６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
12．忠犬ハチ公慰霊祭について
１ 集落支援員の委嘱について
町内会等における地域活動の活性化を目的に導入しました集落支援員制度につきまして、各地域から推薦された４人に対し、４月２日に委嘱状を交付いたしました。
今年度は地域課題の洗い出しを行うこととしており、現在、アンケートの実施に向け、集落支援員が中心となって、各地域の皆様と意見交換を進めているところです。今後、アンケート結果をもとに、地域課題の解決に向けた方策を検討していただくこととしております。
市としましても、集落支援員同士の情報交換の場を設けるなど、集落支援員の活動を後押ししながら好事例の発信に努め、他の地域を含め地域活性化やコミュニティの維持につながるよう取り組んでまいります。
２ 令和７年度のふるさと納税の状況について
令和７年度の寄附件数は４万７，１４３件、寄附額は１１億５，１１９万円となり、昨年度比で約１億４，７００万円増加しております。これは、ふるさと納税制度のルール変更により、寄附サイトで行っていたポイント付与が昨年９月末で廃止された際に、直前の駆け込み寄附があったこと、返礼品の約３割を占める米の価格高騰に伴い寄附単価が上昇したこと、年度末に向けて米の寄附価格の見直しを行ったところ、３月としては初めて１億円を超えたことなどが要因と捉えております。
また、企業版ふるさと納税では、本市が取り組む様々な事業に賛同する企業から多くの寄附をいただき、意向に沿った事業に活用させていただきました。
今年度は、更なる寄附拡大と中間管理事業者の一元化に向けて公募型プロポーザルを実施し、新たな中間管理事業者として新朝プレス・ノリットジャポン共同企業体を選定したところであり、７月からの業務開始を目指して準備を進めております。併せて、クラウドファンディング型ふるさと納税の早期導入に向けても取り組んでまいります。
３ 令和７年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入総額４５９億２，０００万円、歳出総額４３７億７，０００万円で、歳入歳出差引額は２１億５，０００万円と見込んでおり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、１９億３，０００万円となる見込みであります。
主な事業成果としては、「斎場建設事業」が完了したほか、「小中学校照明設備ＬＥＤ化事業」や「道路等包括管理業務」の西地域への拡大、比内地域のバス路線再編に向けた「コミュニティバスの実証実験」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計では７,１００万円、工業用水道事業会計では７００万円の単年度純利益を、下水道事業会計では４億８，７００万円の単年度純損失を見込んでおります。また、病院事業会計では、総合病院で７億１，１００万円の単年度純損失を見込んでおり、扇田病院では、病床数を１０４床から４０床に削減したことによる「秋田県単独病床機能再編支援給付金」１億３，４５２万円の収入があり、単年度純損失は２，１００万円を見込んでおります。
４ 新斎場の供用開始について
令和６年６月から建設を進めていた新斎場が完成し、４月１日に供用を開始いたしました。供用に先立ち、３月２６日に火入式を執り行ったほか、併せて市民向けの見学会も行いました。
旧斎場と比べ、敷地面積と延床面積はそれぞれ約２．５倍の広さで、敷地境界沿いに築山と植栽帯を設け、景観との調和を図ったほか、施設全体に県産木材を多く使用し、温もりのある空間となっております。
施設の特徴としては、参列規模に応じて間仕切りで部屋の広さを変えられることや、プライバシーに配慮するため、４つの火葬炉ごとに告別・待合・収骨室を利用できることが挙げられます。このほか、高温になった台車から移し替えて収骨するトレー方式を東北地方で初めて導入しております。
利用者の皆様が穏やかに過ごしていただける場となるよう、引き続き施設の適正な管理運営に努めてまいります。
５ 物価高騰対応生活支援商品券交付事業について
物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯への支援として、令和７年度住民税非課税世帯の８，３４２世帯に対し、１世帯当たり２万円分の地域限定商品券を５月８日に発送いたしました。この商品券は市内の５４０店舗で、１０月末まで御利用いただけます。
これまでの物価高騰対策では、主に現金給付による支援を行ってまいりましたが、今回は地域内での消費喚起による地元事業者への支援にもつながるよう、商品券を交付することとしたものです。
今後も、市民が安心して暮らすことができるよう、必要な対策を講じてまいります。
６ 農作物の生育状況について
４月、５月は気温が高く、降雨が少なかったため、農作業の進捗及び農作物の生育は平年並みか、やや早く進んでおります。
基幹作物の水稲については、耕起や代かきが順調に進み、例年どおり５月上旬から田植えが始まり、盛期は５月中旬となりました。
アスパラガスについては、昨年は天候不順により生育の遅れが見られましたが、今年は平年より２日から３日程度早く生育しております。
ネギについては、定植後の葉先枯れが見られたものの、生育には影響がないものと見ております。
ナシやリンゴなどの果樹については、開花が平年より５日から７日程度早く、順調に生育しているものの、昨年度の大雪により枝折れや裂傷などの被害を受けた樹木が多く、今期の減収は避けられないものと見込まれております。市としましては、県と連携し、生産体制の早期再建のため、補植や改植、果樹棚設置などへの支援を行ってまいります。
今年は気温が平年より高い予報となっていることから、気象状況を注視するとともに、ＪＡ等の関係機関と連携し、農作物の管理を徹底するよう促してまいります。
７ クマの出没状況と対応について
５月２８日現在、出没報告が７１件で、昨年同時期の１.７倍、建物等の被害が４件発生しており、市街地への出没が目立ちます。市では、公式ＬＩＮＥやＸ等で注意喚起と出没情報の発信を行うとともに、箱罠による捕獲活動を実施しているほか、環境省が新たに設けた交付金を活用し、人の生活圏への出没とそれに伴う人身被害を防止するため、市内４か所に管理強化ゾーンを設定しました。人里に近い山林を対象に重点的な捕獲活動を行うことで、出没抑制を図っております。
また、５月２１日には、旧市営片山住宅において、クマの市街地出没を想定した実地訓練を行いました。県自然保護課や大館警察署、市鳥獣被害対策実施隊などが参加し、緊急銃猟を迅速かつ円滑に行うため、地域住民の避難を伴う実践的な訓練を通じ、初動対応や各機関の役割、手順について改めて確認したところです。
児童生徒の安全確保につきましては、全児童生徒へクマよけ鈴の適切な使用方法などの基本的指導のほか、各校へのクマ撃退スプレーの配備、保護者への緊急メールによる注意喚起を継続しております。
さらに、今年度は、登下校時の見守り活動に御協力いただいている方々全員に、クマよけ鈴とホイッスルを配布したほか、釈迦内小学校周辺でクマが頻繁に出没したことから、校舎敷地内に電気柵を設置しております。
今後、クマの行動が更に活発化する時期を迎え、人里への出没増加や不意の遭遇が懸念されることから、出没情報を迅速に発信するなど、より一層の注意喚起を行い、被害の未然防止に努めてまいります。
８ 企業の進出・設備投資と雇用対策の状況について
３月２０日、岡山県岡山市に本社を置き、ニュースのウェブ配信等を手掛ける株式会社８ｂｉｔ Ｎｅｗｓが、本市初となる市民発信型の映像スタジオ「ハチスタ」を大町商店街に開設し、１人の新規雇用が図られました。昨年開催したスタートアップピッチの取材を契機に本市へ進出いただいたもので、本市の魅力発信と地域活性化につながることを期待しております。
４月２０日には、地元企業の秋田比内や株式会社が、食鳥処理場の操業を開始しました。外部委託していた比内地鶏の食鳥処理の内製化を目的に、約１億８，０００万円を投じ、本社隣接地に建設を進めていたもので、操業開始に伴い、工場等設置促進条例に基づく指定を行いました。
また、地元企業を中心に昨年７月に設立された株式会社Ｏｒｄｅｒ Ｔｅｃｈの木造大型パネル生産工場が、５月１５日に竣工したところであり、７月の操業開始に合わせ、工場等設置促進条例の指定を予定しています。
一方、雇用対策の取組みについては、「活ｊｏｂおおだて」では、昨年度１，０９６件の相談を受け、２１６人の就職につなげております。
若者の市内定着を図る奨学金返還助成事業では、新たに２３人を助成対象に認定し、これまでに１７１人が地元で就労しております。
さらに、５月２８日には、より多くの人材が地域に定着し、地元企業の人材確保につながるよう、地元商工団体に対し、求人の早期提出と労働条件の向上などを要請したところです。
引き続き、様々な施策を講じて多様な産業の誘致と民間の設備投資を促し、地域経済の振興とより多くの地元就職につなげてまいります。
９ プレミアム付商品券の購入申込の状況について
５月１日から１５日までの申込期間中、１万４９７世帯から、４万８,４７７セットの購入申込をいただいたところであり、６月８日以降、購入引換券のハガキを発送する予定としております。
商品券の販売は６月１７日から２１日まで、利用期間は１２月１６日までとしております。地域内での消費を喚起するとともに、地元事業者を支援するため、地元商工団体と連携しながら、期限までに御利用いただくよう周知してまいります。
10 令和７年度の大館能代空港の利用状況等について
令和７年度の乗降客数は１９万８，４８３人となり、３年連続で過去最多を更新しました。前年度比で３，８２８人増加し、搭乗率は１．８ポイント増の５９．８パーセントとなっております。特に、夏季の利用が好調で、８月には月間乗降客数が初めて２万３，０００人を超えるなど、単月としても過去最高を記録しました。
一方、空港と目的地を結ぶ二次交通について、大館能代空港利用促進協議会と大館能代空港ターミナルビルが連携し、弘前さくらまつりの期間中、空港と弘前市をジャンボタクシーで結ぶシャトル便を運行し、昨年を上回る２４７人に御利用いただいております。本市が運行する大館エアポートライナーと合わせ、二次交通の更なる充実に取り組んでまいります。
また、５月２７日に開催された協議会の総会では、井川町、大潟村の加入が承認されたところです。より広範囲となった会員の力を結集し、羽田線３往復運航の定着に向けた取組みを進めてまいります。
今後は、各種需要拡大事業やタイムセール等の情報を積極的に発信していくとともに、冬季の需要拡大を図るため、県や関係団体との広域連携によりインバウンドの呼び込みに力を入れていくことに加え、「秋田犬に会える空港」としてブランディングし、一層の利用促進につなげてまいります。
11 令和７年度の移住者の状況について
令和７年度の県外からの移住者数は４１世帯６２人で、これまでで最多となりました。単身世帯だけではなく、複数人世帯の移住が伸びてきており、家族を伴った移住先としても本市が選ばれているものと捉えております。
市では、定住人口の確保と若者流出対策を施策の柱として取り組んでおり、特に１８歳から３５歳までのＵターン希望者をメインターゲットとしながら、幅広い世代に向けた施策を進めております。補助金の交付だけでなく、住居や仕事、子育て、教育などを含め、移住・定住に向けた一体的な支援を行っており、ホームページやＳＮＳによる情報発信、空き家バンク制度の活用、お試し移住体験、移住支援相談ＤＡＹの開催など、様々な形で移住しやすい環境づくりに努めてきたことが、今回の成果につながったものと分析しております。
引き続き、情報発信を強化していくとともに、市全体で移住推進に取り組む態勢を整えながら、更なる移住・定住に結びつけてまいります。
12 忠犬ハチ公慰霊祭について
４月８日、渋谷区の忠犬ハチ公銅像前において開催された第９１回忠犬ハチ公慰霊祭に、藤原議長、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会の富樫会長とともに出席いたしました。
また、５月８日に秋田犬の里で開催された第３５回忠犬ハチ公慰霊祭には、渋谷区から長谷部区長、一柳区議会議長、忠犬ハチ公銅像維持会の星野会長をはじめ、東急グループや東京商工会議所渋谷支部、渋谷区観光協会など関係者合わせて２５人に御参列いただきました。
引き続き、忠犬ハチ公の物語が次の世代へ受け継がれるよう取り組むとともに、これまで育んできた渋谷区とのつながりや、東急グループをはじめとした民間企業との連携を深め、観光や文化、産業振興など地域活性化につなげてまいります。
13 第１５３回秋田犬保存会本部展について
５月３日、桂城公園を会場に開催され、国内外から約１万１，０００人にお越しいただきました。会場には秋田犬グッズなどの販売ブースや、キッチンカーの出店があり、来場者を楽しませたほか、会場と秋田犬の里を結ぶレトロバスには４４０人の利用をいただき、賑わいの創出につながりました。
県や市議会、秋田犬保存会などの関係団体で組織する実行委員会形式での３回目の開催で、今年、秋田犬保存会の会長に就任した永山誠会長からは、「今まで以上に地元大館に密着した運営を行ってまいりたい」との心強い言葉をいただいております。
今後も、関係団体との連携を深めながら、秋田犬及び大館の魅力を国内外に広く発信し、交流人口の拡大につなげてまいります。
14 第７４回山田敬藏記念ロードレース大会について
４月２６日に開催され、全国から１，３７１人の参加申込みがありました。当日は、最高気温が平年より６度以上高く、ランナーの体調面が懸念されましたが、事故やトラブルもなく、成功裏に大会を終えることができました。
大会には、相互交流している「渋谷・表参道ウィメンズラン」から３人のランナーをお招きしたほか、同大会のレースディレクターである渋谷区の伊藤毅志区議のお力添えにより、本大会の１０キロメートル女子の部の完走者から選ばれた３人が、招待ランナーとして来年３月に渋谷区の表参道を走る予定となっております。
大会の運営に御協力をいただいた皆様に改めて感謝申し上げますとともに、スポーツツーリズムの柱の一つとして、全国のランナーから選ばれる魅力的な大会となるよう、今後も関係機関と連携を図りながら大会運営に取り組んでまいります。
15 春のスポーツ交流イベントについて
① 第２回Ｕ－１５大館市バスケットボールカップ
スポーツと教育を通じて社会貢献できる人材の育成を目指す株式会社ＧＸＡの主催で、３月２７日から４月２日までの間、タクミアリーナを会場に開催されました。
今回は女子大会も実施され、国際情報学院中学校が準優勝、大館東中学校が３位となったほか、男子では大館東中学校・国際情報学院中学校の合同チームが準優勝し、本市チームが好成績を収めました。
試合後のチームインタビューなどトップリーグさながらの大会運営がされたほか、元Ｂリーグ選手らによるミニバスケットボールクリニックも併せて行われました。
また、県内外から１９チーム４７５人の選手が参加し、本市への延べ宿泊数は５３５泊となるなど、経済面でも大きな効果がありました。
② 台湾との野球交流について
台湾の歴史ある銘菓店「寶珍香」を母体とする軟式野球チームの選手やその家族、総勢４６人が本市を訪れ、５月９日にニプロハチ公ドームで本市チームと交流試合２試合を行いました。
この交流は、日本のドーム球場で野球がしたいという台湾チームの熱意に応えて実現したもので、当日は、セレモニーや懇親会などで来訪を大いに歓迎いたしました。台湾チームからは、ニプロハチ公ドームの設備と本市のホスピタリティあふれる対応に大変好評をいただきました。
市ではこれまで、トップセールスなどで台湾との交流を精力的に展開してきたことからも、この交流を契機に、台湾との交流拡大に取り組んでまいります。
16 住宅リフォーム支援事業による雪害被災者の支援について
今年１月から２月にかけての記録的な大雪により、住宅等の屋根の軒先や外壁、窓ガラスが破損するなどの被害が多く発生し、各種保険や助成の申請に必要な罹災及び被災証明書の発行件数が、５月２８日現在で７３４件となっております。
こうした状況を受け、今年度の住宅リフォーム支援事業における「被災者支援」への申請は２７４件となり、補助額は約１，６００万円を見込んでおります。手続きは証明書が発行された翌年度中に行っていただく必要がありますが、昨今の中東情勢の影響による建設資材の供給不足等を考慮し、期限の延長を検討しているところです。
なお、申請件数の増加による予算不足が見込まれることから、本事業に係る関係予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
17 中学生の海外研修事業について
３月２０日から２７日までの８日間、本市の中学２年生１２人がニュージーランドでの研修に参加しました。
この事業は、未来の大館を創造できる人材の育成を目的に実施したもので、現地の学校との交流会では、マオリ族の伝統的なダンスや歌で盛大な歓迎を受けたほか、マオリ族を学ぶ授業を受けるなど、多様な文化に触れる機会となりました。また、現地の生活を体感するファームステイでは、ホストファミリーに温かく迎え入れていただきました。
４月１５日の報告会では、「ニュージーランドでしかできない体験を通じ、成長することができた」などの声が聞かれ、研修での経験がこれからの人生の大きな財産になったものと捉えております。
今後も、国際感覚を養うことに加え、地域社会への関わりを考える契機となるよう、子どもたちの夢と希望を応援する各種研修事業を進めてまいります。
18 岩手県大槌町への緊急消防援助隊の派遣について
４月２２日に岩手県大槌町において発生した大規模山林火災に対応するため、秋田県緊急消防援助隊の一員として、本市から延べ２８人の消防職員を派遣し、４月２４日から５月４日までの１１日間、活動してまいりました。
現地は、堆積した落ち葉や、不規則な浜風により再燃が続く厳しい状況であり、関係機関と連携しながら、鎮圧に向けて２４時間体制で消火活動を行ってまいりました。
今後も、災害に備え、防災ヘリや近隣消防、各関係機関と連携した合同訓練を行い、万全を期してまいります。
一方、本市では、４月１日から林野火災注意報の運用を開始しており、これまでに４回注意報を発令し、消防車両による広報や、ホームページ、ＳＮＳなどを通じた注意喚起を行っております。なお、今年度は、注意報の発令期間外において、５月２８日現在２件の林野火災が発生しております。
林野火災は、森林資源の消失だけでなく、家屋など市民の財産への被害が懸念されることから、未然防止に向けて努めてまいります。
19 令和８年度の診療体制について
総合病院は、２５診療科で常勤医師５３人、扇田病院は、２診療科で医師５人の体制で、令和８年度の診療を行っております。
総合病院では、秋田大学から脳神経外科の常勤医師１人を増員配置いただき、市外からの脳疾患救急搬送患者の受入れのほか、２４時間体制で脳血栓除去手術等に対応しています。
また、医師の指示のもとで特定の診療を行うことができる診療看護師については、新たに１人が大学院の教育課程を修了し、認定試験に合格したことから、３人体制で業務に従事しております。
医療・介護の連携や、近隣地域からの入院の受入れなど、総合病院の広域的な役割が高まっていることから、圏域の急性期医療を担う中核医療機関として、質の高い医療の提供に努めてまいります。