６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 新型インフルエンザへの対応について
- 北朝鮮からの飛翔体への対応について
- 緊急雇用・経済対策について
- 新第３次大館市行財政改革大綱実施計画の進捗状況について
- 定額給付金の支給状況について
- 平成２０年度の決算見込みについて
- 公共事業の発注計画等について
- 税外納付金滞納者に対する法的措置の執行について
- 環境マネジメントシステムの取り組み状況について
- 大館クリーンセンター大規模修繕の完了について
- 農作物の生育状況等について
- 大館市農業公社の設立について
- 大館市畜産農業施設等設置促進条例に基づく畜産農業施設の指定について
- 大館市工場等設置条例に基づく指定工場の現況について
- 大館市雇用創造協議会の取り組み状況について
- 日本海沿岸東北自動車道の整備の進捗状況について
- 塚ノ下遺跡出土土偶の大英博物館土偶展への出品について
- 松峰山信仰遺跡群の大館市文化財指定について
- 市立総合病院駐車場の有料化開始について
- 市立総合病院における看護７対１基準の届出について
１ 新型インフルエンザへの対応について
さきの第１回臨時会において御報告申し上げたところでありますが、新型インフルエンザにつきましては、その後も感染が拡大しており、国内では１０以上の都府県において３６０人を超える感染者が確認されております。
これまでの市の対応としましては、健康推進課に｢発熱相談センター｣を設置し、大館保健所とともに市民からの相談に応じているほか、チラシの毎戸配布や、公共施設への啓発ポスターの掲示などにより、市民の皆様に感染予防のための注意を喚起しているところであります。
また、各公共施設には、手の消毒用として速乾性アルコールを備え付けることとしておりますが、品不足から現在は本庁、総合支所、公民館など一部の施設のみとなっており、入荷次第、他の公共施設にも順次配付してまいります。
さらに、医療体制につきましては、市立総合病院に設置した「発熱外来」のほか、大館北秋田医師会等の御協力により、５月２１日には、感染者の症状に応じて入院や自宅療養など、医療の振り分けを行う「発熱外来センター」を休日夜間急患センターに設置しております。当面は急患センター業務を通常どおり行うこととし、原則として県内で感染者が確認された場合には、救急業務を市立総合病院に移し、発熱外来センターとしての業務を行うこととしております。
新型インフルエンザ対策につきましては、今後も感染者の発生状況を注視しながら最大限の対応をしてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
２ 北朝鮮からの飛翔体への対応について
去る４月５日午前１１時３０分ごろ、北朝鮮から飛翔体が発射され、１段目は秋田県沖の日本海に落下し、残る機体は秋田県北部上空を通過して、その後太平洋に落下したものと見られております。
本市では、発射予告を受けて、４月１日に｢危機管理連絡室｣を立ち上げ、また、４月４日には、私を室長とする｢災害警戒対策室｣を、さらに、４月５日、飛翔体が発射された際には「災害警戒対策部」を設置し、県と連携して情報収集に当たるとともに、落下物による被害が発生した場合等に備えました。
幸い日本への被害はありませんでしたが、今回の北朝鮮の行為は、関係各国が自制を求めていた中で強行されたものであり、さらに、５月２５日以降は、地下核実験や短距離ミサイルの発射実験が行われており、本市にとっても市民の安全に対する重大な脅威であります。
このような事態は二度と起こらないことを願っておりますが、今後も、地震や水害などの災害を含め緊急事態の際には、市民の安全を確保し、不安を解消するため可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
３ 緊急雇用・経済対策について
まず、この春の就職状況につきましては、就職率が、市内高校卒業者で９８．２パーセント、秋田職業能力開発短期大学校卒業者で９８．３パーセント、秋田看護福祉大学で１００パーセントと、いずれも高い率となっております。
一方、本年３月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は０．４１倍で、昨年同期の０．８１倍に比べ大幅に減少しております。このような厳しい雇用状況の中、市では、平成２０年度の国の「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」により、約６億７，０００万円で４９の事業を実施するとともに、県の「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」や「緊急雇用創出臨時対策基金事業」を活用し、農業公社４人を含む１８人の新規雇用を行っており、今後も市有林間伐材収集利活用事業等で２０人の雇用を見込んでおります。
また、市単独の経済対策として行う、「プレミアム商品券発行補助事業」に係る補正予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
国では現在、平成２１年度第１次補正予算案が審議されており、その中に、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応などの事業に充てる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が盛り込まれております。本交付金の活用に当たりましては、地元企業の受注機会に配慮するなど、制度の主旨を十分踏まえた上で事業選定を行い、国の補正予算可決後、議会に御相談申し上げ、速やかに事業着手できるようにしてまいります。
４ 新第３次大館市行財政改革大綱実施計画の進捗状況について
実施計画に掲げております主なテーマごとに御報告申し上げます。
「事務事業の再編、整理、廃止」では、葛原保育所と大滝児童館の統廃合のほか、喜寿祝い金を廃止したところであります。
「民間委託の推進」では、本年度から大館市農林水産物直売施設に指定管理者制度を導入したほか、斎場、ペット霊園、へき地保育所、市立４保育園について、来年度からの導入に向け準備を進めております。また、比内福祉保健総合センターにつきましても、来年度からの導入を目指しており、本定例会に関係条例案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
「人事改革」では、平成２１年度の職員数を前年度比３１人減とし、約２億円の経費抑制を図る一方で、職員の士気高揚と行政運営の効率化を目指し、本年度から人事評価制度を試行しております。
「歳入の適正化」では、合併による激変緩和措置として実施しておりました不均一課税が終了し、法人市民税を制限税率に統一したほか、比内地域での都市計画税の賦課徴収を開始いたしました。
一方、「歳出」においても、職員の考案で自ら構築したＩＰ電話の導入と拡充、公共施設管理業務の共同発注、総合評価入札制度の実施など、新たな手法を取り入れながら経費節減に努めてきたところであります。
「執行体制の最適化」では、市民の利便性の向上を図るため、いとくショッピングセンター内に市民サービスセンターを開設し、諸証明の発行や収納事務のほか、各種相談業務を実施し、多くの市民に利用され好評を得ております。
本年度も引き続き、人事改革を初めとする行財政改革に取り組むとともに、現行の行財政改革大綱の最終年度として、これまで進めてきた改革の成果を検証した上で、議会に御相談申し上げながら、第４次行財政改革大綱の策定に取り組んでまいります。
５ 定額給付金の支給状況について
４月から申請を受け付けておりました定額給付金については、第３回目の振込日となる５月２７日までの給付件数が２万７，４３５件で、全体の８８．３パーセントとなっております。これを対象者数で見ますと７万３，７８１人で全体の９０パーセントであり、支給総額は１１億６，１５６万円となっております。
この事業は、市民への生活支援や地域経済対策に資することを目的としておりますことから、今後、申請状況を見ながら、特に高齢の単身世帯等に対して個々に郵送でお知らせするなど、多くの市民が受給できるよう呼びかけてまいります。
また、併せて支給しております、「子育て応援特別手当」の支給状況につきましては、同じく５月２７日現在で９２．８パーセントとなっております。
６ 平成２０年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況は、歳入総額３１３億６，０００万円、歳出総額３０４億２，０００万円で、歳入歳出差引額は９億４，０００万円と見込んでおります。２１年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は９億１，０００万円で、１９年度決算と比べ１億６，０００万円ほどの増となる見込みであります。
主な事業成果は、有浦東台線の全線供用開始、「十二所北地区農業集落排水事業」の完了、繰越事業である「花岡小学校・花岡中学校耐震対策事業」の完了などであり、そのほか、「御成町南地区土地区画整理事業」や「扇田まちづくり事業」、「山瀬地区中山間地域総合整備事業」などを実施しております。
次に、各企業会計の決算状況についてでありますが、水道事業会計の収益的収支では、収入が１２億８，８００万円、支出が１２億１，３００万円で、差し引き７，５００万円の単年度純利益を計上できる見込みであります。
工業用水道事業会計では、収入が４，３００万円、支出が４，１００万円で、差し引き２００万円の単年度純利益の見込みであります。
下水道事業会計では、収入が１１億１，４００万円、支出が１３億１，８００万円で、差し引き２億４００万円の単年度純損失の見込みでありますが、現金支出の伴わない減価償却費を除きますと、資金ベースでは黒字となる見込みであります。
次に、病院事業会計の収益的収支の決算状況についてでありますが、まず総合病院では、収入が７５億１，８００万円、支出が８７億５００万円で、差し引き１１億８，７００万円の単年度損失の見込みであります。これは、入院、外来を合わせた医業収益では前年度より８，２００万円の増収となったものの、支出において、看護師の増員などにより給与費が７，３００万円、減価償却費や旧本館棟解体に伴う資産減耗費が４億２，９００万円増加したことなどによるものでありますが、単年度損失額は、前年度より４，７００万円の減少となる見込みであります。
また、扇田病院の収益的収支では、収入が１２億９，２００万円、支出が１３億７，４００万円で、差し引き８，２００万円の単年度損失となる見込みであります。これは、入院、外来を合わせた医業収益では前年度より１億１，２００万円の増収となったものの、支出において、医師の増員などにより給与費が１，５００万円、患者の増加に伴い材料費が３，４００万円増加したことなどによるものでありますが、単年度損失額は、前年度より１億４，５００万円の減少となる見込みであります。
現金支出を伴わない減価償却費などを除いた資金ベースでは、扇田病院では２，９００万円の黒字に転じたものの、総合病院では４億２，６００万円の赤字で、両病院では３億９，７００万円の赤字となることから、引き続き管理者を中心に、各種施設基準の取得や病床利用率向上による収益の確保と、徹底したコストの削減に努めてまいります。
７ 公共事業の発注計画等について
平成２１年度の主な事業の予算額につきましては、「地域活力基盤創造交付金事業」が二井田片貝沼田線などで２億３，０００万円、「扇田まちづくり事業」が最終年度を迎え５，０００万円、「山瀬地区中山間地域総合整備事業」が８，１００万円、「学校耐震対策事業」が１億１，０００万円、「独鈷中野地区農業集落排水事業」が４億６，０００万円、市単独の緊急経済対策事業である公共施設解体工事が４，５００万円などとなっております。また、平成２０年度の国の「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」による約６億７，０００万円については、繰越し等により事業のほとんどが２１年度執行予定となっております。
一方、水道事業では、葛原バイパス工事に伴う配水管布設工事が６，０００万円、森合簡易水道老朽管更新工事が２，２００万円、公共下水道事業では８億円、病院事業では、市立総合病院の増改築事業が２０年度で終了し、扇田病院の公共下水道接続工事など１，７００万円の事業費となっており、公共投資額は、当初予算ベースでは全体で４２億円となっております。
次に、公共事業の発注計画でありますが、地域経済に与える影響が大きいことから、３月に設定した予算執行方針の中で、９月末までの発注目標を８５パーセント以上と定めており、その達成に向けて、全力で取り組んでまいります。
８ 税外納付金滞納者に対する法的措置の執行について
本市では、平成１９年１０月に特別滞納対策室を設置して未収債権の整理を進めてきたところであり、法的措置につきましては、予告通知にも全く応答がない滞納者に対し、この３月から執行を開始したところであります。
これまで、病院使用料の滞納者１０人に対し、裁判所から支払を命ずる「支払督促」の申立て手続を行っておりますが、今後も、督促、催告、法的措置予告にもかかわらず全く応答がない場合は、法的措置の執行を強化してまいります。
なお、けがや病気、災害、失業等、やむを得ない事情により納付が困難な場合は、遠慮なく御相談いただきたいと考えております。
９ 環境マネジメントシステムの取り組み状況について
大館市環境マネジメントシステムにつきまして、平成２０年度の主な結果を御報告いたします。
基本方針にあります「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」につきましては、多くのボランティアの方々に参加をいただいたクリーンアップ活動や、市と大館市ＥＭＳネットが共同で企画した「大館ライトダウンデー」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られるなど、概ね目標を達成することができました。
次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」につきましては、公用車燃料が平成１７年度対比で４２．４パーセント、電力使用量１２．２パーセントを削減しており、また、暖房用化石燃料につきましては、本庁及び各総合支所において木質ペレットボイラー及びペレットストーブが稼動したことに伴い、５８パーセント減少した一方、木質ペレットを約８７トン使用しております。これらにより、トータルでは約６１８トンの二酸化炭素の排出抑制と約２，１９０万円の経費節減がなされております。また、小中学校におけるペットボトルキャップリサイクル事業や廃食用油回収事業も順調に目標を達成することができました。
本年度は環境方針を改定し、その基本理念である「豊かな地域環境を次世代に引き継ぐ」ために、今後も市民、事業者及び行政が一体となって環境負荷の低減、環境汚染の予防に努め、環境先端都市の実現に取り組んでまいります。
10 大館クリーンセンター大規模修繕の完了について
大館クリーンセンターでは、昨年１２月に実施した施設の定期点検において、一部の設備に予想以上の劣化、損傷が見られたため、本年３月１３日から計画的に２つの炉を交互に停止しながら大規模修繕が行われました。
この大規模修繕は４月２３日に作業が終了し、その後の性能確認検査を経て、施設が正常に稼動しております。
また、修繕が行われていた期間に処理しきれなかったごみは、悪臭と飛散の防止対策を講じながら堤沢の埋立最終処分場に一時保管されておりましたが、施設の正常稼働により、５月１５日に全ての焼却処理を終えたとの報告を受け、市においても確認しております。
議員を初め市民の皆様には大変御心配をおかけしましたが、このたびの大規模修繕を機に、事業者等との連携をこれまで以上に密にし、常に監視を行いながら本市における一般廃棄物処理が適正かつ円滑に行われるようにしてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
11 農作物の生育状況等について
今年は、４月中旬から５月上旬にかけて好天が続き、農作業は順調に進んでおりましたが、５月１４日午前１０時２０分ころから約２０分間にわたって、田代大岱地区から比内八木橋地区、中山、曲田地区にかけて直径５ミリメートルから１０ミリメートルの雹が降りました。
この降雹により、「葉たばこ」の葉や果樹の花びらが破れる被害が確認されましたが、収穫への大きな影響はないものと思われます。また、現在のところ、他の農作物への被害は確認されておりません。今後も、気象情報には十分注意し、関係機関と連携しながら、指導の徹底に努めてまいります。
基幹作物である水稲は、平年並みの４月１２日ころから播種作業が始まり、その後、好天が続いたことから、生育状況は順調で、田植え作業は、５月１０日ころから始まり、終期は平年並みとなりました。
また、「飼料用米の作付け」につきましては、本年度から市単独事業として、「大館市飼料用米作付支援事業」を創設し促進を図った結果、認定農業者２４人、集落営農３組織で、作付面積が３４ヘクタールとなっております。
野菜につきましては、山の芋の機械植えが５月１０日までに定植作業を終了し、手植え作業については、田植え後に定植作業が行われました。また、アスパラガスは、生育が例年より１週間ほど遅く、５月の連休後から本格的な収穫作業が始まりました。一部で霜の被害も見られましたが、比較的順調に経過しております。
果樹は、ナシの「幸水」、「豊水」が平年並みの５月６日ころ、リンゴの「王林」、「ふじ」は平年より３日早く５月１３日ころに満開となり、開花量はいずれもほぼ平年並みの状況であります。
12 大館市農業公社の設立について
本市における農地の面的集積の促進と、農産物の生産振興の推進を目的として、去る３月２４日、大館市農業公社が設立され、４月３日には同公社に、本市全域の遊休農地等を調査して農地の利用調整、面的集積を図るための計画作成業務を委託したところであります。
公社では、本年度、田代地域において、秋口まで現地調査を行い、冬期間は所有者の意識調査や現況図面の作成等を行う予定であります。
また、公社の職員につきましては、４月６日に事務局長１人を採用し、同２３日には公募による採用試験を実施して、応募者４７人の中から４人を採用しております。
今後は、公社と関係機関が連携し、農地の現況と土地利用に関する課題や問題点を共有しながら、農業生産性や農家所得の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
13 大館市畜産農業施設等設置促進条例に基づく畜産農業施設の指定について
有限会社大館ファームから粕田字清水川地内に建設中の採卵養鶏施設について、４月２８日付けで条例適用指定申請書が提出されました。審査の結果、指定要件をすべてクリアしていたことから、操業開始日をもって、同施設を条例に基づく第１号の指定畜産農業施設として指定することといたしました。
同社では、これまで本宮地内で採卵鶏を２５万５千羽飼養しておりましたが、今回、清水川地内に施設を建設し、段階的に約３０万羽増やして、最終的に５６万３千羽とする計画であります。
同社の事業計画書によりますと、投下固定資本総額は約１５億円で、操業開始予定日は本日５月２９日、また、新規雇用者は２３年度をめどに１４人、そのうち操業開始時は９人となっております。
市では、今後も畜産農業施設の誘致を推進し、雇用の場の確保に努めてまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。
14 大館市工場等設置条例に基づく指定工場の現況について
条例に基づく指定工場は、本年４月１日現在で６３事業所、従業員数は４，３１５人となり、昨年同期と比べて２事業所、６人の増となりました。
百年に一度と言われている経済危機は、雇用情勢にも大きな影響を与えておりますが、こうした厳しい状況下にあっても、指定工場から多くの地域雇用をいただいておりますことに対し、心から御礼申し上げます。
今後、ニプロ大館工場で増築事業を行っております「滅菌棟」が９月ころから、また、ニプロファーマ大館工場でも「製剤棟」が８月ころ、「抗生剤棟」が９月ころから新たに稼働する計画であり、さらなる新規雇用が図られるものと期待しております。
15 大館市雇用創造協議会の取り組み状況について
雇用創造協議会が実施しております「地域雇用創造推進事業」では、昨年度、地域の求職者の能力向上による雇用創出を目的として、受講者の知識習得や資質向上につながる、語学講座、インターネット活用講座、接客・接遇講座などの２１講座と、各企業の業績アップによる雇用拡大を目的とした、事業主向けの３講座を開催いたしました。
求職者向けの講座には、延べ３８７人、実数にして２６２人に御参加いただき、７１人の就職と３人の創業につながっております。また、事業主向けの講座には、２９社から５６人が受講されております。
本事業につきましては、本年度も２４講座を開催し、就職促進、雇用機会の拡充を推進してまいりたいと考えております。
16 日本海沿岸東北自動車道の整備の進捗状況について
大館北・小坂間においては、東北縦貫自動車道との連結を目指し、５か所のトンネル工事が進められており、昨年度までに、釈迦トンネル、大茂内第１トンネル、雪沢第２トンネルが完成し、残る大茂内第２トンネルの掘削延長は、４９．９パーセントに当たる１，４９０．３メートル、雪沢第１トンネルは２０．６パーセントに当たる５４５．６メートルとなっております。
また、大館西道路では、本年２月から大館南インターチェンジ下部工工事、根下戸地区道路改良工事、松木地区及び釈迦内こ道橋下部工事に着手されており、今後は、本市においても日沿道の姿が見えてくることになります。
一方、鷹巣大館道路では、昨年３月の摩当山トンネル大館工区の着工に続き、本年２月には、同トンネル北秋田工区にも着手され、あきた北空港インターチェンジまでの事業が着実に進んでおります。
本年度は、あきた北空港インターチェンジから、既に供用が開始されている二ツ井白神インターチェンジまでの区間について、現道の活用も含めた事業化により、早期に高規格道路ネットワークが実現できるよう全力で取り組んでまいります。
17 塚ノ下遺跡出土土偶の大英博物館土偶展への出品について
このたび、文化庁が主催し、イギリス大英博物館で開催される土偶展に、大館郷土博物館が所蔵する大茂内地内の塚ノ下遺跡から出土した土偶が国宝や国の重要文化財を含む７４点の一つとして出品されることになりました。
この土偶展は、文化庁が昭和２６年から海外で開催している日本古美術展として、本年度は大英博物館を会場に８月中旬から１１月上旬を予定に開催されるものであります。
本市から出品される土偶は、昭和５３年１０月に樹海ライン敷設工事に先立ち、県教育委員会が行った発掘調査により出土した３，５００年から４，０００年前の縄文時代後期のもので、身長２４センチメートル、肩幅１２．５センチメートル、目には天然のアスファルトが充填されていることに大きな特徴があり、平成４年６月には市の有形文化財として指定したものであります。
本年７月中旬ころに本市を離れ、文化庁を経てイギリスに渡り、土偶展終了後は東京国立博物館において帰国展に展示され、本市に戻ってくるのは年明けの予定でありますので、市民の皆様には、７月の貸し出し前に是非御鑑賞いただきたいと思っております。
18 松峰山信仰遺跡群の大館市文化財指定について
松峰山信仰遺跡群は、東覘岩、胎内くぐり、天狗橋など大山山中に分布する信仰遺跡２６か所の総称であり、大館地方において最も古い歴史を有する信仰の山の一つで、平安時代にさかのぼる縁起を持つことが文献等により知られております。
市では、大館市文化財保護審議会の答申を受けて、本年４月２７日に、この遺跡群を市の史跡に指定することを決定いたしました。これらの遺跡群は古代から近現代までの本市の歴史、民俗史、信仰史にとって重要なものであり、後世に継承するため保護、保存を図るとともに、遺跡群をめぐるルートは、郷土学習の場、ハイキングコースとしても適していることから、今後、指定申請者である地元町内会等と御相談申し上げながら整備を進めてまいりたいと考えております。
19 市立総合病院駐車場の有料化開始について
市立総合病院駐車場は、目的外駐車を規制し病院利用者の円滑な利用を図ることを目的に、本年４月１日から有料化を開始しております。これまでのところ順調に稼働しており、平日で約１，１００台、休日で約６００台の利用があり、また、以前と比較し、長期又は長時間に渡る駐車の台数が目に見えて減少しております。
利用のピークとなる午前１０時過ぎには、一時的に満車となることもありますが、それでもあまり待たずに入場できる状況となっております。
有料化の開始以来、各ゲートと正面玄関には誘導員を配置しており、今後も利用者の安全を確保しながら、御不便のないよう適正に管理してまいります。
20 市立総合病院における看護７対１基準の届出について
本年５月からの取得を目指しておりました、市立総合病院の看護７対１入院基本料施設基準につきましては、本年度の新規採用者を含めた看護職員数が基準に達したことから、去る４月２０日に東北厚生局に届出し、受理されたところであります。
７対１基準は、患者７人に対して看護師１人を配置するもので、これにより看護職員の過重労働の解消と、二次医療機関としての安全で質の高い医療及び看護の提供が図られるとともに、入院収益の大幅な増収が見込まれますことから、「病院事業経営改革プラン」の中でも最重点課題として取り組んでいたものであります。
今後も、地元看護福祉大学との連携等により、看護師を確保しながら、基準の維持に努めてまいりたいと考えております。
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