６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
５．大館市・鹿角広域行政組合ブロックごみ処理適正化協議会の設立について
10．雇用対策の状況について
12．忠犬ハチ公慰霊祭について
１ 本庁舎駐車場の完成について
市役所本庁舎の西側に来客用駐車場が完成し、４月１日から供用を開始いたしました。思いやり駐車場・車いす使用者駐車場を含め１０９台分の駐車スペースを設けており、一般路線バスや大館能代空港リムジンバスの停留所付近には待合所を設置しております。また、来客用駐車場の完成に伴い、東側駐車場は公用車の専用駐車場としております。
平成２７年に着手した本庁舎建設事業は、令和３年５月の新庁舎の開庁を経て、本駐車場の完成をもちまして全て完了いたしました。これまで御支援と御協力をいただきました関係各位、そして市民の皆様に、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
供用開始前日の３月３１日には、寄附金を活用して設置した秋田犬の銅像及び屋外時計の除幕式を執り行いました。御寄附いただいた関係者の皆様や城南保育園の園児たちと一緒に除幕した後、記念のバルーンリリースを行い、完成を祝いました。
オープン以降、来庁者をはじめ、桂城公園や周辺の石田ローズガーデン、桜櫓館を訪れる方のほか、桜まつりや秋田犬本部展などのイベント時にも多くの皆様に広く御利用いただいております。引き続き、周辺の賑わい創出にも寄与するよう活用してまいります。
２ エフエム秋田との防災協定の締結について
災害時の情報伝達体制の強化を図るため、３月１８日に株式会社エフエム秋田と「災害時における放送要請に関する協定」を締結しました。
この協定は、市内で災害が発生し、または発生するおそれがある場合、市からの緊急情報をエフエム秋田のラジオ放送に割り込んで優先的に放送することで、災害による被害の発生予防と軽減を図ることを目的としております。今回の締結で、本市の防災協定は４２例目となりました。
また、協定の締結に先立ち、２月上旬から、８０歳以上の一人暮らしの世帯などに対し、国や市からの緊急情報を即時に受信できる緊急告知ＦＭラジオを無償貸与しております。これは、エフエム秋田が発信する電波の起動信号により自動的にラジオの電源が入り、確実な情報伝達を可能とするもので、４月１日から運用を開始しております。
近年の災害は大規模化しており、市民に情報を迅速かつ確実に伝えるためには、多様な伝達手段の構築が必要であり、今回の協定締結は、市民の安心と安全確保の一助となるものと捉えております。
３ 令和６年度のふるさと納税の状況について
令和６年度の寄附件数は４８，２０１件、寄附額は１０億４１６万円となり、昨年度比で約９，１００万円下回っております。これは、返礼品の主力品目である米について、全国的な品薄感が広がる中で、価格高騰の影響により在庫を十分に確保できず、安定して供給できなかったことが要因と捉えております。
一方、例年寄附が減少する１月から３月までの期間に、返礼品の米を確保できたことから、この３か月間で平年の約１．５倍に当たる１億７，６００万円の寄附があり、２年連続での年間寄附額１０億円達成に大きく寄与したところです。
このほか、返礼品を提供いただく事業者の新規参入の促進や、新たなふるさと納税サイトとして、３月末から「アマゾンふるさと納税」を加えるなど、寄附拡大に向けた取組みを進めております。
また、企業版ふるさと納税では、本市が取り組む様々な事業に賛同する企業から、多くの寄附をいただいており、各種事業に活用しております。
今年度は、更なる寄附拡大に向けて、新たなふるさと納税サイトの追加の検討や、米の安定した供給量の確保に取り組むとともに、返礼品の磨き上げや、新商品の開発等への支援を継続し、地域の活性化につなげてまいります。
４ 令和６年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入総額４４２億２，５００万円、歳出総額４２６億１，７００万円で、歳入歳出差引額は１６億８００万円と見込んでおり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、１５億１，９００万円となる見込みであります。
主な事業成果としては、新庁舎建設事業の外構整備工事が完了したほか、道路施設等の維持コスト削減を目的として試行導入していた「包括的民間委託」の本格実施や「斎場建設事業」「インランドデポ推進事業」「歴史まちづくり事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計では１億８００万円、工業用水道事業会計では６００万円の単年度純利益を、下水道事業会計では２億５，９００万円の単年度純損失を見込んでおります。病院事業会計では、総合病院で９億７，９００万円、扇田病院で２億７，８００万円の単年度純損失を見込んでいるところであります。
５ 大館市・鹿角広域行政組合ブロックごみ処理適正化協議会の設立について
本市及び周辺地域における安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の在り方を検討するため、鹿角市及び小坂町との間で協議会を設立する運びとなり、５月２３日に覚書を取り交わしました。
これまで、県が令和３年９月に策定した「秋田県ごみ処理広域化・集約化計画」に基づき、ごみの広域処理の可能性について３者で検討を進めておりましたが、急速に進む人口減少の中にあって、将来的に現状のごみ処理体制の維持が難しいと予想されることから、各副市長、副町長を構成員とした本協議会において、より踏み込んだ協議を行ってまいります。
今後は、ごみ処理の広域化・集約化の方式や費用負担、ごみの分別区分、収集運搬の方法、災害時の対応などについて協議を進め、今年度末までに一定の方向性を示したいと考えております。
６ 物価高騰対策事業について
物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯を支援する給付金については、令和６年度分の住民税非課税世帯８，６５０世帯に対し、１世帯当たり３万円に加え、灯油購入費緊急助成分６，０００円を支給しました。さらに、児童１人当たり２万円を加算し、４２１人分を上乗せして支給しております。
障害者支援施設や介護福祉施設、保育園等に対する食材料費及び光熱水費等への支援については、該当する事業所に総額で８，２８１万４，１４６円を支給しました。
昨年実施した定額減税に伴う調整給付金の不足額給付については、８月からの支給開始に向けて準備を進めているところであり、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
７ おおだて住まいサポートキックオフイベントについて
収入が少ない方や被災された方、高齢者、障害を持つ方などに対する賃貸住宅の情報提供や、円滑な入居のサポートを目的として、建築士会や不動産関係者、福祉関係機関などで構成する大館市居住支援協議会、「おおだて住まいサポート」を２月に設立しました。この取組みを広く周知するため、「住まいと暮らしを支える仕組みづくりについて考えるキックオフイベント」を３月２８日に開催したところです。
当日は、居住支援政策を専門とする日本大学の白川泰之教授に登壇いただき、昨年改正された住宅セーフティネット法に触れながら、入居希望者が安心して暮らすための支援や、貸主側の不安感を取り除くことの重要性について御講演いただきました。
引き続き、住まいに関する困りごとを抱える方からの相談や、入居へ向けた支援について、関係団体と連携しながら取り組み、市民の健やかな暮らしと住みやすい地域づくりへ注力してまいります。
８ 農作物の生育状況について
主要園芸作物である枝豆については、例年並みの４月下旬から播種が始まったものの、降雨の影響により作業に遅れが生じました。
アスパラガスや果樹については、平年並みであったものの、一部のほ場では生育の遅れが見られました。
基幹作物の水稲については、田植えは例年どおり５月上旬から始まりましたが、耕起や代かきが３日から４日程度遅くなったため、終期が６月上旬にずれ込んでおります。
昨年は７月中旬から下旬にかけての長雨により、枝豆をはじめ多くの農作物が影響を受けたことから、気象状況を注視しながら、ＪＡ等の関係機関と連携し、農作物の管理を徹底するよう促してまいります。
大館市農業再生協議会を通じた経営所得安定対策については、昨年度、３９０人の農業者に対し、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金約６億７，０００万円を交付いたしました。本年度の申請期限は６月９日となっており、期限までの申請を呼びかけてまいります。
また、令和６年における本市の主食用米の作付面積は３，３９６ヘクタールであり、生産の目安から換算した面積３，９２４ヘクタールに達していないことから、ＪＡをはじめとした集出荷業者や関係機関を通じて主食用米の作付け拡大を働きかけてまいります。
９ スタートアップピッチについて
３月２５日、御成座を会場にスタートアップピッチを開催しました。このイベントは、多くの自治体が直面する社会課題の解決に向け、県内外のスタートアップ企業から、革新的なアイデアや技術に基づいた様々な取組みや実証事業の提案をいただくもので、当日は傍聴者を含め約１００人に御参加いただきました。
今回のイベントでは、「感情を可視化するデバイスを活用した婚活支援」「鉄道沿線の空き家リノベーションによる一体的な観光地化」「オンラインリハビリを通じた予防医療・予防介護」を提案いただいた３者を公民連携のパートナー候補として選定し、今後、実証事業の手法や持続性などを検証した上で、行政サービスへの展開に向けた検討を進めてまいります。
また、今回選定に至らなかった事業者との連携や、市内企業とスタートアップ企業との協力などの可能性を模索するなど、地域の活性化やスタートアップ企業の拠点誘致、雇用の創出にもつなげたいと考えております。
10 雇用対策の状況について
昨年１０月に設立した大館市地域雇用活性化推進協議会では、求職者のスキルアップ研修や合同就職面接会を開催したほか、事業所の魅力向上セミナーを行い、３月までに１６人の雇用につなげました。また、「活ｊｏｂおおだて」では、昨年度、１，１０８件の相談を受け、前年度比３５人増となる１９１人の就職につなげております。
さらに、市独自の取組みとして、資格取得支援事業では、求職者２４人、在職者１５８人、高校生及び秋田職業能力開発短期大学校生２０人の合計２０２人のスキルアップを支援したほか、若者の市内定着を図る奨学金返還助成事業では、助成対象として新たに１７人を認定し、これまでに１５４人の地元就職につなげております。
高卒就職希望者については、今春卒業者の県内就職率は７３パーセントで、５年連続で７割超えを達成しておりますが、就職希望者数は、この５年で約５０人減少しております。労働生産性の維持・拡大には、より多くの地元雇用が重要なことから、去る５月２８日、地元商工団体に対し、未来を担う人材の確保・定着に向けた求人の早期提出と、労働条件の向上などを要請してまいりました。
引き続き、関係機関と連携しながら、地元企業の求人充足に努めていくとともに、若者の関心を引く産業や企業の誘致にも取り組んでまいります。
11 大館能代空港の利用状況等について
令和６年度の乗降客数は１９万４，６５５人で、前年度比で２万１，５９８人増加し、過去最高となりました。搭乗率は７．０１ポイント増の５８．０４パーセントとなっております。これは、インバウンドを含む観光需要の高まりに加え、ビジネスでの利用が堅調であること、市民向けの運賃助成事業が好調に推移していることなどが主な要因と捉えております。昨年１２月から運行しているＡＩオンデマンド型乗合タクシー・大館エアポートライナーの利用者も徐々に増えてきているところです。
また、大館能代空港利用促進協議会では、昨年に引き続き、大館能代空港ターミナルビルとの連携により、弘前さくらまつりの期間中、空港と弘前市をジャンボタクシーで結ぶシャトル便を運行したところ、昨年を上回る１９０人の利用がありました。今後も期間運行を予定していることから、大館エアポートライナーと合わせ、二次交通の利便性などを広く情報発信しながら、更なる利用促進を図ってまいります。
このほか、５月１８日には、毎月「８」の付く日に空港でお出迎えをしている秋田犬２頭を大館能代空港長に任命したところであり、観光誘客に取り組むマスコットキャラクターとして活躍することを期待しております。
12 忠犬ハチ公慰霊祭について
４月８日、渋谷区の忠犬ハチ公銅像前において開催された第９０回忠犬ハチ公慰霊祭に参列し、忠犬ハチ公銅像維持会の星野会長、長谷部渋谷区長に並び、挨拶を述べさせていただきました。
また、５月８日には、秋田犬の里の忠犬ハチ公銅像前において第３４回忠犬ハチ公慰霊祭が開催され、渋谷区から長谷部区長、丸山区議会議長のほか、東急グループや東京商工会議所渋谷支部、渋谷区観光協会など忠犬ハチ公銅像維持会関係者の皆様に御参列いただきました。長谷部区長からは今後の交流の深化への期待を込めた挨拶をいただき、改めて渋谷区との交流促進に取り組んでいくことを決意したところです。
これまで育んできた渋谷区や、東急グループをはじめとする民間企業との関係性を生かし、観光や文化、産業振興など地域の活性化につなげてまいります。
13 第１５１回秋田犬保存会本部展について
５月３日、桂城公園を会場に第１５１回秋田犬保存会本部展が開催されました。市役所本庁舎駐車場の完成や、会場と秋田犬の里を結ぶシャトルバスの臨時運行、飲食・出店エリア拡大などの相乗効果により、約８，０００人にお越しいただきました。また、イベントに合わせて市役所本庁舎で実施した「黄金の秋田犬像」の特別展示には、約２，３００人が訪れました。
市議会や秋田犬保存会などの関係団体で組織する実行委員会形式での２回目の開催で、実行委員会特別顧問の鈴木知事からは「大館市は秋田犬のふるさとであることに加え、きりたんぽ、比内地鶏、大館とんぶりの産地など食文化の宝庫。秋田の食や観光を楽しんで欲しい」と御挨拶いただいたほか、前の実行委員長で、来賓の福原衆議院議員からは「秋田が誇る秋田犬を、世界の友好の輪として盛り上げていきたい」とのお言葉をいただきました。
今後も、関係団体との連携を深めながら、多くの方々が秋田犬を通じて大館の魅力を知り、関係人口の拡大につながるよう努めてまいります。
14 第７３回山田敬藏記念ロードレース大会について
４月２７日に開催された大会に、全国から１，３３３人の参加申込みがありました。
今年は、ランナーの安全対策を強化するため、「ハチ公モバイルＡＥＤ隊」によるコースの巡回を実施いたしました。また、より多くの方にレースを楽しんでもらえるよう、小学生と保護者がペアで参加する「ファミリーペアの部」を新設したところです。当日は満開の桜がランナーを楽しませたほか、レース後のきりたんぽ鍋のふるまいも好評をいただきました。
また、本大会には「渋谷・表参道ウィメンズラン」から３人のランナーをお招きしたほか、同大会のレースディレクターであり、山田敬藏記念ロードレース大会との相互交流に御尽力いただいている渋谷区の伊藤毅志区議にも御参加いただいたところです。伊藤区議のお力添えにより、本大会の１０キロメートル女子の部の完走者から選ばれた３人が、招待ランナーとして来年３月に渋谷区の表参道を走る予定となっております。
大会の運営に御協力をいただいた皆様に改めて感謝申し上げますとともに、今後もスポーツツーリズムの柱の一つとして、全国のランナーから選ばれる、魅力的な大会となるよう、関係機関と連携を図りながら大会運営に取り組んでまいります。
15 春のスポーツイベントについて
① ボッチャジャパンカップ２０２５
４月５日、６日の両日、渋谷の東京体育館において開催された大会に、昨年１１月の「はちくんオープン」を勝ち抜いた下川沿のチーム「大館ハチ公１」が本市代表として出場しました。大会ではグループリーグで対戦した日本代表「火ノ玉ＪＡＰＡＮ」のチームを破って決勝トーナメントに進む大金星を挙げ、会場を沸かせました。
大会には火ノ玉ＪＡＰＡＮやタイ代表チームをはじめ４８チームが参加し、障害の有無や年齢、性別に関係なく、真剣に試合に臨み、また、相手を尊重し交流を図る姿が見られ、ユニバーサルスポーツとしてのボッチャの魅力を再認識する大会となりました。
② Ｕ－１５大館市バスケットボールカップ２０２５
３月２９日から３１日までの３日間、タクミアリーナを会場に開催され、本市から出場した大館東中学校のチームが準優勝の好成績を収めました。
本大会は、スポーツと教育を通じて社会貢献ができる人材育成を目指す株式会社ＧＸＡの主催で行われ、試合後のチームインタビューなど、トップリーグさながらの大会運営は、選手にとって貴重な経験となりました。また、市内スポーツ少年団が元プロバスケットボール選手による技術指導を受ける機会もあり、選手だけでなく、広く市民が交流する賑やかな大会となりました。
なお、１都６県の男子１６チーム４００人の選手が本市に集まった今大会の経済波及効果は、宿泊を含め約４，６００万円と試算しております。
今後も各種スポーツイベントの誘致を通じ、市内のスポーツ選手の技術の向上と交流人口の拡大、地域の活性化を図ってまいります。
16 流域治水対策と水防力向上への取組みについて
４月２３日、東京・砂防会館で開催された令和７年度全国水防大会に、秋田県指定水防管理団体連合会の会長として出席いたしました。
意見交換会では、本市の治水対策や水防力強化の取組みとして、関係機関と連携した訓練により、地域の水防力向上を図っていることや、国土交通省が推進する３Ｄ都市モデルオープン化プロジェクト「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用した氾濫シミュレーションを作成し、想定される被害を視覚的に伝えるなど、住民の防災意識の向上に努めていることを伝えてまいりました。
今後も、米代川流域の治水対策をより一層推進するため、国をはじめ、県や関係自治体との連携を強化し、米代川流域全体の特定都市河川の指定を目指すとともに、国が策定する国土強靱化実施中期計画に基づくインフラの整備などを進めながら、自助・共助による水防力向上に尽力してまいります。
17 中学生の海外研修事業について
３月２２日から２９日までの間、本市の中学２年生１６人がニュージーランドでの海外研修に参加しました。
この事業は、大館の未来を担う広い視野と国際感覚を備えた人材の育成を目的に実施したもので、現地の学校での交流会では、マオリ族に伝わる伝統的なダンスや歌で盛大な歓迎を受けたほか、大館の紹介も行ってまいりました。また、地元農家の生活を体験するファームステイでは、ホストファミリーに温かく迎え入れていただきました。
４月１４日の報告会では、「将来の可能性を広げることができた」「国によって様々な違いはあるが、それぞれに良さがあり、尊重されるべきものであることを実感した」などの声が聞かれました。日本とは異なる生活や文化を体験できたことは、これからの人生のプラスになり、将来の選択肢が広がるものと考えております。
今後も、国際感覚を育むことに加え、地域社会との関わりを考える契機となるよう、子どもたちの夢と希望を応援する各種研修事業を進めてまいります。
18 令和７年度の診療体制について
総合病院は、２５診療科で、４月現在の常勤医師は前年度から１人減の５３人、研修医は、２年次９人、１年次８人の合計１７人となっております。扇田病院は、今年度から１病棟とし、診療科も１減の２診療科となり、常勤医師数は前年度から１人減の５人体制で令和７年度の診療を開始しております。
また、本市を含めた４者で昨年１２月に設立した一般社団法人「北鹿ヘルスケアネット」は、４月１日付けで県内では２例目となる地域医療連携推進法人の認定を受けました。限られた医療資源を有効活用するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。
医療・介護の連携に加え、近隣地域から小児・妊産婦の入院を受け入れるなど、総合病院の広域的な役割は高まっており、圏域の中核医療機関として、引き続き質の高い医療の提供に努めてまいります。