続きまして、９月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ち、６月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 平成１９年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
- 市民サービスセンターの利用状況について
- 大館市環境マネジメントシステムの登録維持について
- 大館市エコフェアの開催結果について
- 大館市自殺予防対策協議会の設置について
- 十二所地区の保育事業の統廃合について
- 雇用創出への取り組みについて
- 大館能代空港開港１０周年記念感謝祭について
- 夏季イベントの開催について
- 農作物の生育状況等について
- 降ひょうによる農作物の被害状況について
- 公共交通対策について
- 学校施設の耐震対策について
- 大館市生活排水処理施設整備構想の見直しについて
- 公共事業の進捗状況について
- 平成１９年度財政の健全化判断比率等について
１ 平成１９年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
１９年度分の一般税は、約８６億４，７００万円が納付され、税収額は前年度比約９億２，６００万円の増となりましたが、税収の伸び分のうち、５億４，７００万円は税源移譲によるものであり、収納率は前年度を０．０７ポイント下回る９８．１１パーセントで、滞納繰越分を合わせた未納残高は、前年度比約５，８００万円増の６億３，６００万円余りとなりました。
また、国保税は、収納額が前年度比５，０００万円増の約２０億３，９００万円で、収納率は前年度を０．０５ポイント上回る９３．９３パーセントとなり、滞納繰越分を合わせた未納残高は、前年度比約３，１００万円増の６億３，５００万円余りとなりました。
速報値の比較ではありますが、一般税及び国保税の１９年度分の収納率は県内１３市中２番目に高い率となっております。
次に、市税の滞納対策につきましては、休日納付・納税相談窓口を開設して効果を上げているほか、悪質なケースを中心に、新たに動産や自動車の差押えも行っており、タイヤロック装置も準備したところであります。
一方、税外収入金につきましては、一般会計、特別会計を合わせた収納率は、前年度を０．０８ポイント下回る９８．５１パーセント、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比約５６万円増の約１億３００万円となりました。
企業会計の収納率は、前年度を０．９３ポイント上回る９６．０９パーセント、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比２，８００万円減の約２億８，５００万円となり、税外収入金全体の未収債権額は、約３億８，８００万円となっております。
これらの税外未収債権の処理を担当するため、昨年１０月に設置しました「特別滞納対策室」では、裁判所による「支払督促」や「少額訴訟」なども念頭においた厳格な対応により徴収実績を徐々に上げており、今後も債権整理を強力に進める考えであります。
２ 市民サービスセンターの利用状況について
市民サービスセンターは、５月７日の開設から約４か月を経過し、この間、住民票などの証明書の発行が約２，０００通、市税等の収納が約８，０００万円、各種相談が約７００件など、延べ７，０００人の方に利用されております。
この８月からは試行的に土曜日も開所し、午前１０時３０分から午後５時まで業務を行っており、これまでのところ１日当たりの利用者は３０人と、平日の３分の１程度で推移しております。
引き続き、市民サービスセンターの利活用を広報しながら、市民ニーズに応えることができるよう努めてまいります。
３ 大館市環境マネジメントシステムの登録維持について
ＩＳＯ１４００１規格に基づく本システムにつきまして、７月に審査登録機関によるサーベイランス及びシステムの適用範囲拡大に伴う臨時審査を受審いたしました。
審査員からは、設定した目的、目標が計画どおりに達成されていること、大館市ＥＭＳネットを通じて市内企業へのＩＳＯ１４００１の普及に貢献していること、「こでん」、「ペットボトルキャップ」、「廃食用油」の回収等、ユニークな事業を展開していることなどが高く評価され、審査登録機関による登録判定委員会においても、ＩＳＯ規格に適合しているとの判定を受けました。
来年度は、３年に１度の更新審査が予定されており、市の施策、事業における環境面での改善を継続的に進めてまいります。
４ 大館市エコフェアの開催結果について
７月５日、６日、大館樹海ドームにおいて「マンモスフリーマーケット」の協賛事業として、「大館市エコフェア」を初めて開催し、２日間で１５，０００人の来場がありました。
市内１３の企業に御協力いただき、各社の製品やカタログ、パネルの展示などにより、環境への取り組みが紹介されたほか、製品即売コーナーも設置され、多くの方々に市内の環境関連産業への理解を深めていただきました。また、会場には「こでん」などの回収ボックスを設置して、御協力をいただきました。
今後も、こうしたイベントを通じて、循環型社会の形成に向けた取り組みや、環境と調和したまちづくりの重要性をＰＲしてまいります。
５ 大館市自殺予防対策協議会の設置について
市ではこれまで、庁内に「自殺予防対策プロジェクトチーム」を編成し、市民向け講演会や企業向け講習会を開催してきたほか、各種保健事業開催時に相談窓口の周知を図るなどの自殺予防対策事業を行ってまいりました。
これらの事業をさらに推進するためには、官民による自殺予防ネットワークの構築が急務であることから、本年１０月に「大館市自殺予防対策協議会」を設立する運びとなりました。
この協議会において、医師を初めとする有識者の方々から御意見を伺いながら市独自の計画を策定し、来年度の自殺予防対策事業を実施してまいりたいと思います。
秋田県の自殺率は１３年間ワーストワンとなっておりますが、県の積極的な取り組みにより、昨年は自殺者の減少数が全国トップ、減少率も第２位と大きな成果を上げております。また、本市においても前年比で３人減少しており、今後も県と連携しながら、自殺予防に取り組んでまいりたいと考えております。
６ 十二所地区の保育事業の統廃合について
市では子育て支援の内容の充実を図るため、保育事業の再編を順次実施しておりますが、十二所地区の葛原保育所及び大滝児童館については、入園者の著しい減少に加え、施設の老朽化が問題となっておりました。
これまで、地元住民や保護者と協議を重ねてまいりましたが、質の高い集団保育サービスを提供するため、来年度、葛原、大滝の両施設を廃止し、新たに秋田県北部老人福祉総合エリア内の「ふれあいセンターやまびこ」において保育事業を開始することで合意に至りました。
平成１１年に設置した「ふれあいセンターやまびこ」は、周辺環境が整備されており、保育事業の実施に関しても申し分のない施設であり、また、学童保育事業と同一の施設で幼児保育を行うことができることから、本市のモデルケースになるものと期待しております。
なお、本定例会に関係条例の一部改正案と施設の改修に係る工事費等の補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
７ 雇用創出への取り組みについて
①緊急雇用対策会議の設置について
本年度に入ってから市内で企業倒産が相次いで発生し、看過できない大きな問題であると考えております。
職を失った１５１人中、１３９人が市内在住者で、このうち再就職された方は４１人にとどまり、９０人以上の方々が求職活動をしているところであります。
市では、７月２５日に緊急雇用対策会議を設置し、ハローワーク大館と連携を取りながら雇用対策を進めることとしており、現在、様々な雇用の場の創出に向け、検討を重ねているところであります。
②地域の雇用状況について
本年７月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は０．６２倍で前年同期に比べ０．０６ポイント下回っており、厳しい状態になりつつあるものと受け止めております。
また、来年３月に市内の高等学校を卒業予定の生徒の動向につきましては、就職を希望している２５１人のうち県内就職希望者が１３６人と過半数を占めており、地元企業からの早期求人を呼び掛けているところであります。
③企業誘致活動について
去る７月３０日、秋田県企業誘致推進協議会が主催する「秋田県・県内市町村と首都圏企業との懇談会」が都内で開催され、県内の誘致企業のトップの方々と懇談し、業界動向や今後の事業展開などの情報交換を行ってまいりました。
翌３１日には、首都圏在住の「大館市企業誘致協力員」との情報交換会を開催し、首都圏の経済状況、企業動向などの情報を収集するとともに、率直な意見交換を行ってきたところであります。
今後も産業振興と雇用の拡大を図るため、企業誘致活動を積極的に推進してまいります。
８ 大館能代空港開港１０周年記念感謝祭について
平成１０年７月１８日に大館能代空港が開港し、今年で１０周年を迎えました。
これを記念して、大館能代空港利用促進協議会が中心となり、７月２０日に「開港１０周年記念感謝祭」を実施し、大勢の方に、空港施設の見学会、熱気球体験、圏域市町村の特産品プレゼントなど多彩なイベントを楽しんでいただきました。
本空港は、これまでに約１５２万人の方に利用していただき、平成１４年度に最高の１６万９，０００人を記録後、毎年利用者が減少し、昨年度は１３万７，０００人となっております。
利用促進に向けては、これまでも様々な活動を展開してきておりますが、この１０周年を機会として、７月１６日には東京の全日空本社でダイヤ見直しに関する要望活動を行い、１８日には大阪で「冬季誘客キャンペーン」を行ってまいりました。
今後とも、県北地区の「空の玄関口」として利用いただくよう、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
９ 夏季イベントの開催について
①第４１回大館大文字まつりについて
今年は２日間の日程で、８月１６日に大文字焼と花火大会、１７日にゴールデンパレード、大文字踊り、ぶっかけ神輿、さらに新企画の創作ダンスなどが行われ、両日合わせて約５万人の人出で賑わいました。今後も見直しを図りながら、よりよい「まつり」を目指してまいりますので、御協力をお願い申し上げます。
②田代地域の夏季イベントについて
「第４３回大鮎の里ふるさとまつり」が、８月１７日、外川原の米代川河川緑地で開催され、多くの人出で賑わいました。また、「半夏生田代岳清掃登山」、「米代川流域川下り」、「全国鮎釣り大会」が今年も開催され、いずれも地域の自然を活かしたイベントとして定着してきており、今後も継続してまいりたいと考えております。
③ゼロダテ大館展２００８の開催について
昨年、大きな反響を呼んだ「ゼロダテ大館展」でありますが、今年は、旧山田小学校に２０数人の作家が滞在し、地元の人たちとの交流体験などを生かした作品の制作が行われました。
作品展は、大町商店街の空き店舗を会場として、今月７日まで開催されておりますので、多くの市民の皆さまに足を運んでいただきたいと考えております。
また、秋田職業能力開発短期大学校が、大火前の大町地区の街並みをＣＧ等で再現しようと情報収集に取り組んでおり、開催期間中、大町の空き店舗を会場に活動を行っておりますので、当時の情報や資料の提供など御協力をお願いいたします。
10 農作物の生育状況等について
６月１４日の降ひょうにより、中山・曲田地区の果樹に大きな被害を受けましたが、その他の農作物の生育は概ね良好に推移しています。
水稲は、７月の好天により生育は順調で、出穂盛期は８月５日と平年並みとなっており、穂揃い、登熟も概ね良好に推移しておりますが、最近の降雨により、一部のほ場で倒伏が見られます。
７月の降水量が少なかったことから、カドミウム汚染防止対策としての湛水管理や病害虫防除の徹底について、「コメ通信」を活用しながら、農業指導センターやＪＡあきた北等関係機関とともに呼びかけております。
次に野菜等についてでありますが、７月下旬までの少雨、高温乾燥による生育遅延や若干の品質低下が見られましたが、病害虫の発生は平年に比べ少なくなっております。
主な品目では、キュウリは生育が順調で、収穫量は平年並みとなっております。アスパラガスは、夏穫りが７月２０日ごろから収穫盛期となり出荷量が増え始め、８月上旬に出荷が最盛期となりました。今年から重点戦略作物に設定した枝豆は、早生種の収穫作業が７月２５日ごろから始まり、高値で取引きされております。
11 降ひょうによる農作物の被害状況について
６月１４日に発生しました降ひょうによる農作物の最終推定被害額を取りまとめましたので、御報告申し上げます。
被害地区は、釈迦内・大館・上川沿・中山・曲田地区に及び、特に中山と曲田地区のリンゴ、ナシは、果実にキズやヘコミなどの損傷が見られ、収穫時における品質の著しい低下が心配されます。
７月１６日、県、ＪＡあきた北及び市が合同で、中山・曲田地区の全果樹園を対象に被害状況を詳細に調査した結果、被害樹園地はリンゴ４２．１ヘクタール、ナシ２６．４ヘクタールに上り、被害額は約１億２，２００万円と見込まれるほか、山の芋のツル折れ、葉たばこ等の亀裂などが６．３４ヘクタールで確認され、これらの被害額は約４００万円と推定しております。
市では、特に被害の大きかった果樹農家の負担軽減と営農意欲の向上を図るため、「大館市降ひょう被災農家支援対策事業」を創設して、降ひょうがあった翌日から収穫期までに使用した農薬の費用に対して一定額を助成してまいりたいと考え、本定例会に補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
12 公共交通対策について
路線バスを取り巻く環境は、利用者数の減少や燃料等の高騰により大変厳しくなっている中、秋田県では平成２２年４月をめどに補助基準の見直しを行うとしており、現行の路線をこのまま維持していくことは、困難な状況であると考えております。
市では、効率化や乗車率向上を図るため、全路線バスの運行状況を精査し、重複している路線の統合や減便、ルート変更等の再編を検討してまいりました。
８月１日には、この再編計画案を大館市地域公共交通会議に提案し、御審議いただいたところであり、来年４月からの運行を目指し、運行ダイヤ等の最終調整や運輸局への申請準備を進めております。
一方、市が運営しております二井田・真中地区コミュニティバスについても、地域と十分に協議しながら見直しを行い、冬期間の南中学校への延伸を図るとともに、１０月１日からの料金の値上げについて、御了承をいただいております。
今後とも、公共交通を取り巻く環境の変化は予断を許さない状況にあることから、市民の足の確保に向け、必要な改革を断行してまいります。
13 学校施設の耐震対策について
平成１８年度からの３か年で計画的に進めておりました学校施設の耐震診断につきましては、本年度も桂城小学校と城南小学校において実施し、１２月中の完了を目指しております。
また、校舎の一部について改築工事を進めてきました花岡小、中学校につきましては、花岡中学校が７月２９日に、花岡小学校が８月６日に工事を完了いたしました。引越し作業等も、生徒や保護者の御協力を得ながら夏休み中に終了し、子どもたちが安心して授業を受けられる環境が整っております。
このほか、昨年度実施した耐震診断により、早急に対応する必要があるとされた校舎の補強工事につきましては、田代中学校が９月２５日に、比内中学校が１２月２５日に完了する予定となっております。その他の補強工事についても、今後、優先度を考慮し、年次計画を立てながら順次進めてまいりたいと考えております。
14 大館市生活排水処理施設整備構想の見直しについて
この整備構想は、各地区の生活排水処理を効果的、効率的に行うため、「公共下水道」、「農業集落排水施設」、「合併浄化槽」を最適に配置することを目的としたもので、平成５年度に策定しております。
今回の見直しは、市町村合併や人口減少などの社会情勢の変化に対応したものであり、先般実施いたしましたアンケート結果を踏まえ、市民の皆様の意見や要望なども反映させることとしております。
今後、県構想との調整を図り、来年１月には平成３０年度までの「事業スケジュール」や「普及率目標」など新たな整備構想の内容を公表できる見込みであります。
15 公共事業の進捗状況について
今年度の公共事業の発注率については、上半期までに「８５パーセント以上」を目標としており、概ね達成できる見込みで推移しております。
さて、主な事業の進捗状況でありますが、道路関連では、「有浦東台線」につきましては、繰越分も含め３億３，２４０万円の事業費で、舗装工事、歩道整備、街灯の設置等を行っており、現在の進捗率は４０パーセントであります。
このほか、「葛原橋上部工補修」、「岩瀬山田線歩道設置」、「比立内線道路改良」なども進めており、本年度事業の進捗率は２０パーセントで、「扇田地区まちづくり事業」は、都市計画道路築造や市道改良、比内公民館改修工事、多目的広場舗装新設工事が順調に進み、進捗率は４０パーセントとなっております。
農業関連では、寺の沢地区の農道改良工事が、８年目を迎え本年度内に完成予定としております。
また、小泉地区多目的集会施設（仮称）につきましては設計委託を７月に発注済みで、１０月上旬には建築工事に着手する予定としております。
農業集落排水事業では、十二所北地区及び独鈷中野地区の管路布設工事や処理施設場内整備工事等を８月から９月にかけて発注済若しくは発注予定としております。
教育関連では、「市民文化会館冷却塔更新・個別空調設備工事」を８月に完了させ、成人式などで稼働させることができました。
次に、下水道事業では、大館地域の東台、清水町ほかで管路延長７，０３０メートル、比内地域の味噌内で延長６２０メートル、また、田代地域では赤川で延長５００メートルの本管埋設工事を施行中であり、進捗率は平均１０パーセントとなっております。
水道事業では、「管路近代化事業」で柄沢地内の延長６２０メートルの配水管布設工事が進捗率１０パーセント、また、最終年度を迎える「横岩地区水道未普及地域解消事業」では、山田橋橋梁添架工事などを９月中に発注予定であります。
市立総合病院増改築事業では、高層棟、放射線棟、管理棟をつなぐスパイン棟が完成し、１０月末までには旧本館棟の解体工事及び駐輪場工事が終了する予定となっております。
残る駐車場などの外構工事につきましても、来年３月までに完了させ、正面駐車場や正面玄関の供用を開始する予定であります。
16 平成１９年度財政の健全化判断比率等について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、実質赤字比率など４つの指標からなる健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率については、平成１９年度比率から、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ、市民への公表が義務づけられたところであります。
本市においては、毎年決算審査をお願いしております１１月の臨時会での報告を予定しておりますが、今回、その速報値を御報告申し上げます。
健全化判断比率については、いずれも標準財政規模等に対する比率で、普通会計等における「実質赤字比率」の早期健全化基準値１２．４５パーセント及びすべての会計を合算した「連結実質赤字比率」の基準値１７．４５パーセントに対し、本市では、どちらも黒字決算であり、健全と判断されます。
次に、普通会計の公債費や各企業会計への起債償還分の繰出金などの指数である「実質公債費比率」では、早期健全化基準値２５パーセントに対し、１７．５パーセントと基準値をクリアしております。
この率の計算に当たり、起債償還費の財源として都市計画税の一部が算入されることとなったことから、比率が０．９ポイント向上しております。
また、地方債残高や第３セクターへの損失補償などの指数である「将来負担比率」は、早期健全化基準値３５０パーセントに対し、１９４．６パーセントに抑えられており、この比率についても都市計画税が財源として算定され、比率は２０．３ポイント向上しております。
一方、企業会計決算における資金不足比率については、公営企業会計毎の比率が対象となっており、経営健全化基準値は２０パーセントで、病院、水道、工業用水道、下水道事業会計のほか、農業集落排水事業などの特別会計につきましても、資金不足額はなく、健全と判断されます。
なお、国においては今回の速報値の集計を行い、９月末には各市町村の比率を公表する予定としております。
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