９月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、６月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- ８月１７日の大雨による被害状況について
- 東日本大震災への対応状況等について
- 市制施行６０周年記念式典について
- 光ブロードバンド整備事業について
- 平成２２年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
- 大館市環境マネジメントシステムの登録維持について
- 節電への取組状況について
- 放射性セシウムを含む腐葉土の調査及び牛肉の流通状況について
- 放射性セシウムを含む焼却灰の取扱いについて
- 農作物の生育状況等について
- 農畜産物の安全性確認調査の実施について
- 地域経済・雇用対策について
- 企業誘致の状況等について
- 大館市観光大使の任命について
- 夏季イベントの開催について
- 大町地区優良建築物等整備事業の完了について
- 御成町南地区土地区画整理事業に伴う仮換地指定について
- ゼロダテ／大館展２０１１の開催について
- 平成２３年度成人式について
- 平成２３年度全国高等学校総合体育大会について
- 公共事業の進捗状況について
１ ８月１７日の大雨による被害状況について
去る８月１７日、前線や低気圧が東北北部を通過したことに伴い、県北部を中心に大雨となりました。
当日は、市全域で早朝から強い雨が断続的に降り続き、降り始めからの雨量が１７２ミリメートル、２４時間雨量はアメダス大館観測所歴代３位の１４５ミリメートルを記録し、市内各地で被害が発生いたしました。
被害状況につきましては、住家の床上浸水が１棟、床下浸水２８棟、非住家の浸水９棟、公共下水道施設被害１か所、土砂崩れや市道の路肩決壊等２７か所、河川の護岸決壊等４１か所、農地や農業施設の被害が９５か所、林道の路肩決壊等４８か所、田畑への土砂流入面積が９４アールなどとなっております。
これらの復旧等に要する費用は約１億６，０００万円と見込んでおり、精査の上、本定例会に関係予算を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
２ 東日本大震災への対応状況等について
初めに、本市へ避難されてきた方々の状況についてでありますが、これまで把握してきた本市への避難者は、８月２９日現在で２８世帯６５人となっており、被災地での仮設住宅建設が進んでいることなどもあり、６月定例会で御報告申し上げたときより、５世帯１６人減少しております。
市では、避難者の皆様に対して、温泉入浴券の配付、市内企業等からの食事券や米などの提供のあっせん、相談や要望への対応、懇談会の実施など、これまでも様々な支援をしてきたところでありますが、この夏は、秋田県や県内他市町村と共同で「夏休み期間の福島県の児童・生徒の受入れプログラム」を実施いたしました。
原発事故の影響により、屋外での活動が制限されるなど不自由な生活を余儀なくされているなか、夏休みの一時をのびのびと過ごしていただくため、本市においても、福島県から１３世帯４６人を受け入れたところであります。
次に、被災地への職員の派遣状況についてでありますが、市では、これまで、医療チームや保健師、水道・下水道の技術職員、消防及び一般行政職員などを派遣してきており、その人数は、８月２９日現在で延べ１１６人となっております。
また、７月１日からは能代市と連携して、災害援護資金業務等に従事する職員を岩手県大船渡市に派遣しており、７月１３日には、私自身も大船渡市役所を訪問し、現地視察を行うとともに、本市職員からの義援金を手渡してまいりました。
被災地の一日も早い復旧・復興に向け、今後も職員の派遣要請等には積極的に協力してまいりたいと考えております。
なお、本定例会に、県の地震防災対策緊急交付金を活用した災害時用備蓄物資の購入などの補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
３ 市制施行６０周年記念式典について
去る７月２３日、市民文化会館において挙行いたしました市制施行６０周年記念式典には、知事、国会議員、県議会議員を初め、東日本大震災により本市へ避難されている方々や多くの市民の皆様、約８００人に御臨席いただき、市制施行６０周年の節目を共にお祝いできましたことに、深く感謝申し上げます。
式典におきましては、明石康氏へ名誉市民の称号、名誉市民章などを贈り、その御功績を称えると共に、市勢発展に寄与された野口長三郎氏と村松進氏のお二人に対し、感謝状を贈呈いたしました。また、行政協力員大会では、永年勤続者１４名の方々を表彰したところであります。
引き続き開催した東日本大震災復興支援コンサートでは、海上自衛隊大湊音楽隊が「がんばろう！東北」をテーマに、力強い演奏を披露し、復興への思いを新たにいたしました。
この６０周年を契機とし、改めて市民の一人ひとりが安心して誇りを持って暮らしていける大館市の実現と、更なる市勢の発展に向け、全力で取り組んでまいる所存でありますので、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
４ 光ブロードバンド整備事業について
現在、本市のブロードバンド環境は、大館ケーブルテレビによるインターネット接続サービスやＮＴＴ東日本による光通信サービスが利用できる一部エリアを除いては、ＡＤＳＬによるサービス環境となっており、これまでも光ブロードバンドエリアの拡充について、市民や企業から強く要望されてきたところであります。
市では、本年３月「大館市地域情報化計画」を策定し、通信事業者等と連携して、平成２５年度までの市内全域における光ブロードバンド環境の実現を目標としたところであります。
ＮＴＴ東日本が、本年１０月３日から早口局エリアの一部でも光通信サービスを開始することを受け、市でも田代地域全体をカバーすべく、ＮＴＴ早口局エリアにつながる岩野目ルートと越山ルートの整備を進めるなど、本格的に市内光ブロードバンド未整備地区の解消に向けた取り組みを始めており、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
今後も、平成２５年度までの市内全域における光ブロードバンド環境の実現に向け、他の未整備地区についても、順次整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
５ 平成２２年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
一般市税は、現年度分の収納額が前年度比５，５０２万円増の８０億１，１５５万円で、収納率は前年度を０．２７ポイント上回る９８．２４パーセントとなり、滞納繰越分は滞納処分の強化により収納率が前年度実績を大きく上回ったものの、これらを合わせた未収残高は前年度より８９４万円増加し、６億８，１２７万円となっております。
また、国保税は、現年度分の収納額が前年度比４，６４６万円増の１５億４，８０７万円で、収納率は前年度を０．５９ポイント上回る９３．１４パーセントとなり、滞納繰越分を合わせた未収残高は、１，４６２万円減少し、６億５，９４４万円となっております。
市税等の滞納対策につきましては、休日納付・相談窓口を開設して効果を上げているほか、悪質な滞納者に対しては、給料、預貯金等の債権差押えを中心に滞納処分を行っているところであり、県内における本市の現年度分収納率は、速報値ではありますが、県内１３市中、一般税、国保税とも昨年と同様３番目に高い率となっております。
一方、税外収入金の一般会計、特別会計を合わせた現年度分収納率は、前年度を０．２６ポイント上回る９８．９１パーセントで、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比１６２万円増の１億４５９万円となっております。
また、企業会計の現年度分収納率は、前年度を０．６６ポイント上回る９７．０２パーセントで、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比３，３０６万円減の２億２，８８６万円となっております。
今後も、市の債権全体について、きめ細かな納付指導を行い、新規滞納の抑制に努めるとともに、必要な場合は滞納処分や法的措置も含めた対応を検討しながら、未収債権の整理に努めてまいります。
６ 大館市環境マネジメントシステムの登録維持について
ＩＳＯ１４００１規格に基づく本システムにつきまして、去る７月２１日からの２日間、審査登録機関によるサーベイランス審査を受審いたしました。
審査員からは、本市が、自然のみならず産業や市民生活などすべてを「環境」ととらえ、高齢者等低額フリーパス券支援事業や地域応援プラン計画支援事業によって、安心・安全に暮らしていくことのできる「まちづくり」を進めているほか、電子決裁システムの導入によるペーパーレス化を推進するなど、本システムを施策全体に活用している点について高い評価をいただいたところであり、その後の登録判定委員会において、ＩＳＯ規格に適合しているとの判定を受けております。
今後は、来年度に予定されている３年に１度の更新審査に向けて、環境にプラスとなる面を重視したシステムの構築を図りながら、市の施策・事業における継続的改善と効率化を一層進めてまいります。
７ 節電への取組状況について
東日本大震災の影響による電力不足に対応するため、６月１５日から９月９日までを期間として、すべての市有施設において、従来の環境マネジメントシステムの運用に加えて更なる電力使用量削減に取り組んでおります。
電力使用ピーク時間帯における１５パーセントの使用量削減を目標とした取り組みの、主な経過について御報告いたします。市有施設全体で照明や空調、パソコン等の使用制限を実施した結果、本庁舎における７月の電力使用量は２万３７６キロワットと、昨年度より１万３，２０６キロワット、３９．３パーセントの減となりました。
また、三ノ丸庁舎では、蛍光管１７３本のうち１５４本をＬＥＤ照明に切り替える作業を完了したところであります。
このほか、契約電力５００キロワット以上の大口施設として、電気事業法に基づく電力使用制限の対象となっている大館クリーンセンターについては、灰溶融炉の停止やごみ処理時間帯の調整を行いながら、ピーク時の電力使用量を削減している状況にあります。
今後も電力の供給不足が見込まれることから、市では率先して節電への取り組みを継続してまいりますので、市民、事業者の皆様におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
８ 放射性セシウムを含む腐葉土の調査及び牛肉の流通状況について
秋田市内のホームセンターで販売された栃木県産の腐葉土から高い数値の放射性セシウムが検出されたため、本市においても、市内ホームセンターの製品及び購入、使用した学校・保育園の花壇などで空間放射線量を測定しましたが、結果はすべて秋田県内の通常環境レベルであり、問題はありませんでした。
また、放射性セシウムを含む稲わらを与えられた可能性のある、福島県・群馬県・宮城県・岩手県産の牛肉が、本市においても流通し、販売されていた事例が４件確認されております。
東北や関東地方の各県では、放射性物質検査による異常の有無について出荷牛肉の全頭検査を実施する動きが広がっており、秋田県では既に８月２日から全頭検査を実施しております。今後は、安全性が確認されたものだけが流通することになり、安心して購入していただける体制が確保されるものと考えております。
９ 放射性セシウムを含む焼却灰の取扱いについて
県外自治体から搬出された一般廃棄物の焼却灰に放射性セシウムが含まれていたことに伴う今後の対応につきましては、秋田県、大館市及び小坂町の協議により、国の基準値である１キログラム当たり８，０００ベクレルを超えるものについては受入れを認めないことといたしました。
今後の受入れに当たっては、排出自治体と処理業者のそれぞれに、発生した焼却灰の放射性セシウム濃度を測定させ、さらにそれを搬出する前にも、両者に全ロットの空間放射線量を測定させて、基準を超えるものは受け入れない方針であります。
また、搬入後も、処理業者に全ロットの空間放射線量の測定を義務づけ、基準を超えた場合は排出自治体へ返送させるという、３重のチェックで対応することといたしております。
さらに、処理前のこうした対応に加え、最終処分場の管理計画においては、県の指導の下、処分場内の空間放射線量を、県内の通常レベルに準じた０．１マイクロシーベルト毎時以下に保つことを要求しております。
焼却灰の処理につきましては、大館市民の安全・安心を最優先とし、このたびの大震災における被災地復興の側面支援として、議会に御相談申し上げながら、今後の取扱いを決定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
10 農作物の生育状況等について
７月の高温・少雨により河川の水量もかなり低下し、全体的に乾燥・水不足の圃場状況にありましたが、お盆明けの降雨によりほぼ解消されております。
水稲については、７月中旬から８月末にかけて、カドミウム抑制のために湛水管理が必要な時期であり、一部集落等ではポンプアップなどで急場をしのぎました。
また、平年に比べ葉いもち病の発生は少ない反面、カメムシの発生が多いことから、「コメ通信」等を活用し、病害虫防除の徹底や気象変動に応じた湛水管理について、注意を呼びかけております。出穂盛期は８月３日と、平年より２日早く、穂揃い、登熟ともに概ね良好に推移しておりますが、草丈がやや長く、倒伏が懸念されております。
一方、本年度から本格実施となった「農業者戸別所得補償制度」につきましては、個人１，９８５件、法人８件、集落営農１６件、合計２，００９件の加入申請があり、主食用米の作付面積は３，１６３ヘクタールとなり、昨年より１０７ヘクタールの減となりました。
次に、野菜の状況についてでありますが、７月の干ばつ傾向により、各作物とも生育の遅れが見られ、全体的に数量減・単価高の傾向にあります。
主な品目では、枝豆は平年より２日早い７月２２日から出荷が始まり、品質は良いものの収量が少なめであり、価格は高めで推移しております。また、アスパラガスは、少雨の影響で品質の低下が見られ、収量も少なめとなっております。
果樹は、ナシ、リンゴとも開花が平年より１週間ほど遅れ、ナシは開花量・結実率も問題ありませんが、リンゴは開花量が少なく、収量減が見込まれております。
11 農畜産物の安全性確認調査の実施について
秋田県では、県産農畜産物の放射性物質による汚染に対する不安を払拭するため、７月２６日から県産主要農畜産物のサンプリング調査を行っております。検査結果は県のホームページで公表されており、これまでのところ、本市からサンプリングされた生乳、比内地鶏を含め、全ての品目で安全性が確認されております。
また、農協等が自主的に行う農畜産物の放射性物質検査に係る経費に対して、県が８月１日から補助を開始したことを受け、本市におきましても、農業団体等が行う農畜産物の放射性物質検査の費用の一部について補助することとし、所要経費５４万３，０００円については、予備費により対応したところであります。
一方、米につきましては、収穫前・収穫後において、農林水産省による放射性セシウム濃度の検査が実施されることとなっておりますが、これに先立ち、市農業総合指導センターでは、７月２９日に市内４か所の水田土壌をサンプリングし、放射性物質検査を実施いたしました。その結果は、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも「不検出」であり、原発事故による影響がないことが確認されております。
今後も、大館産農畜産物の安全性確認については、国、県による検査のほか、市独自の補助事業等を活用して実施し、広く県内外に安全性をＰＲしてまいりたいと考えております。
12 地域経済・雇用対策について
本年７月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は０．５９倍と、前月比でプラス０．０８ポイント、昨年同期比ではプラス０．１５ポイントと上向き傾向となっておりますが、依然厳しい状況が続いております。
市では、これまで「緊急雇用創出臨時対策基金事業」等により確保した８４事業２３７人の雇用に加え、新たに「市道交差点の除排雪事業」や「有形文化財『真崎文庫』デジタルデータ化事業」など８事業を立ち上げ、３０人の雇用を見込んでおります。本定例会にこれらの関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
また、来春の市内高校卒業予定者の就職動向につきましては、７月末現在、就職希望者２２９人のうち、１３６人が県内就職を希望しておりますが、市内企業求人数は１０２人に留まっており、求人の確保が喫緊の課題であることから、あらゆる機会をとらえて、企業等に対し求人票の早期提出と採用枠の拡大について働きかけております。
一方、東日本大震災の間接的被害等により、本市においても経済状況が悪化しており、販売不振を主な要因とする倒産が４件発生し、負債総額は６億６，７００万円に及んでおります。また、市内事業者の厳しい資金繰り状況を反映し、本年３月から７月までの期間における国と県のセーフティネット保証制度による融資利用件数は前年同期比２．４倍の３６２件、利用額は２．６倍の４５億２，９９２万円となっております。
このような状況を踏まえ、７月１３日に開催した「大館市震災復興経済再生会議」では、「プレミアム商品券」の発行事業補助や中小企業を支援するための「企業支援員事業」、「小規模事業者経営改善資金」への利子補給制度の創設、大館商工会議所が中心となり特産品の販売促進を目指す「大館ギフト運動」への参画など８項目にわたる提案があり、これらを総合的に実施しながら地域経済の活性化に向け、全庁体制で取り組んでまいります。
13 企業誘致の状況等について
去る６月２４日、羽貫谷地工業団地内に本社を置く株式会社サンテックスが、図工・美術用教材を製造する新工場を設置するため、市が新館工業団地内に所有する土地・建物を取得いたしました。
同社は、来年４月からの本稼働に合わせ、正社員６人を含む約５０人を新規雇用する予定であり、将来的には、グループ内の製造部門を集約し、１００人ほどの雇用を見込んでおります。
また、県営大館第二工業団地においては、株式会社伊徳が、秋田・青森両県に展開する２３店舗への製造・物流の拠点として、「いとく大館物流センター」を９月１日から本格操業させる予定となっております。
企業誘致活動につきましては、本年４月から３年ぶりに秋田県企業立地事務所に職員１名を配置し、その情報等をもとに首都圏を中心に活動を展開しているほか、去る７月２０日には、都内のアーツ千代田３３３１において、「大館市企業誘致協力員」の委嘱状交付式を行い、首都圏で活躍する本市出身者など１５人の方々に委嘱し、企業情報等について意見交換を行ってまいりました。
一方、県営大館第二工業団地に続く工業団地の整備につきましては、二井田地区において、新たな工業団地の整備または既存の工業団地の拡張について県に要望しているほか、釈迦内地区においても、日鉱等から譲渡を受けた市有地等の整備を検討しているところであり、本定例会に基礎調査に係る補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
14 大館市観光大使の任命について
大館市観光基本計画に基づき、７月１日付けで、本市初となる「大館市観光大使」を任命いたしました。
御就任いただいたのは、白神フーズ社長 根田哲雄氏、東京芸術大学准教授 中村政人氏、女性誌編集長 麓幸子氏及び秋田犬保存会東京支部長 村松進氏の４氏であります。
観光大使には、本市のＰＲ活動を展開していただくほか、定期的に開催する懇談会で様々な御提案をいただき、市の観光施策に反映させてまいりたいと考えております。
15 夏季イベントの開催について
①大館バラまつりについて
天候の影響により、例年より１週間遅い６月１１日から１６日間開催した「大館バラまつり」は、期間中好天に恵まれ、昨年を４，０００人上回る約３万７，０００人の来場者がありました。恒例の大館ばら会によるコンテストのほか、バラの苗木や関連商品の販売、コーヒーショップなども来園者から御好評をいただきました。
②大館大文字まつりについて
８月１６日に開催した「第４４回大館大文字まつり」は、あいにくの雨により、小学校ゴールデンパレードや大文字おどりが中止となりましたが、夜は予定どおり、１，８００発の花火と大文字焼きなどが行われ、市民や帰省客など約１万９，０００人の人出で賑わいました。
③田代地域の夏季イベントについて
「第４６回大鮎の里ふるさとまつり」が８月２０日、外川原地区米代川河川緑地公園で開催され、鮎の千匹焼きや盆踊りなど多彩なイベントが行われ、多くの市民で賑わいました。
また、「半夏生田代岳清掃登山」や「第１２回米代川流域川下り」、３年ぶりの開催となった「第２６回全国鮎つり大会」のいずれも、地域の自然を活かしたイベントとして、今後も多くの方々に御参加いただきながら、継続してまいりたいと考えております。
16 大町地区優良建築物等整備事業の完了について
大町地区優良建築物等整備事業につきましては、東日本大震災などの影響もあって工事が遅れておりましたが、お盆明けには建物工事が完了し、その後の各種法定検査を滞りなく終えております。
完成した建物の名称は「ＴＫマンション大町」とされ、２階以上の住宅３０戸を市が借り上げて、９月１日から入居開始の予定としております。
本事業の完了に伴い、「街なか居住の推進による中心市街地の活性化」に向け、大きな一歩を踏み出すことができたものと考えており、地権者の皆様を初め、御協力いただきました関係各位に心から感謝申し上げます。
17 御成町南地区土地区画整理事業に伴う仮換地指定について
本事業は、平成１８年１１月に知事による事業認可を受け、御成町三丁目、四丁目の６．２ヘクタールを対象地区として事業に着手して以来、「仮換地指定」に向けて測量、土地評価、換地設計などを行ってまいりました。
本年１月に、権利者の皆様に対し「仮換地」の原案をお示ししたところ、２９件の意見・要望が提出され、従前の宅地に見合った円満な仮換地となるよう交渉、調整等を行ってきたほか、８月上旬には個人説明会を開催し、原案の修正作業を進めてまいりました。
仮換地の指定については、今月２３日に開催された「御成町南地区土地区画整理審議会」において御同意をいただきましたので、８月３１日付けで各権利者へ「仮換地指定」の通知書を送付することとしております。
今後は、平成３２年度の事業完了に向けて、建物の移転補償、道路・整地工事などに着手する予定であり、市民並びに議員各位には一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
18 ゼロダテ／大館展２０１１の開催について
５年目となった今年は、８月１２日からの９日間にわたり開催され、大館駅から大町商店街までの営業中の店舗を含む５１か所の展示会場に、絵画、写真、現代美術など様々な作品が展示されました。
また、特別企画として、日比野克彦氏、遠藤一郎氏のライブペインティングや、矢立温泉での「赤湯フェスティバル」など、多彩なイベントも行われ、お盆期間中の帰省客など大勢の方々がゼロダテアートを楽しまれました。開催に携わったアーティストを初め、実行委員、市民ボランティアの皆様には、改めて感謝を申し上げます。
19 平成２３年度成人式について
去る８月１５日、市民文化会館において「平成２３年度成人式」が、対象者の約８２パーセントに当たる６４３人の参加により盛大に行われました。
厳かな中にも和やかな雰囲気での式典となった当日は、新成人代表から「震災を通じてふるさとの大切さを実感した。家族や仲間、恩師や先輩に感謝の心を持ち、これからの日本を築いていきたい」との力強い決意が述べられ、式典後には、恩師や旧友との再会を喜び、近況を報告し合う姿が見られました。
市議会議長、議員を初め、恩師の方々など、御来賓の皆様には、お忙しい中を御出席いただき、新成人を祝福してくださいましたことに、改めてお礼を申し上げます。
なお、成人式実行委員会では、式典当日、「東日本大震災被災者に対する募金」を呼び掛け、参加者から寄せられた義援金は、日本赤十字社を通じて被災地へお届けいたしました。
20 平成２３年度全国高等学校総合体育大会について
平成２１年から３年にわたり準備を進めてまいりました全国高校総体の女子ソフトテニス競技は、８月１日から４日まで開催され、多くの皆様の御協力のもと、天候にも恵まれ成功裏に終了することができました。
全国から訪れた選手、監督は、１１１校、１，０１６人で、４日間の延べ来場者数は２万人に上り、本市で開催されたテニス競技大会では最大規模となりました。
大会期間中は、市内の関係企業等が場内に売店を設置し、本市の特産品を販売するなど様々な形で御協力をいただいたほか、開会式会場等での秋田犬との触れ合いや、曲げわっぱ太鼓演奏などの歓迎セレモニーを通じて、訪れた方々に本市の魅力をＰＲすることができたのではないかと考えております。
また、市実行委員会では、東日本大震災後の復興に向け、大会を通じて「元気」と「勇気」を全国に発信するため、来場者へ「募金」と「応援メッセージ」を呼びかけ、募金は日本赤十字社を通じ、またメッセージは直接被災地へお届けしたところであります。
本大会の成功は、競技関係者を初め、高校生による式典・審判・記録広報・駐車場係などの「ひとり一役活動」、高館下町内会によるプランターの設置、市民による環境美化ボランティア活動など、多くの皆様の御支援、御協力によるものであり、ここに深く感謝を申し上げます。
21 公共事業の進捗状況について
本年度の公共事業については、上半期で発注率８５パーセント以上を目標としており、概ね達成できる見込みで推移しております。
主な事業の９月末における進捗見込みは、道路関連では、「二井田片貝沼田線」の進捗率が１０パーセント、教育関連では、「城南小学校耐震補強工事」が進捗率６０パーセント、「田代中学校耐震補強工事」が９０パーセントとなっております。
また、「きめ細かな臨時交付金事業」を活用している小中学校のトイレ改修事業については、実施設計が完了次第、順次発注する予定としております。
水道事業では、「前田野団地老朽管更新工事」が進捗率３０パーセント、「中山取水場高圧受電盤取替工事」が４０パーセントとなっております。
下水道事業では、田代地域の茂屋、比内地域の味噌内、大館地域の御成町三丁目及び有浦三丁目ほかで、本管埋設工事を施工中であり、進捗率は平均で２０パーセントとなっております。
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