６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
７．東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業について
１ 新型コロナウイルス感染症に係る対応・対策について
まずもって、感染の拡大防止に御協力いただいております市民の皆様をはじめ、地域医療を支えてくださっている医療関係者の皆様に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
また、感染の脅威から市民の健康と地域経済を守るための対策費用について、先の臨時会において御理解をお示しくださいました市議会議員の皆様に、改めて厚く御礼を申し上げます。
本年１月に国内で初の感染者が確認されて以降、佐々木病院事業管理者、吉原総合病院長（※「吉」は「土」の下に「口」）との３人で、初動体制や対応方針を改めて確認し合うとともに、２月７日には、県の対策本部設置を受け、危機管理連絡部を設置し、庁内で危機意識を共有しながら有事に備えておりました。
こうした中、３月６日に県内初の感染者が確認されたことを受け、翌７日には、市の体制として最高レベルとなる対策本部に改組し、以降、本部長として全庁体制で対応・対策に当たってまいりました。
本市では、対策本部で掲げた３つの方針、フェーズ１「感染拡大を防ぐ対策」、フェーズ２「日常生活の自粛による経済損失をカバーする対策」、フェーズ３「収束後の、経済のＶ字回復に向けた対策」を段階的に進めていくこととしております。
【フェーズ１】
感染拡大を防ぐ対策
① 情報発信
３月以降、市広報で毎回、「市長政策トーク」や「市長メッセージ」として、感染症対策や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき秋田県知事が発令した緊急事態措置への協力を市民に呼びかけました。
また、いち早く開設したワンストップ相談窓口や市独自の支援策などについて、４月、５月の２回にわたる広報号外や、北鹿５市町村共同による地元紙への全面広告、市ホームページ、動画サイトなど様々なメディアを通じて積極的に情報を発信してまいりました。
② 小・中学校での対応
国の要請を受け、２月２９日から３月１９日まで、また、特別措置法に基づく秋田県知事の要請を受け、４月２５日から５月６日まで小・中学校を臨時休校としました。
休校中、授業の遅れを最小限に抑えるため、家庭訪問等により学習状況の確認に努めたほか、自宅で過ごすことが難しい子どもを放課後児童クラブで受け入れたところ、登録者のおよそ３分の１に当たる３６１人が利用しました。また、受入れの際は、学校の体育館や空き教室を活用し、「密」を回避するなどの感染症対策を講じました。
学校再開後は、感染予防の正しい方法や必要以上に恐れない冷静な行動、差別や偏見のない適切な行動についても丁寧に指導しております。
なお、今後、市立小・中学校に通信ネットワークを整備し、全ての児童・生徒にタブレット端末の配付を目指していきたいと考えております。情報通信技術を活用した学習を取り入れることは、学ぶ力を更に引き出すだけでなく、学ぶ機会を保障していく上でも重要だと考えております。
③ 各施設での対応
市民と職員双方の安全を確保するため、全ての市有施設において、それぞれの状況に応じた可能な限りの感染症対策に努めております。
市本庁舎では、手指消毒や咳エチケットの呼びかけのほか、特に来客が多く訪れる窓口においては、カウンターのアルコール消毒を１日２回実施するとともに、飛沫感染防止用スクリーンを設置しております。
観光交流施設 秋田犬の里は、外国人観光客も多いことを考慮し、県内で初めて感染が確認された日の翌日、３月７日から休館としました。県から感染症対策の段階的な緩和方針が示されたことを受け、６月１日には再開しましたが、再開に当たり、基本的な感染症対策はもとより、秋田犬との接触を制限するなどの措置を実施しております。県の方針を踏まえ、まずは県内観光を推進してまいります。
市内最大の集客数を誇るニプロハチ公ドームでは、他の県有施設の休館状況を踏まえ、大型連休開始に先立ち４月２０日から５月１１日まで休館としました。
このほか、スポーツ施設や文教施設、社会教育施設等、多くの方が集う施設については、特別措置法に基づく秋田県知事の休業要請を受け、４月２５日から利用休止としましたが、再開については、それぞれの状況に合わせ施設ごとに対応を調整しました。
④ 各イベントの対応
４月から６月にかけ開催予定であった「大館桜まつり」「山田記念ロードレース大会」「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング」「肉の博覧会」「大館バラまつり」については全て中止となりました。
大変無念ではありますが、市民や訪れる方々、スタッフの皆さんの安全を最優先に考えた苦渋の決断であったと受け止めております。
一方で、感染収束後の観光振興につなげるべく、秋田犬による感染予防の呼びかけ動画を配信するなど、話題性を切らさないよう積極的な情報発信にも努めているところであります。
⑤ 帰国者・接触者外来の診療及び検査態勢の拡充
本年２月に国・県から要請を受け、感染症指定医療機関である大館市立総合病院に帰国者・接触者外来を設置し、診療及び検査を実施しております。
今後、感染の第２波、第３波のおそれもあることから、院内感染リスクの低減を図るため、５月１８日から９つの診療科で電話再診による処方箋の交付を開始しました。
さらに体制の強化を図るため、県の補助を活用し、総合病院敷地内にドライブスルー方式による仮設のＰＣＲ検査 検体採取施設を整備したところであり、今後、県や県医師会など７者により協定を締結し、関係機関との連携強化に努め、感染拡大期に備えてまいります。
【フェーズ２】
日常生活の自粛による経済損失をカバーする対策
① 外出自粛による影響への対応
消費が激減し比内地鶏の在庫過多が深刻な状況となっていることを受け、市では、ブランドを守る緊急措置として、４月から５月にかけ、約１万７，０００食の学校給食に５００キログラムを超える精肉を活用しました。
一般社団法人 秋田犬ツーリズムでは、比内地鶏の消費拡大に向けクラウドファンディングに取り組んだところ、目標の１００万円を大きく上回る７６７万円の支援が寄せられ、約１，５００羽の消費につなげることができました。また、地元飲食店のテイクアウト情報を無料で募り、「持ち帰りグルメ」として地元紙で紹介したところ、大変好評を得ております。なお、この動きに先駆け、本市地域おこし協力隊が立ち上げたテイクアウト情報のまとめサイト「おおだてお弁当ずかん」は、現在、秋田犬ツーリズムとの連携により、対象地域を４市町村に拡大し「秋北お弁当ずかん」として事業を展開しております。
また、新たなサービスとして、タクシーが飲食店の商品を配達する「大館の食タクシー事業」を６月６日に開始しました。
さらには、学費や生活に困窮している学生を支援するため、高校生や大学生などを対象に奨学生を追加募集しているほか、本市出身の県外学生に対し地元食材を届ける「学生応援ふるさと便」を発送したいと考え、対象地域を含めその方策について、商工団体など関係機関と協議を進めています。
また、ふるさと納税において、「コロナに負けるな！がんばろう大館」と題して新たな使途を追加し、新型コロナウイルス感染症に係る寄附募集の受付も開始したところであり、感染拡大防止や様々な支援策に活用してまいりたいと考えております。
外出や往来の自粛は、社会生活に甚大な影響を及ぼしておりますが、発想を転換し、プラスとなる新たな動きを生み出していけるよう努めてまいります。
② 特別定額給付金
４月３０日に国の関連予算が成立したことを受け、翌５月１日に特別定額給付金室を設置しました。
申請用紙については、全庁から延べ１１２人の職員を動員し短期集中的に作業を進めたことにより、５月８日には、全３万１，６５７世帯分を郵送しました。
５月１１日の受付開始以降、申請書の確認作業等についても全庁から職員を動員して進め、５月２２日の給付開始から６月４日までに、２万８，３２０世帯に対し給付予定額の９１．２パーセントに当たる６４億７，３００万円を給付したところであります。
引き続き８月１１日の申請期限まで、申請忘れのないよう周知を図りながら、給付を着実に進めてまいります。
③ 経済対策
早急な事業者の資金繰り支援が必要と考え、３月１６日、県内他市に先駆け、融資制度の拡充を図りました。「感染症対策枠」として１，０００万円の貸付枠を追加することにより、最大３，０００万円の融資を可能とし、保証料については全額補給、利子については最初の３年間は全額を、４年目以降も半額を補給することとしました。
本拡充分の実績については、５月末時点で３６件、融資額約３億円となっております。
また、今回の危機を乗り越えようとするビジネスの創造を後押ししたいと考え、新技術・新商品開発等 支援事業費補助金も拡充を図り、「コロナ対応事業」として対象経費の５分の４、最大５０万円の補助枠を新設しました。
飲食店のテイクアウト対応や比内地鶏の商品開発、インターネット通販対応など、既にこの補助枠の活用を見据えた取組みが始まっております。
休業要請に協力し県から協力金を受給した事業者に２０万円を支給する「大館市感染症拡大防止協力金」については、５月２５日から受付を開始したところ、５月末までに１２５件の申請があり、６月１０日に２，５８０万円を支給することとしております。
なお、売上げが減少したにもかかわらず、国の持続化給付金、県の感染症拡大防止協力金のいずれも受給できない事業者もいることから、その救済措置として、市独自の支援金の支給についても現在検討しております。
【フェーズ３】
収束後の、経済のＶ字回復に向けた対策
① 消費喚起策
プレミアム商品券やクーポン券などの検討を進めております。また、市内宿泊施設の利用者に地域限定商品券を提供し観光消費の拡大も図っていきたいと考えております。実施に当たっては、商工団体やＪＡ、観光協会、金融機関等、各関係機関の意見を参考にしながら、国や県の事業と併せることにより、より一層の経済効果が得られるよう制度設計してまいります。
② 産業振興策
木材製品のサプライチェーン強靭化や空港利用促進事業、関係人口拡大事業など、独自性のある施策について、様々な方面に耳を傾けながら検討を進めてまいります。
全国に発令された特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月２５日に全面解除されたことを受け、県は、同３１日をもって法に基づく協力要請を終了しましたが、引き続き、感染症拡大を予防するための「新しい生活様式」の実践等、感染防止対策の徹底を求めております。
新型コロナウイルスはまさに未知の存在であり、その脅威がいつまで続くのかを予測することはできません。
感染症の脅威は常に潜んでおり、誰もが感染するリスクを持っている、ということを前提に、今こそ英知を結集し、経済活動の段階的回復に努めてまいります。
また、感染が広がる中での災害発生など、最悪の事態にも備えていかなければなりません。
先般、能代河川国道事務所の高橋所長と、感染期真っ只中での災害発生を想定した情報の共有を図り、庁内で危機意識を改めて共有するとともに、避難所のあり方や備蓄物資についても再検証を進めております。
正しく恐れ、適時効果的に対策を講じることにより、市民の健康と暮らしを守るとともに、地域経済の回復に向け全力を注いでまいります。
２ 令和元年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
一般会計の決算状況につきましては、歳入総額３８８億７，５００万円、歳出総額３６７億６,０００万円で、歳入歳出差引額は２１億１,５００万円と見込んでおり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、１７億５,３００万円となる見込みであります。
主な事業成果としては、「秋田犬の里整備事業」「旧正札竹村本館棟解体事業」が完了したほか、「ＪＲ大館駅周辺整備事業」「本庁舎建設事業」「釈迦内産業団地整備事業」「田代スポーツ公園整備事業」「道路・橋梁の補修及び改良事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計では１億１，４００万円の単年度純利益を、工業用水道事業会計では１，１００万円、下水道事業会計では９００万円の単年度純損失を見込んでおります。また、病院事業会計では、総合病院で２億２，８００万円、扇田病院で６，９００万円の単年度純損失を見込んでいるところであります。
３ 健康ポイント事業について
本事業は、健康づくりに対する市民の関心を高め、生活習慣の改善や検診受診などを促し定着化につなげるため、平成２９年度からの３か年事業として実施してまいりました。
これまでに、平成２９年度７０６人、３０年度１，３３４人、令和元年度１，８２５人、計３，８６５人の方が、それぞれの健康目標を実践し、貯めたポイントを地域限定商品券と交換しております。
ポイント交換の際にアンケートを実施したところ、「健康に関心を持つことができた」「健康維持の意識が高まり、楽しみと生活に張りが出た」など、事業継続を望む声が多数寄せられたことから、今年度以降も取り組んでいくこととしました。
なお、今年度は、感染症対策により、ポイントの対象となる検診や健康講座の一部を中止・縮小せざるを得なくなったことから、その対応策として、対象事業ごとのポイント数を増やすことといたしました。
引き続き、市民の健康維持・向上と併せ、地域経済への一助となるよう取り組んでまいります。
４ 農作物の生育状況について
基幹作物の水稲は、平年より１日早い４月１７日に播種が始まり、育苗中は低温による発芽不良も見られましたが、出芽揃いは良好でありました。
耕起・代かきは、少雪による水不足が懸念されましたが、３月中旬の降雨により十分な水量を確保でき、平年並みに作業が進みました。田植えは、平年より２日ほど早い５月７日頃に始まり、５月２９日には終期を迎えております。
野菜については、枝豆は、播種が平年並みの４月下旬に始まりましたが、降雨と低温の影響により作業の進捗が１週間ほど遅れました。山の芋やネギの定植も同様の遅れが見られました。アスパラガスの春採りは４月中旬以降の低温の影響で萌芽が遅れ、平年より５日遅い５月１０日に収穫が始まりました。
果樹については、ナシは平年より２日早い５月４日に、リンゴは平年より２日早い５月９日に開花し、開花量はいずれも平年より非常に多くなっております。
今後も、気象動向を見極め、農作物の管理を徹底するよう注意喚起するとともに、ＪＡ等、関係機関と連携して対応してまいります。
５ 雇用対策と設備投資の状況について
秋田労働局と一体となって職業紹介を行っている「職の窓口 活ｊｏｂおおだて」では、昨年度１，２６８件の相談を受け、１７４人の就職につなげたほか、高齢者の就業に取り組む「大館市高齢者活躍支援協議会」では、合同企業面談会を開催するなどして、３１人の就職を支援しました。
高校生の就職支援については、今春卒業した希望者全員の就職を達成しており、来春卒業予定者の地元就職促進に向け、５月１８日に地元商工団体に対し、求人の早期提出を要請したところであります。
大学・短大卒業者の人材獲得を図る「奨学金返還助成事業」では、昨年度、地元企業で働く若者２３人に対し、総額１５５万円を交付し奨学金の返還を支援しました。
首都圏では、感染症拡大の影響による内定取消しもあり、若者の地方回帰の意識が高まりつつあることから、こうした状況を踏まえ、若者の定着に向け更に積極的に取り組んでまいります。
なお、４月２５日に協同組合秋田県北木材センターが破産申請し、全従業員２９人が解雇されました。さらに今月１日にホテルクラウンパレス秋北が長期休館を決定したことを受け、全従業員約５０人が解雇されることも確認したところであります。大規模な一斉解雇には、事業者と情報共有を図りながら、離職者に寄り添い再就職を支援してまいります。
今後の雇用情勢については、感染症拡大による影響も含め、予断を許さない状況です。市としては、ハローワーク大館と緊密に連携を図りながら、感染症対策として設置したワンストップ相談窓口での総合的な対応や、「職の窓口 活ｊｏｂおおだて」による職業紹介、大館市資格取得支援事業による技能向上などを通じて離職者対策に努めてまいります。
企業の設備投資の状況については、昭和木材株式会社が東北プレカット新工場を増設し、新規雇用者５人で４月１日から操業を開始しました。釈迦内産業団地では、５月に株式会社タクミ電機工業をはじめとする企業が、再生可能エネルギーの発電設備建設に着手しました。
また、第一日昭工業株式会社が、業務の効率化とコスト低減を図るため、６月１日に本社を川崎市から本市に移転しました。
今後も引き続き、大館市工場等設置促進条例に基づく奨励措置等により設備投資を支援し、地元企業の生産性向上を図ってまいります。
６ 大館能代空港の３便化について
昨年度、国土交通省の「羽田発着枠政策コンテスト」に応募したところ、５月１４日に結果が公表され、発着枠が付与される上位５枠に大館能代空港が選出されました。
このコンテストは、地方航空路線の維持・充実を目的に実施されたもので、今回の選出に伴い、東京便が３便化されることとなりました。
今回、圏域の悲願が実現に至りましたのは、ここ近年の実績と将来性を高く評価されたことはもとより、提案作成に御協力いただいた全日本空輸株式会社の御支援、力強くプレゼンいただいた堀井副知事の御尽力があったからにほかなりません。改めて、関係各位にこの場をお借りして深く感謝申し上げます。
現在、感染症拡大の影響により大館能代空港はもとより、航空業界全体が大変厳しい状況に陥っておりますが、今回の好機を無にしないよう、まずは受入体制の強化に努め、感染症が収束した暁には、空港利用促進協議会会員自治体との更なる連携強化を図り、空路、鉄路、陸路のネットワークを最大限活用して、北東北の飛躍に向け全力で取り組んで まいります。
７ 東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業について
３月１６日、日本国内で新型コロナウイルス感染症が拡大したことを受け、タイ王国ボッチャチームの選手やスタッフから、秋田県と大館市に向けた励ましのビデオメッセージが届けられました。日本語による「私たちと一緒に乗り越えましょう」とのメッセージに非常に勇気づけられました。
これを受け、本市からもお返ししたいと考え、広く応援メッセージを募集したところ、３０件の動画が寄せられ、市民や教育関係者、児童総勢１５３人によるビデオメッセージを、また、東館小学校でも独自に２年生１２人による応援動画をそれぞれ作成し、タイ王国関係者にお送りしました。
こうしたスポーツ以外の取組みについても積み重ねていくことにより、両国の交流を更に深めてまいりたいと考えております。
また、３月３０日、感染症の世界的な拡大を受け、大会組織委員会から、オリンピックを１年先送りとする発表がありました。
本市としては、開催まで更に長い時間をかけ、タイ王国と交流を深めていけるようになったと前向きに受け止め、ホストタウン事業をより安全・安心な環境で進められるよう万全を期してまいります。
８ 令和元年度の除雪状況等について
令和元年度は、初雪こそ例年より早かったものの、累計降雪量が１９９センチメートル、最大積雪深が２７センチメートルと、平成１７年の合併以降、最も少雪となりました。
これに伴い、除雪出動や排雪作業の回数も例年に比べ少なかったことから、除排雪経費につきましては、前年度比３億円減の約２億７，５００万円となっております。
一方、市道に雪の無い状況が長く続いたため、凍結融解による路面の損傷が例年よりも多く、穴埋め補修のほか、舗装版の打換え補修を１４路線、延長６００メートルについて３月中に実施したところであります。
今後も除排雪等の強化・充実に努め、道路環境の維持、向上に努めてまいります。
９ 令和２年度の診療体制について
総合病院は、２５診療科で、４月現在の常勤医師は前年度から１人減の４８人となっております。扇田病院は、４診療科で常勤医師は前年度と同数の６人で診療に当たっております。
４月から常勤医が不在となった総合病院の眼科については、弘前大学から非常勤医師の派遣協力を得て、６月から日帰りによる白内障手術を再開したところであります。常勤医や専門医が不在となっている他の診療科についても、安定的な治療体制を確保してまいります。
総合病院では、切れ目のない患者サービスの充実を図るため、相談支援センターと地域連携室を統合し、地域連携業務、医療相談及び入退院支援業務を行う患者サポートセンターを本年４月に設置しました。
引き続き、医療環境の整備を図り、質の高い医療の提供に努めてまいります。