３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 大館鳳鳴高等学校野球部の甲子園初出場について
- 大雪への対応及び雪害の状況について
- 地域経済対策について
- 交通死亡事故への緊急対応について
- 有浦保育園改築事業について
- 高齢者の安否確認について
- 平成２３年産米の生産数量目標について
- 農業者戸別所得補償制度への取り組みについて
- 耕作放棄地対策の取り組みについて
- 農業農村整備事業の状況について
- 林業振興事業の状況について
- 養豚企業の誘致について
- 地域活性化対策について
- 低炭素社会に向けた取り組みについて
- 雇用情勢について
- 冬まつりについて
- 道路の整備状況について
- 日本海沿岸東北自動車道の整備状況について
- 水道施設の整備状況について
- 公共下水道の整備状況について
- 小・中学校の耐震対策事業について
- 平成２３年度全国高等学校総合体育大会に向けて
１ 大館鳳鳴高等学校野球部の甲子園初出場について
去る１月２８日、大館鳳鳴高等学校野球部が「第８３回選抜高等学校野球大会」の２１世紀枠代表校に選出され、春、夏を通じて北鹿地方から初の甲子園出場が決定しました。地域の長年の夢がかなえられたものであり、この喜びを皆様とともに分かち合いたいと思います。
地域経済、雇用情勢が厳しい中、本市が市制施行６０周年という大きな節目を迎える年に、地域に自信を与える明るい話題をいただいたことに感謝を申し上げるとともに、これまで出場に向け御尽力された関係各位に敬意を表する次第であります。
市では、同校が２１世紀枠の候補校となったときから、本庁と比内・田代両総合支所に出場を願う垂れ幕を掲げ、また、出場決定の際には、すぐに祝福の垂れ幕に付け替えるなどしてきたところでありますが、今後は、同校野球部が甲子園で堂々と、存分に活躍されるよう、市民全体で応援してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を追加提出させていただく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
２ 大雪への対応及び雪害の状況について
今冬の雪は、県南地域ほどの豪雪とはならなかったものの、本市においても１月中旬からの降雪に加え低温の日が続き、１月３１日には積雪が８０センチメートルほどとなったことから、同日、災害（雪害）警戒対策室を設置し警戒に当たるとともに、雪や道路除雪に関する問い合わせ先として「雪に関する１１０番」を開設し、市民の皆様からの相談、苦情等に対応しております。
また、市のホームページや報道機関を通じて、市や関係団体が行う除雪支援事業や、除雪、雪下ろしでの注意事項等について周知を図るとともに、２月２日から５日間、市内全域で広報車により雪下ろし等での事故防止を呼びかけております。
２月１８日現在、本市における雪害は、屋根からの転落や落雪等による死者３名、負傷者１３名、住宅等の破損３件、農畜産用ビニールハウスの倒壊８件のほか、一部の地区では停電や倒木が発生しております。
道路除雪につきましては、パトロールの強化や町内の状況把握をしながら実施してきたところ、一斉出動回数はすでに昨年を上回る状況であり、道路や雪寄せ場の排雪も強化し、幹線道路、生活道路の幅員や通学路の確保に努めてきたところであります。
除雪経費は、１月末現在で２億７，７００万円ほどとなっており昨年同期との比較では若干少ない状況でありますが、降雪量を考慮して本定例会に４，６００万円の補正予算を計上しており、さらに、追加補正予算案を提出させていただく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
３ 地域経済対策について
市では、本年度において国の平成２１年度補正予算による「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」や「地域活性化・公共投資臨時交付金」を充当した繰越事業として７１件、総額６億９，０００万円ほどの事業を継続的に実施し、地域経済対策に取り組んできたところであります。
しかしながら、これらの対策を講じたとはいえ、ハローワーク大館管内の有効求人倍率や日銀秋田支店の県内景気判断が示すとおり、雇用、所得環境は依然厳しい状況にあります。
そのため、昨年１１月に国の補正予算で創設された「地域活性化・きめ細かな交付金」や「地域活性化・住民に光をそそぐ交付金」を効果的に活用しながら、引き続き地域経済の活性化と雇用の確保につなげたいと考えております。
今回の交付金は、地域や教育団体などからの要望事項を優先し、保育施設や教育施設、生活道路の整備など３９件の事業に活用することとし、本定例会に２億８，０００万円ほどの関連予算案を提出させていただいており、さらに、国の２次内示分として、１，１００万円余りの追加補正予算案を提出させていただく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
４ 交通死亡事故への緊急対応について
昨年１０月から今年１月までの４か月間に、市内で交通死亡事故が７件発生しており、市では、１月２６日に大館警察署や交通安全協会などの交通関係５団体と「交通死亡事故抑止緊急対策会議」を開催いたしました。
会議では、これらの交通死亡事故の原因とその抑止策などについて協議し、事故の多くが「夜間の事故」や「路面凍結によるスリップ事故」であったことから、「夜間反射材の使用」、「早めのライト点灯」、「十分な車間距離の確保」を市民に呼びかけることとし、２月１日には、一斉街頭キャンペーンとして、市全域でチラシと反射材の配布を行っております。
市内での死亡事故は、ここ数年減少を続けておりましたが、この４か月間の事故多発は極めて憂慮すべき事態であると思っており、今後も、関係機関と一体となって対策を講じてまいります。
５ 有浦保育園改築事業について
総事業費３億８，５００万円、延面積を旧園舎の約１．７倍の１，３９４平方メートルに拡大して改築中の有浦保育園は、３月１８日の竣工に向け順調に工事が進んでおります。
新園舎には中庭を配置し、保育室との間に回廊を設けることにより、天候に左右されず園児がのびのびと活動できるようにしております。
また、ペレットボイラーによる暖房やリサイクル製品であるグリーンボード、秋田杉、十和田石を使用するなど環境や地産地消にも配慮したものとしております。
本事業により有浦保育園は保育環境の改善が図られるとともに定員が３０人増の１３０人となることから、有浦保育園分園は廃止し、その建物を利用して、入園希望の多い城南保育園の分園を設置し待機児童の解消につなげたいと考えており、本定例会に関係条例案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
６ 高齢者の安否確認について
昨年１０月に発生した高齢者死体遺棄事件に続き、２月１日に再び同様の事件が市内で発生したことは、誠に遺憾であり、重く受け止めております。
本市では、昨年８月、高齢者の所在不明が全国的に問題となって以来、１００歳以上の方の安否確認を行っておりましたが、昨年１０月の事件発生を受け、さらに、６５歳以上の方についても調査してまいりました。その結果、住民登録がありながら実際にはお住まいになっていない方が５名おられるということが判明し、現在、最終的な確認作業を進めております。
この調査では、直接御本人にお会いできず、御家族から口頭で安否を確認せざるを得ない事例もあったことから、全員の安否を確認できるよう調査方法の改善を図るとともに、新年度からは「友愛訪問」を行っていただく老人クラブの数を本年度の４倍に増やす予定としております。
また、２月１５日には、日常的に戸別に家庭を訪問する機会の多い事業所の皆様の御協力をいただき、県内で初めてとなる「大館市見守り隊」が発足したところであり、地域全体で見守り活動を行う体制も整備されたところであります。
今後はさらに、市民の皆様が日常の困りごと等について気軽に御相談いただけるよう「生活や健康に関する相談窓口・連絡先」を記載した保存用一覧表を毎戸配布するとともに、全庁体制で市の職員が見守り隊と同様に地域での情報収集や見守り活動を実践し、迅速かつ的確に対応できるようにしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
７ 平成２３年産米の生産数量目標について
平成２３年産米の需要量につきましては、２２年産米に比べ９１２トン少ない２万１，７６１トンが提示されました。これを受けて「大館市水田農業振興協議会」では、すべての農家に対する配分率を昨年度より２．４ポイント少ない５７．４パーセントに決定し、ＪＡ等に通知したところであります。
市町村への配分率の格差につきましては、３年間で２分の１程度に縮小することとされておりますが、依然格差は残ることになり、本市の農業者からは不満の声が上がっていることから、今後も県に対し、配分率格差の是正を粘り強く要望してまいります。
８ 農業者戸別所得補償制度への取り組みについて
来年度の「水田農業推進方針」につきましては、国の「農業者戸別所得補償制度」が本格実施されることから、「米に対する助成」の定額部分１０アール当たり１万５，０００円や、「水田活用の所得補償交付金」の１０アール当たり新規需要米８万円、大豆３万５，０００円、ソバ・加工用米２万円などを有効活用するとともに、国の「産地資金」や県の基金事業である「政策転換対応型農業支援事業」を活用して重点戦略作物９品目を中心に助成を行うほか、市独自の「飼料用米等作付支援事業」を来年度も継続して、認定農業者、集落営農組織を対象に１０アール当たり２万円を助成し、水田の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
９ 耕作放棄地対策の取り組みについて
市農業公社が実施しております「遊休農地等利活用調整業務」については、比内、田代地域の調査が昨年度終了し、大館地域の２分の１の調査が本年度中に終了する予定となっております。
大館地域では、これまでの調査で、水田２１１．７ヘクタール、率で１１．１パーセント、畑では７．３ヘクタール、率で８．６パーセントの耕作放棄地を確認しております。
また、大館市耕作放棄地対策協議会では、昨年度の田代地域に続き、比内地域の「耕作放棄地解消行動計画」を作成し、所有者に対して意向調査を実施したところ、１０５人からあっせんの希望がありました。一方、受け手となる認定農業者、担い手農家に対しても経営規模拡大等の意向調査を実施したところ、９人の農家から受入れの希望がありました。今後、協議会では、貸し手、受け手の仲介をしながら、耕作放棄地の解消を図っていく予定としております。
本年度の耕作放棄地の解消状況につきましては、比内、田代両地域、合わせて１３．１９ヘクタールの所有権移転、利用権設定がされており、そのうち、１．２８ヘクタールが農地として再生され、来年度から作付けが行われる予定となっております。
10 農業農村整備事業の状況について
「農地集積加速化基盤整備事業」では、本年度から沼館地区でほ場整備工事を実施し、進捗率は３６パーセントで、完成は平成２６年度の見込みとなっております。
また、「農道整備事業」では、笹館地区で農道改良事業を実施し、進捗率は８７パーセントで、２３年度の完成を目指しており、「中山間総合整備事業」では、山瀬地区で農業用用排水路及び農道整備工事を実施し、進捗率は６６パーセントで、２４年度の完成を目指しております。
11 林業振興事業の状況について
市の森林整備事業による私有林の初回間伐は、２７．５ヘクタールを実施し、市有林造成事業では、７７．５ヘクタールを実施しております。
また、「ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業」を活用し、「市有林枝打ち事業」として、５７ヘクタールを実施したほか、「市有林間伐材収集利活用事業」として、間伐材から、約４２トンのペレットを製造しており、来年度も引き続きこれらの事業を実施してまいりたいと考えております。
12 養豚企業の誘致について
市では、株式会社シムコによる養豚企業の進出について、同社とともに説明会等を開催してきたところ、地元住民や関係団体等からの同意が得られたことから、昨年１２月９日に「大館市公害防止条例」に基づき、大渕町内会、田代町土地改良区、田代漁業協同組合、株式会社シムコと市の５者により公害防止協定を締結いたしました。
その後、同社では、１月上旬に用地取得を終え、２月には県に林地開発許可の申請をするなど、本格的な養豚事業に着手しております。
今後、雪解けを待ち、用地造成や豚舎の建築工事を行い、平成２４年の操業開始を目指すこととしており、これに先立って、地元住民や関係団体等の皆様を招いて、施設見学会を開催する予定としております。
同社の誘致は、豚糞堆肥を利用した地域循環型の有機農業や養豚飼料への飼料米の利用など様々な分野に波及する可能性を含んだ企業誘致になるものと思っており、今後も引き続き畜産農業施設の誘致を推進し、雇用の場の確保と地域活性化に努めてまいります。
13 地域活性化対策について
市では、過疎や少子高齢化などにより活力の低下が懸念される市内各地域の活性化に向け、これまで様々な取り組みをしてまいりました。
本年度は、新たな取り組みとして「地域課題の解決に向け、住民自らが取り組む活動」を支援する「地域応援プラン」をスタートさせ、市内４２団体の事業を採択したところであり、住民自らのアイデアと熱意が、各地区はもとより、市全体の活性化につながっていくものと期待しております。
また、昨年１２月には、大地区に「地域おこし協力隊」２名をお迎えし、地域の新たな担い手として活動していただきながら、地元の方では気づかない魅力の発見や地域からの情報発信、地域活性化のためのアイデアなどを提案していただいております。
このほか、昨年１月から、廃校となった山田小学校校舎を活用した生ハム工場も操業を開始し、早ければこの春にも初出荷が見込まれるところであり、また、先ほど御報告しました菅谷地地区への養豚企業の誘致も決定しており、今後の地域活性化効果を期待しているところであります。
今後も市では、中山間地域を初めとする限界集落はもとより、市内全域の活性化に向け、さまざまな取り組みを全庁体制で推進してまいりたいと考えております。
14 低炭素社会に向けた取り組みについて
市では、これまで「化石燃料から再生可能エネルギーへの転換」として、公共施設へのペレットストーブやペレットボイラーの導入を推進してきた結果、平成２１年度末の病院、教育施設を除いた公共施設の化石燃料の使用量は、１７年度比で８１パーセントの削減が図られました。
本年度は、さらに有浦保育園とハチ公荘にペレットボイラーの導入を図ったほか、産・学・民・官による「大館市木質バイオマス利活用推進協議会」を組織し、民間への木質ペレットの普及に向け検討していただいているところであります。
また、エネルギー消費量の削減を図るため、公用車へのハイブリッドカーの導入や、公園、市道へのＬＥＤ街灯の設置などを行っており、来年度は、公設総合地方卸売市場の照明をＬＥＤ化する計画としております。
これらの取り組みで削減される二酸化炭素の排出権を国内クレジット制度などを活用した取引で売却し、その収益により、さらなる二酸化炭素削減に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
さらに、「溶融スラグ製品化事業」、「こでん回収事業」、「家電リサイクル事業」など、市の基幹産業であるリサイクル産業も「資源再生性の向上」という面から、低炭素社会の構築に向け、重要な役割を担っていると思っており、今後も、市の豊富な森林資源やリサイクル産業などを有効に活用しながら、豊かな自然と共生し、調和した社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
15 雇用情勢について
この春の高校卒業予定者の就職につきましては、１月末現在、２１６人の就職希望者のうち１９６人が内定し、率にして９０．７パーセントと、昨年に比べ５．４ポイントほど低くなっており、関係者による支援が続いております。
一方、１２月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、０．５９と県内では最上位となっておりますが、依然として厳しい状況に変わりはなく、継続的な対策が求められております。
市が本年度実施している緊急雇用関連対策では、６１事業で２４１人の雇用を確保しており、事業費は２億８，９００万円ほどとなる見込みであります。
来年度につきましては、「緊急雇用創出臨時対策基金事業」による７１事業で２０５人、「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」による９事業を加え、合計で２３１人の雇用を確保したいと考えており、本定例会に総額５億４，０００万円ほどの関係予算を計上しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
16 冬まつりについて
①比内とりの市
２７回目となりました｢比内とりの市｣は、１月２２日、２３日の両日、比内グラウンドを主会場に開催されました｡「比内地鶏ダービー」､「比内地鶏の創作メニューの試食」､「比内地鶏千羽焼き」などの比内鶏にこだわった多彩なイベントが行われ、会場には東京からの観光モニターも訪れるなど、悪天候にもかかわらず、約３万５，０００人の来場者で賑わいました。
②大館アメッコ市
２月１２、１３日の両日、大町ハチ公通りを主会場に大館アメッコ市が開催されました。
１０９店舗が軒を連ねる中、白髭大神巡行、秋田犬パレードなどのイベントのほか、今回はハチ公小径に設けたステージで４つのコンサートが行われるなど、中心商店街周遊型の祭典に向けた取り組みが行われました。弘前からの３００人の大規模ツアーを初め、ＪＲ東日本の企画となる「駅からハイキング」、新幹線新青森駅を活用した旅行商品による観光客にも来場いただくなど、約１１万５，０００人の来場者で賑わいました。
17 道路の整備状況について
「地域活力基盤創造交付金事業」では、かねてから要望があった長面地区の福館橋改修の代替案として、二中長面袋線の道路改築に向けて道路・橋梁詳細設計を行っており、３月末にはその道路線形、橋梁架設位置等が決定する予定であります。
また、「きめ細かな交付金事業」では３０路線、「公共投資臨時交付金事業」では７路線の道路改良や側溝改良、舗装補修を実施しており、「狭あい道路整備等促進事業」では、幅員４メートル未満の狭あい道路の解消に向けて、６路線について道路改良を実施しております。２３年度には、２２年度からの繰越事業として２０路線の道路整備を実施する予定であり、本定例会に繰越明許に係る予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
なお、昨年から１５メートル未満の橋梁、１０６橋の点検を行っており、来年度は橋梁の長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。
18 日本海沿岸東北自動車道の整備状況について
大館北・小坂間は順調に工事が進み、全５か所の橋梁の架設と、５か所のトンネルのうち４か所が貫通し、全体の事業費ベースでの進捗率は７割ほどとなっております。
また、大館西道路は工事が急ピッチで進み、現在供用を開始している４．６キロメートルに加え、平成２３年度中に南西に２．６キロメートル延伸し、櫃崎地内の主要地方道比内田代線に接続する予定となっております。
鷹巣大館道路は、「摩当山トンネル」工事が順調に進み、昨日、トンネルの貫通式が行われたところであります。
今後は、大館北・小坂間と大館西道路が平成２５年度に全線開通となるよう引き続き関係機関に強く要望してまいります。
一方、二ツ井白神インターチェンジ・あきた北空港インターチェンジ間のミッシングリンク解消につきましても、最優先課題として取り組んでいるところでありますが、この区間については、昨年１１月に国土交通省の「計画段階評価」試行箇所に選定され、現在、「社会資本整備審議会道路分科会の東北地方小委員会」で審議されており、これに関して国土交通省では秋田県北地域でアンケート調査を実施しているところであります。市民の皆様には、すでに市広報２月号とともに配布させていただいておりますので、多数の御意見をお寄せくださるようお願い申し上げます。
19 水道施設の整備状況について
本年度は、「老朽管更新事業」として、柄沢字狐台地内、池内道上地内等の２，４４８メートルを整備し、水圧の確保や有収率、耐震性の向上を図ってまいりました。
また、「水道未普及地域解消事業」では、橋桁地区で着工し、本年度末には、全体計画の約６８パーセントに当たる１，８００メートルが整備される予定となっております。今後も、計画的に老朽管の更新整備や未普及地域の解消を図ってまいります。
20 公共下水道の整備状況について
公共下水道につきましては、これまでに２７４億７，０００万円の事業費を投入しており、本年度末には、認可区域の８０．９パーセントに当たる１，１９８ヘクタールが整備されることとなります。
この４月からは、大館地域では中道、御成町、有浦、餅田、根下戸新町の一部、比内地域では下味噌内の一部、合わせて約４４ヘクタールを新たに供用開始いたします。
これにより、対象人口３万４，４００人、１万４，０００世帯の方々が下水道を利用できることとなり、本市における普及率は、本年度当初と比較して、１．５ポイント増の４３．１パーセントとなる見込みであります。
また、来年度は、中道三丁目、御成町三丁目と四丁目、有浦四丁目、根下戸新町、味噌内、茂屋などを引き続き整備するほか、新たに御成町一丁目、有浦三丁目の一部などの整備を予定しております。
21 小・中学校の耐震対策事業について
優先度ランク１に該当した校舎のうち「大規模地震の際には倒壊の危険性が高い」と言われている構造耐震指標、いわゆるＩｓ値０．３未満の校舎の耐震補強工事は本年度ですべて終了し、来年度からは「倒壊の危険性がある」と言われているＩｓ値０．３以上０．７未満の校舎の耐震補強工事を実施していく予定であります。
一方、優先度ランク３に該当している成章中学校体育館の耐震第２次診断を実施したところ、Ｉｓ値０．３未満と報告されたことから、生徒の安全を確保するために、同校体育館の使用を禁止するなどの措置を講ずるとともに、これと建築時期及び構造が同一である第一中学校第２体育館について、早急に耐震診断を実施するため、本定例会に関連予算案を追加提出する予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
22 平成２３年度全国高等学校総合体育大会に向けて
８月１日からの４日間、高館テニスコートで行われる全国高校総体女子ソフトテニス競技の開催まで、残すところ１６０日となりました。現在、大会運営に万全を期すため、大館市実行委員会を組織し準備を進めております。
高校総体は、自分たちの大会という位置づけで、「一人一役活動」として、高校生が大会全体に大きく関わりながら運営されることになります。「競技進行、審判・記録、案内、環境美化」などの活動を通じ、県内外の多くの高校生が触れ合い、交流を深めながら、大会を盛り上げていただけるものと期待しております。
市では、今後も高校総体の成功に向け、万全の準備を進めてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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