６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
11．忠犬ハチ公慰霊祭について
16．地域救命救急センター及び訪問看護ステーションの開設について
１ 令和５年度のふるさと納税の状況について
昨年末に年間目標としていた１０億円に到達し、寄附件数は５６，６９９件、寄附額は１０億９，５８２万円と過去最高となりました。
寄附拡大に向けた取組みでは、新たなふるさと納税サイトの追加や、新しいふるさと納税の形である「旅先納税」の導入など、受付方法の拡大により寄附者の利便性向上を図りました。このほか、釈迦内小学校敷地内の桜の保全事業に活用するため、ガバメントクラウドファンディングを実施したところ、市内外の多くの方に御賛同いただき、目標の１００万円を大きく上回る１７５万５，０００円の寄附をいただいたところです。
企業版ふるさと納税では、ハチ公生誕１００年プロジェクトに対し、賛同いただいた企業から多くの寄附をいただいており、事業に活用させていただきました。
また、１月１日に発生した令和６年能登半島地震により甚大な被害を受けた自治体への災害支援として、一般社団法人 北前船交流拡大機構を通じてつながりのある石川県輪島市と志賀町の業務負担軽減のため、ふるさと納税の代理受付業務をいち早く実施しており、その迅速な対応は国からも評価いただいております。輪島市へ１８６件３４１万円、志賀町へ４５件１２２万６，０００円の寄附をお預かりし、先般、両自治体にお届けしたところ、輪島市の坂口市長からは直接感謝の言葉をいただいております。
今年度は、ふるさと納税の寄附拡大に向けた取組みとして、新たな納税サイトの追加の検討や、いただいた寄附を活用した返礼品の確保や磨き上げ、新商品の開発等への支援などを実施し、地域の活性化につなげてまいります。
２ 令和５年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入総額４３３億６，８００万円、歳出総額４１５億７００万円で、歳入歳出差引額は１８億６，１００万円と見込んでおり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、１６億９００万円となる見込みであります。
主な事業成果としては、保育所などの福祉施設や学校給食の食材費高騰分の負担軽減を図ったほか、「大館駅周辺整備事業」や「ハチ公生誕１００年プロジェクト」「道路・橋梁の補修及び改良事業」「歴史まちづくり事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計では１億６，３００万円、工業用水道事業会計では５００万円の単年度純利益を、下水道事業会計では１億９，７００万円の単年度純損失を見込んでおります。また、病院事業会計では、総合病院で７億１，７００万円、扇田病院で１億１，９００万円の単年度純損失を見込んでいるところであります。
３ 新斎場整備事業の進捗状況について
４月９日に敷地整備、建築、電気設備及び機械設備工事４件を発注し、電気設備工事を除く３件の工事につきましては落札者が決定し、５月２１日に仮契約を締結したところです。本件に関しましては、本定例会に契約締結に係る関係議案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
建設地は現斎場の３００メートル西側で、敷地面積は現在の約２．５倍となります。周辺環境への配慮から、敷地境界沿いに築山と植栽帯を設け、景観と調和を図るとともに、施設全体に県産材を活用し、利用者の気持ちを和らげる温もりのある空間といたします。
また、４つの火葬炉に対してそれぞれに告別収骨室と待合室を設ける「会葬単位の専用ユニット型」とすることで、他の会葬者と顔を合わせる機会を減らし、落ち着いた環境で故人をお送りいただけるものと考えております。
令和８年４月の供用開始を目指しており、工事期間中は、騒音や交通規制等で御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いいたします。
４ 低所得者支援給付金について
物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯に対し、３月２７日から給付金の支給を開始しております。
１世帯当たり１０万円を支給する「住民税均等割のみ課税世帯給付事業」では、１，６８３世帯に支給し、給付率は９６．６パーセントとなっております。
低所得世帯の児童１人当たり５万円を支給する「こども加算給付事業」では、７０２人分３，５１０万円を支給し、給付率は９６．２パーセントとなっております。
また、納税義務者とその扶養親族を対象とした定額減税に伴う調整給付について、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
５ 農作物の生育状況について
主要園芸作物である枝豆については、例年並みの４月下旬に播種が始まり、好天が続いていることから順調に生育しております。
昨年は降霜により被害を受けたアスパラガスやナシ、リンゴについても、今年は順調に生育しております。
基幹作物の水稲については、播種後の育苗期間中に一部で高温障害が見られたものの、田植えは例年どおり５月上旬から始まり、５月下旬には終期を迎えております。
昨年は猛暑により多くの農作物に被害があったことから、気象状況を注視しながら、ＪＡ等の関係機関と連携し、農作物の管理を徹底するよう促してまいります。
大館市農業再生協議会を通じた経営所得安定対策については、昨年度、３７９人の農業者に対し、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金約１０億８，０００万円を交付いたしました。本年度の申請期限は６月１４日となっておりますので、期限までの申請を呼びかけてまいります。
また、食料の安定供給の確保を柱に「食料・農業・農村基本法」が２５年ぶりに改正される見込みであり、世界の食料安全保障や市場拡大の観点から、国では食の輸出強化を目指すとしております。本市としましても、経営所得安定対策などを活用しながら、米の輸出拡大に向けた取組みを強化するなど、農業所得の向上に努めてまいります。
６ 森林資源を活用した研究開発事業の採択について
市では、脱炭素社会の実現と森林の価値向上を目指し、森林資源循環の確立による林業の成長産業化を推進しており、その取組みの一つとして、産学官連携プロジェクト「森の価値変換を通じた、自律した豊かさの実現拠点」に参画しております。
このプロジェクトは、秋田県立大学 木材高度加工研究所の高田所長がリーダーを務め、秋田県や能代市、県内の公立大学３校や京都大学、静岡大学などの学術機関、トヨタ車体や竹中工務店などの民間企業が参画しております。
これまで、科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」における「育成型」として実施していたプロジェクトの先進的な取組みが認められ、この度「本格型」への採択がありました。
今後、同機構から年間最大２億円、最長１０年間にわたって支援を受けながら、２１の参画機関が連携し、秋田の豊かな森林資源に新たな価値を生み出す様々な研究開発に取り組んでいくこととなります。
４月１日には秋田県立大学と共同研究契約を締結したところであり、市内の森林を研究のフィールドとして提供しながら、森林資源の多角的活用による人材と文化の交流を促すとともに、経済・産業の活性化を図ってまいります。
７ 雇用対策の状況について
今春卒業した市内高校生の県内就職率は７７．８パーセントと統計開始以降、最も高い値を記録したほか、４年連続で７割超えを達成しております。
パンデミック後、高校生の県内就職率は高い水準となっておりますが、依然として生産年齢人口の減少や若者の転出超過が続いていることから、５月２３日に地元商工団体に対し、未来を担う人材の確保・定着に向けた求人の早期提出と働きやすい職場環境の整備、積極的・効果的な企業情報の発信を要請してまいりました。
また、就労支援や職場定着に向けた取組みとして、秋田労働局との連携による「職の窓口 活ＪＯＢおおだて」を市役所内に開設しており、昨年度、１，１３０件の相談を受け、１５６人の就職に結びつきました。
就労者の所得向上を目的とする資格取得支援事業では、求職者２７人、高校生３０人、在職者１７９人、計２３６人のスキルアップを支援いたしました。
若者の市内定着を図る奨学金返還助成事業では、新たに１７人を認定し、制度創設からの累計で１３７人の地元就職につなげたほか、インターンシップ支援事業では、高校生や大学生など１６人と市内企業７社とのマッチングを図っております。
引き続き、関係機関と連携を図りながら、若者の地元定着と、地元企業の求人充足に努めるとともに、求職者のみならず在職者のスキルアップを推し進め、企業の生産性向上と就労者の所得向上につなげてまいります。
８ 大館能代空港の利用状況等について
令和５年度の乗降客数は１７万３，０５７人で、昨年度と比べ２万７，４４０人増加し、開港以来最多となりました。国内観光需要やインバウンドの拡大、加えて運賃助成事業の効果と捉えており、人の流れが急速に活発になっていることが数字として表れております。
市では、この流れをさらに拡大すべく、運賃助成事業を継続するとともに、大館能代空港を利用した市内中学校の修学旅行への支援を新たに開始しました。
また、大館能代空港ターミナルビルやＡＮＡなどとの連携により、春の行楽シーズンに合わせ、４月５日から５月５日までの間、空港と弘前市をジャンボタクシーで結ぶシャトル便を運行したところ、延べ１７９人の利用がありました。利用者からのアンケートを踏まえ、今後の更なる利用促進策に生かしてまいりたいと考えております。
５月２１日に開催した大館能代空港利用促進協議会の総会では、令和７年３月２９日までとなっている３往復運航の定着と継続に向けた利用促進に取り組んでいくことを決定したところです。
また、ハチ公の歴史を学ぶ市民の翼ツアーが３月２６日から２日間の日程で開催され、市内の小学５、６年生の児童１９人を含む２５人に参加いただきました。東急グループや渋谷区などの御協力により、特別な学びと体験を提供することができたと捉えております。
９ ミラノ・フォーリサローネへの出展について
４月１５日から１７日までの３日間、イタリアのミラノ市を訪問し、トップセールスを行ってまいりました。
岡山県備前市と共同で出展した「フォーリサローネ」は、世界中から約３０万人が集まる世界最大級のデザイン展覧会であります。
今回の出展は、一般社団法人 地域連携研究所の自治体会員である備前市からの提案を受け、国際的デザイナーである喜多俊之氏の御協力で「備前焼」と「大館曲げわっぱ」のコラボレーションにより実現したものです。
展示ブースとなったミラノ大学回廊には多くの鑑賞者が訪れたほか、東洋美術史を専攻する学生との交流では、伝統工芸士の栗盛俊二氏、柴田昌正氏が実演した際、受け継がれてきた匠の技を目にした学生から、是非大館で技術を学びたいという声も上がりました。
備前市と開催したレセプションでは、在ミラノ日本国総領事館 小林総領事から御挨拶いただいたほか、欧州連合日本政府代表部、アルザス・欧州日本学研究所（ＣＥＥＪＡ）からも御出席いただき、今後の欧州との交流に向けた手応えを感じたところです。
また、秋田犬保存会ヨーロッパクラブ会員を招いて開催した「秋田犬セミナーｉｎミラノ」では、在ミラノ日本国総領事館の鍋島首席領事にも御臨席いただきました。
イタリアでは秋田犬を飼育することがひとつのステータスとなっていることや、秋田犬のふるさと大館に対し特別な親しみとあこがれを持ち、是非訪問したいという強い思いを聞き、自分の飼い犬を得意げに紹介する様子を見て、海外誘客の切り札になると確信を持ちました。
今回のトップセールスでは、日本の伝統的工芸品に対する関心の高さと大館曲げわっぱの持つ価値が確認できたほか、曲げわっぱの市場価値と美術的価値を高めるために海外展開をする必要性を感じました。現地での率直な意見や評価、ニーズなどを把握し、生産者と共有しながら施策を展開していくことが重要であると認識いたしました。
帰国後の一般社団法人 北前船交流拡大機構と地域連携研究所の会合では、「地方から直接、世界に打ってでる」思いと行動が、新たに「ＫＯＵＧＥＩツーリズム」の動きにつながり、観光庁からは、伝統的工芸品の世界進出に対する高い評価と、現地での発信を継続しインバウンドにしっかり結び付けるよう御意見をいただいたところです。
今回得られた関係性や知見を活用し、大館曲げわっぱのプロモーションから販売戦略の策定に向けて、既に関係者と協議を進めているほか、秋田犬保存会ヨーロッパクラブや現地有識者、渋谷区観光協会と連携し、「秋田犬」と「大館曲げわっぱ」を地域の宝として、２０２５大阪・関西万博、２０２７横浜・国際園芸博覧会を見据えたインバウンドの取り込みに結びつけてまいります。
10 ヨーロッパにおける環境リサイクル企業の視察について
４月１８日、１９日の２日間、ドイツのニュルンベルク市及びチェコのリベレツ市を訪れ、ヨーロッパの環境リサイクル産業を先導するＤＯＷＡグループの企業２社を視察してまいりました。
ＤＯＷＡグループでは、鉱山で培った技術をリサイクルへと活用し、いわゆる都市鉱山と言われる自動車由来、コンピュータ由来の原料からレアメタルを回収しておりますが、その原料調達は、日本国内が２割にとどまっております。残る８割が海外で、そのうちの３割、年間約１万トンの原料をヨーロッパから秋田県北部に送り出し、世界シェアの２割、７トンを超える白金やパラジウムなどのレアメタルを回収している現状を伺ってまいりました。
環境リサイクル産業には、重要鉱物であるレアメタルの安定確保につながる側面があり、国際情勢が複雑かつ不安定な状況となっていく中で、世界経済の持続的な発展に欠かせない産業となっております。
折しも今月２日、パリで開催された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会の基調演説などにおいて、岸田文雄内閣総理大臣は、ＥＶ、洋上風力、パワー半導体といった製品について、特定国への依存を減らすため、欧米をはじめとする同志国との連携を更に推進し、重要鉱物を確保するための供給網や、脱炭素支援等について共通するルール作りに着手する趣旨の発言をしております。
欧州をはじめ我が国と価値観を共有する国々と関係を深めていくことは、経済安全保障上、非常に重要であると改めて認識したところであり、市では、視察に当たり情報を共有してきた欧州連合日本政府代表部との意見交換を今後も継続していきたいと考えております。
今回の企業視察を通じ、海外との物流ネットワークを強化する必要性を感じるとともに、本市の「大館駅インランドデポ構想」が、我が国の経済安全保障の一翼を担い、世界との架け橋になるものと意を強くしたところであり、引き続き、その実現に向けた取組みに注力してまいります。
11 忠犬ハチ公慰霊祭について
４月８日、渋谷区の忠犬ハチ公銅像前において開催された第８９回忠犬ハチ公慰霊祭に参列し、忠犬ハチ公銅像維持会の星野会長、長谷部渋谷区長に並び、挨拶を述べさせていただくとともに、関係者の皆様に対し、昨年度実施したハチ公生誕１００年プロジェクトへ御支援いただいたことについて、厚く御礼を申し上げたところです。
また、５月８日、秋田犬の里の忠犬ハチ公銅像前において開催された第３３回忠犬ハチ公慰霊祭には、渋谷区から星野会長をはじめ、丸山渋谷区議会議長、東京商工会議所渋谷支部、渋谷区観光協会などの皆様に御参列いただきました。星野会長から今後の交流の深化へ期待が寄せられたほか、東急グループの本社や建設、不動産、ホテル・リゾート部門の関係者９人に参加いただいたことから、ハチ公を縁とした渋谷との関係性の更なる発展につなげていきたいと考えております。
今後も、渋谷区や、東急グループをはじめとする民間企業とのつながりを生かし、「未来を見据えた国内・世界への架け橋づくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
12 第１４９回秋田犬保存会本部展について
５月３日、桂城公園を会場に第１４９回秋田犬保存会本部展が行われました。２年ぶりの本市での開催となり、国内外から多くの方にお越しいただいたほか、これに合わせて市役所本庁舎で実施した「黄金の秋田犬像」の特別展示には約１，６００人が訪れ、ハチ公生誕１００年プロジェクトによって、秋田犬への関心がより一層高まったことを実感したところです。
また、今回の本部展は、県をはじめ市議会、秋田犬保存会、大館商工会議所、大館北秋商工会、あきた北農業協同組合、秋田犬ツーリズム、大館市観光協会が参画する実行委員会形式の第１回展覧会となりました。特別顧問の佐竹知事からは「秋田犬は単なる犬ではなく、世界で一番有名で、優秀、平和な犬である。秋田犬を飼育していることに誇りを持って展覧会に臨んで欲しい」との力強いエールが送られたほか、秋田犬保存会の遠藤会長からは「保存会だけではなく行政や各種団体とともに展覧会を作り上げ、交流していくことが、より秋田犬を世界に発信する大きなポイントになる」とのお言葉をいただきました。
今後も、関係団体との連携を深めながら、秋田犬及び大館の魅力を国内外に広く発信してまいります。
13 第７２回山田敬藏記念ロードレース大会について
４月２８日に開催した大会には、市内外から１，２４９人の参加がありました。
昨年の課題を踏まえ、会場周辺の渋滞緩和のためシャトルバスを運行したほか、参加者のパーソナルベストの更新や目標とするペースの把握のため、ペースランナーを導入するなど、選手が安心して参加できる環境づくりに配慮しました。当日は気温が高く熱中症も心配されましたが、多くのランナーが完走し、「走りやすかった」と好評の声をいただきました。
また、本大会には「渋谷・表参道ウィメンズラン」から３人の招待選手のほか、同大会のレースディレクターであり、山田敬藏記念ロードレース大会との相互交流に御尽力いただいている渋谷区の伊藤毅志区議にも御参加いただき、地元選手との交流やレースを楽しんでいただきました。来年３月に開催される渋谷・表参道ウィメンズランには本大会参加者から５人のランナーを招待選手として派遣することとなっており、今後もスポーツを通じた渋谷区との交流を推進してまいります。
本大会の開催に当たり、御協力をいただいた皆様に改めて感謝申し上げますとともに、スポーツツーリズムの柱の一つとして、本大会が全国のランナーから選ばれる魅力的な大会となるよう、今後も関係機関と連携を図りながら、大会運営に取り組んでまいります。
14 地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組状況について
かねてより他自治体に先駆けて包括的民間委託を実施している本市は、昨年１２月に国土交通省より「地域インフラ群再生戦略マネジメント」のモデル地域に選定され、去る５月８日、９日の２日間、同省総合政策局の実施手法検討会の関係者による現地視察が行われました。
当日は、道路や橋梁、河川、公園などの現状を確認いただいたほか、建設業協会、包括的民間委託業務受託者と本事業を進めていく上での課題や展望について意見交換を行ったところです。
検討会の座長である政策研究大学院大学の小澤教授からは、「市や民間事業者が抱くインフラの将来に対する問題意識の高さや地域貢献への熱意を感じた」と、本市の取組みを高く評価いただきました。私からは「暮らしをつなぐ地域公共交通としてのｍｏｂｉ事業のほか、地方交通のマネジメントについてもブラッシュアップしていくこと、さらに、本事業をはじめとしたインフラメンテナンスについても、今後一層、国と連携して進めていきたい」とお話しさせていただきました。
なお、ｍｏｂｉにつきましては、５月９日付けで国の「共創モデル実証運行事業」の採択を受けており、引き続き地域交通の維持・活性化に向けて、官民を挙げて取り組んでいくこととしております。
今後も、関係機関の皆様から御助言をいただきながら、コンストラクションに加え、アセットマネジメントの意識を関係者と共有し、引き続き、官民連携による質の高いサービスの提供へ注力してまいります。
15 児童・生徒の交流研修事業について
３月２２日から２９日までの間、本市の中学２年生１６人がニュージーランド研修に参加し、地元農家の暮らしを体験するファームステイや学校訪問などで、現地の方々と交流してきました。
４月２２日に行われた報告会では「異国の生活と文化に触れ、自分の視野を広めることができた」「これからの人生をよりよいものに変えていくための大事な学びになった」などの声が聞かれました。現地での貴重な体験を通じ、子どもたちの感受性を高め、国際感覚を育む良い機会を作ることができたものと考えております。
また、３月２６日から２９日にかけて、友好交流都市である南種子町から児童生徒１６人が本市を訪問し、１月に南種子町を訪問した本市の児童ときりたんぽ作りなどを通じて交流を深めました。南種子町の小園町長からは「大館市の文化や風土・自然に触れた体験と心温まるおもてなしは、子どもたちにとって忘れることのない貴重な思い出となりました」とのお礼の言葉をいただいております。
今後も、ふるさとを担う「未来大館市民」を育成するために様々な交流事業を実施していくとともに、より広い視野に立ち、世界とのつながりを考える機会とするため、ヨーロッパ諸国への派遣を検討するなど、世界への架け橋づくりに取り組んでまいります。
16 地域救命救急センター及び訪問看護ステーションの開設について
総合病院では、救急室棟の増改築工事が完了し、医療機器等が整備されたことから、４月１日から地域救命救急センターとして救急患者の受入れを開始しました。新たな施設には、救急処置室のほか、感染症に対応した診察室を設置しており、重篤な救急患者の受入れや、新興感染症の感染拡大に備える体制を整えております。
今後も、二次医療圏の再編に対応し、緊急性の高い疾患や高度な医療が必要な入院患者に対応するための高度治療室の整備など、医療機能の強化に取り組んでまいります。
また、同日、地域に不足している在宅医療の一端を担うことを目的に、総合病院内に訪問看護ステーションを開設いたしました。在宅での療養を希望する患者が必要な医療を受けられるよう、訪問看護師が医療、介護、福祉などの多職種と緊密に連携し、在宅医療を支えてまいります。
17 令和６年度の診療体制について
総合病院は、２５診療科で、４月現在の常勤医師は前年度から３人増の５４人、研修医は１８人となっております。扇田病院は、３診療科で、常勤医師数は前年度と同じく６人で令和６年度の診療を開始しております。
また、感染症法の改正により、公的医療機関等には、感染症の発生、まん延時における医療の提供が義務付けられました。県と医療機関が医療措置協定を締結して対応することとなっていることから、総合病院及び扇田病院における病床確保等について検討し、受入れ体制の強化を図るとともに、引き続き、質の高い医療を提供してまいります。