働省事業の「放課後児童クラブ」を最長午後７時まで実施しております。また、他の７校では、学校の余裕教室を活用して文部科学省事業の「放課後子ども教室」を行っておりますが、校舎管理の関係で、教職員の勤務時間が終了する午後５時までしか実施できていない現状にあります。
しかし、２３年度の保護者アンケートでは時間延長を希望する声が多く寄せられたことから、校舎内にシャッターなどを設置し、学校管理から独立した場所を造ることで時間を延長したいと考えております。
本年度は、アンケートで特に希望が多かった上川沿、川口、長木の３校について改修を予定しており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
22 第６０回山田記念ロードレース大会について
昭和２８年の第１回大会から６０回目の記念大会となった山田記念ロードレース大会は、４月２９日に長根山陸上競技場を発着点とした市街地コースで開催いたしました。
山田敬蔵氏を初め、浅利純子氏、また特別ゲストとして佐倉アスリート倶楽部の小出義雄監督、那須川瑞穂選手をお招きした今大会では、満開の桜の中、大会史上最多の１，５０４人のランナーが市内を力強く走り抜けました。
今大会では樹海ラインの雪沢大橋が工事中のため、残念ながら公認コースでのレースとはなりませんでしたが、来年の大会までには、延期していた公認手続きを完了させる予定であります。
沿道で応援していただいた皆様や市内高校陸上部のボランティアなど多くの方々に支えられ、大会を無事終了できましたことに心より感謝申し上げます。
23 災害派遣医療チーム隊員養成研修への総合病院職員の派遣について
去る、５月１６日から１９日までの４日間の日程で兵庫県災害医療センターにおいて開催された災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）隊員養成研修会に、総合病院から医師１名、看護師２名、薬剤師１名、臨床工学技士１名の５名の医療スタッフが参加いたしました。
ＤＭＡＴは、専門的な訓練を受けた急性期に活動できる機動的な医療チームで、地震・台風等の自然災害や大規模な事故で多くの負傷者が発生した場合、広域医療搬送、病院支援、域内搬送、現場活動など幅広い活動を行うことができ、死亡や後遺症の減少等につながるものと大いに期待されております。
先の東日本大震災を踏まえて参加したもので、今後とも災害拠点病院としての機能向上、維持に努めたいと考えております。
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