令和2年9月定例会行政報告(令和2年8月25日)

 9月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、6月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.新型コロナウイルス感染症に係る主な支援策の状況について

 2.常陸大宮市長による表敬訪問について

 3.地方創生への取組み状況について

 4.第6次行財政改革大綱の実施状況について

 5.令和元年度の市税等の収納状況について

 6.中国人殉難者慰霊式並びに戦没者慰霊式の開催について

 7.農作物の生育状況について

 8.クマ・イノシシによる被害状況と対応について

 9.森林づくり講演会について

 10.雇用対策の状況について

 11.青ガエルプロジェクトの進捗状況について

 12.タイ王国ホストタウン交流記念ボッチャ交流会の開催について

 13.新型コロナウイルス感染者の病床確保計画における重点医療機関の指定について

 14.ドライブスルー方式によるPCR検査の開始について

 15.北東北3県の消防重機小隊による合同訓練の実施について

1 新型コロナウイルス感染症に係る主な支援策の状況について

 感染拡大防止のための外出や往来の自粛が社会に与えた影響は甚大であり、多くの市民や事業者が苦難に直面しております。
 市では、市民の暮らしを守り地域経済を活性化させるため、国や県と連携しながら様々な施策を実施してまいりました。

① 特別定額給付金
 5月11日から8月11日まで申請を受け付けたところ、計3万1,550件の申請がありました。
 5月22日から8月24日まで、全10回にわたって給付手続きを行い、最終的に7万887人分、総額70億8,870万円を給付いたしました。
② 学生応援ふるさと便
 感染拡大の影響を受け、様々な面で苦心されている学生やその御家族を支援するために、本事業を実施したところ、812件の申込みがありました。
 米や比内地鶏加工品などの地元産品を、市外の学生分については、7月11日から25日にかけて、御家族が持参した食品等と一緒に梱包し発送したほか、市内の学生分については、7月22日、23日の両日、大館商工会議所で受け付け、直接お渡しいたしました。
 利用者には大変喜んでいただき、「ふるさとと家族に感謝します」というメッセージも多数寄せられました。
③ 子育て世帯への臨時特別給付金
 児童手当の対象児童1人につき1万円を給付する本事業では、10月31日まで申請を受け付けることとしており、これまで給付予定額の89.6パーセントに当たる3,958世帯に6,429万円を給付したところです。
④ ひとり親世帯臨時特別給付金
 該当世帯1世帯につき5万円、さらに第2子以降の子1人につき3万円を給付するほか、収入が大きく減少している場合には1世帯につき5万円を追加給付する本事業では、来年2月28日まで申請を受け付けることとしており、これまで577世帯に3,716万円を給付したところです。
 子育て世帯への臨時特別給付金と合わせ、申請忘れのないよう引き続き周知に努めてまいります。
⑤ 感染症拡大防止協力金
 休業や時短営業など、特別措置法に基づく秋田県知事の要請に応じたことにより、県から感染症拡大防止協力金を受給した事業者に対し、市独自に20万円を上乗せする本事業を実施したところ、申請期限の7月10日までに、427事業者から465施設分の申請があり、9,300万円を交付しました。
 なお、施設別では、特に感染症による影響が大きいとされる飲食業や宿泊業の申請件数が、全体の約6割を占める結果となっております。
⑥ 事業継続応援金
 2月から5月までのいずれかの月で減収率が20パーセントを超えていたにもかかわらず、感染症拡大防止協力金や持続化給付金を受給できない事業者に対し20万円を交付する本事業では、241事業者から申請を受け付け、8月20日までに4,820万円を給付しました。
 現在、全国的に感染症が拡大傾向にあることから、更なる影響を想定しており、今後、6月以降の減収分についても支援していきたいと考えております。
⑦ プレミアム付商品券
 消費喚起策として、1セット1万円で1万3千円分の買物ができる商品券を15万セット発行し、1世帯当たりの上限を10セットとした上で購入希望者を募集したところ、期限の8月14日までに3,098件、2万3,142セットの申請がありました。
 今回は、販売時の「3密」回避を図るとともに購入希望世帯に行き渡るよう事前申請方式としましたが、残る商品券については、申請を不要にするなどして販売し、更なる地域経済の活性化につなげてまいります。
⑧ 大館の食タクシー事業
 テイクアウト品の配達サービスを支援し、飲食店の収入源確保とタクシーの利用拡大を同時に図る本事業を6月6日に開始いたしました。
 これは、タクシー事業者も商品の配達が可能となったことを踏まえた施策であり、県内では、秋田市、大仙市も取り組んでおります。
 利用件数は6月が418件、7月が696件と着実に伸びており、感染症の拡大防止や経済活動の活性化にもつながる取組みとして事業者や利用者から好評を得ております。
⑨ 公共交通等維持支援事業
 公共交通に係る車両維持の負担を軽減するため、貸切りバスや高速バスは1台につき20万円を、タクシーや運転代行随伴車は1台につき5万円を交付することとし、8月20日までに12事業所から117台分、1,200万円の交付申請を受け付けております。
 引き続き、県と連動しながら市内の交通事業者を支援し、地域の交通確保に努めてまいります。

 全国的に社会経済活動が再開されて以降、新型コロナウイルス感染症は再び拡大の一途をたどっておりますが、以前とは異なり、ウイルスの特性について解明が進んできていることから、感染症対策の徹底を図り様々な工夫を凝らすことで、暮らしを守るために不可欠な社会経済活動の継続は十分可能であると捉えております。
 一方で慎むべきは、根拠のない誹謗中傷とその拡散であり、市民の皆様には、正確な情報収集と冷静な対応を都度お願いしているところであります。
 感染症対策や医療体制の強化と併せ、感染拡大による影響への対応策や、経済対策、新しい生活様式への移行を促す支援策などを講じ、未知のウイルスへの対応・対策においても「内に優しく、外に強い大館」を目指してまいります。

▲TOP

2 常陸大宮市長による表敬訪問について

 8月18日、友好都市 常陸大宮市の鈴木定幸市長が、4月の就任以降初めて本市を表敬訪問してくださいました。当日は、小畑議長にも御同席していただき、本市としてもより一層の敬意を表することができました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
 平成27年度に友好都市協定を締結した常陸大宮市と本市は、その翌年に友好都市推進協議会を発足し、関係性を深める取組みを進めております。両市ではこれまでに、双方のイベントでのPR活動や、地域資源を活用した商品開発に取り組んだほか、教育分野では、児童や教員がそれぞれの地を訪問し、体験学習や研修会を通じて、相互の歴史や文化に対する理解を深めるなど様々な交流を重ねてまいりました。
 今回の訪問では、引き続き官民を挙げて交流を深めていくことを改めて確認し合うとともに、鈴木市長から、同協議会が10周年を迎える令和7年度に向け、両市共同の新たなプロジェクトを御提案いただきました。
 このプロジェクトは、両市の高校生同士の交流を深めることを目的として、高校初の6次産業型株式会社を設立・経営している常陸大宮高校の先進的なノウハウを生かしながら、両市の高校生が5か年計画で地域資源を活用した新商品の共同開発に取り組むものであります。
 このたびの御提案は、ひとづくりのまち大館としても大いに歓迎するものであり、両市の友好関係を更に深化させるものであることから、絶好の機会と捉え積極的に推進し、双方のより一層の発展と魅力あるまちづくりにつなげてまいります。

▲TOP

3 地方創生への取組み状況について

 国の地方創生推進交付金事業を活用し、昨年度「地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業」として、スマートフォンで現在と昔の地図を比較できるようにして街並みへの興味を呼び起こす「街歩きデジタルマップ」の運用を開始し、街歩きの促進を図りました。また、地元産品を取り扱う独自のインターネットサイト「こだわりAKITA」を開設し、事業者の販路拡大を図ったところです。
 さらに北秋田市、小坂町と連携した「地域産品磨き上げ事業」では、地域の特産品である枝豆の付加価値向上と販路拡大を図るため「秋田枝豆ビール」を開発し、販売したところ、日本地ビール協会アワード銀賞を受賞するなど、一定の評価を得ております。
 また、県と連携した「『秋田犬』活用による観光地域づくり推進事業」では、秋田犬の里においてデジタルサイネージを利用した観光案内マップの作成を行ったほか、秋田犬本部展において桟敷席の整備や外国人対応スタッフの配置に取り組むなど、観光客の受入態勢整備に努めました。
 今後は、アフターコロナを見据えた新たな分野での事業創出にも取り組み、持続可能なまちづくりを更に推進してまいります。

▲TOP

4 第6次行財政改革大綱の実施状況について

 平成28年度から取り組んできた第6次行財政改革について、計画期間の最終年度に当たる令和元年度の主な実施状況について御報告いたします。
 基本方針のうち「市民が活躍できるまち」では、市ホームページをリニューアルして、市民により分かりやすい情報の発信に取り組みました。「信頼される行政サービス」では、保育園児の保護者を対象としたメール一斉配信システムの運用を開始し、災害や感染症、事件・事故等に関する情報を迅速に発信する体制を構築しました。また、大館圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、小坂町と合同職員研修を実施し、圏域の将来を担う「人育て」にも取り組みました。
 これらの取組みにより、計画期間に設定した全54項目の推進課題のうち、39項目について目標を達成するなど一定の成果を挙げることができました。
 今後は、第2次新大館市総合計画後期基本計画に示す「持続可能なまちづくりを支える行財政運営」に基づく実施計画により進捗状況を管理し、社会情勢の変化を踏まえながら更なる改革に取り組んでまいります。

▲TOP

5 令和元年度の市税等の収納状況について

 現年度分の収納率は、市税が前年度比0.04ポイント減の99.49パーセント、国保税が前年度比0.53ポイント増で過去最高の97.7パーセントとなりました。市税については平成23年度から、国保税については平成24年度から、県内13市中トップを維持しております。また、滞納繰越分を合わせた未収残高は、市税・国保税ともに減少し、総額で前年度比8,034万円減の4億2,033万円となっております。
 一方、企業会計を含めた税外収入金は、現年度分の収納率が前年度比0.18ポイント増の98.51パーセント、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比2,547万円減の2億3,695万円となっております。
 引き続き、市税等の未収債権対策として、休日納付相談窓口の開設とともに、悪質な滞納者には不動産や給料、預貯金の差し押さえ等を実施し、公平性の確保と新規滞納の抑制に努めてまいります。
 なお、コンビニエンスストア及びゆうちょ銀行における公金収納については、昨年4月の開始以降、利用が順調に伸びており、昨年度の利用件数は4万9,340件、納付書の発行枚数に対する割合は23.1パーセントに達しております。また、督促状の発送件数が減少していることから、市民の利便性向上はもとより、納期内納付の推進、事務の効率化にも資するものであると捉えております。

▲TOP

6 中国人殉難者慰霊式並びに戦没者慰霊式の開催について

 6月30日、十瀬野公園墓地において中国人殉難者慰霊式を執り行いました。新型コロナウィルス感染症の第2波の到来が心配されましたが、これまで継続してきた取組みを絶やしてはならないとの思いから、感染症対策を徹底するとともに、参列者を県内の関係者のみに絞り、規模を縮小しての開催といたしました。
 式典を滞りなく厳粛に執り行うとともに、参列が叶わなかった皆様の思いを少しでも晴らせればと考え、花岡受難者聯誼会から寄せられた追悼文を、中国籍を持つ本市地域おこし協力隊 馬 鳴 隊員が中国語で代読した上で、慰霊碑に捧げました。その模様を動画サイトで配信したところ、ご覧になられた関係者から感謝の言葉をいただいております。
 これからも事件を風化させることなく、世界の恒久平和を祈願するとともに、日中友好の発展に寄与してまいります。
 また、大館市平和祈念・戦没者慰霊式につきましても、昨日8月24日、ほくしか鹿鳴ホールにおいて、参列者を大館市遺族会の役員など関係者のみに限定して開催いたしました。
 規模こそ縮小しましたが、二度と過ちを繰り返してはならないという誓いの重みに変わりはなく、戦争の悲惨さと平和の尊さを心に刻み、過去を見つめ直す式典については、今後も絶やすことなく継続してまいります。

▲TOP

7 農作物の生育状況について

 水稲については、平年より3日早い8月2日に出穂盛期を迎え、穂揃い、登熟ともに概ね良好に推移しております。病害虫の発生については、天候不順が続いたことで葉いもち病の発生が確認されたこと、カメムシ類の発生が例年よりやや多くなってきていることから、早期発見に向けた警戒と防除の徹底を引き続き呼びかけてまいります。
 野菜については、6月中旬から7月中旬にかけての長雨に加え、8月上旬から中旬にかけても降雨が続いたことで、一部の品目では品質の低下が見られるため、推移を見守っております。
 主な品目では、アスパラガスは、茎枯れ病の発生が多いものの、夏採りは例年どおり7月上旬から出荷が始まっており、出荷量は前年並み、価格は春先から高値で推移しております。
 小玉スイカは、生育はやや遅れているものの、糖度は高く、例年並みに食味は良好となっております。
 枝豆は、出荷が平年より2日早い7月17日から始まっており、価格は平年並みの状況です。
 果樹については、リンゴ、ナシともに開花量が多く、結実率も高い状況にあり、順調に生育しております。
 今後も、気象変動や病害虫の発生状況を注視しながら、農家に対して適切な指導を行ってまいります。

▲TOP

8 クマ・イノシシによる被害状況と対応について

 クマについては、6月以降、県内全域で目撃情報が増加していることから、県では、7月8日に「ツキノワグマ出没に関する注意報」を発令しております。
 市内では、市街地や通学路、公園などで目撃が報告されておりますが、件数については、8月20日現在、昨年同期に比べ19件少ない47件となっております。トウモロコシやスイカなどの農作物被害に加え、8月中旬にはナシやリンゴの果樹被害も発生しておりますが、昨年同期に比べ1件少ない13件となっております。
 一方、イノシシについては、8月20日現在、9件の目撃が報告されております。被害状況については、ネギやカボチャなどの農作物被害のほか、畑や田んぼの掘り返し、ヌタウチ被害など、合わせて7件で、昨年同期に比べ6件増加しております。
 市では、クマ・イノシシ被害防止対策として「緩衝帯整備」を継続的に進めており、今年度は二ツ山総合公園、芝谷地湿原及び長走風穴の3か所、約2キロメートルにわたって草刈りや下刈り、枝打ちを完了しております。
 また、目撃情報の周知については、市ホームページやSNSで位置情報を地図上に表すなど、より分かりやすい情報の発信に努めており、今年度からはイノシシにも対応してしております。
 今後は、農作物や果樹の収穫盛期を迎え、クマやイノシシの活動も活発になることから、なお一層の注意喚起を行うとともに、電気柵の設置補助や誘引物の除去など、引き続き官民を挙げて被害の未然防止に努めてまいります。

▲TOP

9 森林づくり講演会について

 8月10日の「山の日」に合わせ、秋田職業能力開発短期大学校において森林づくり講演会を開催いたしました。これは、林業の低迷や所有者の世代交代により、適切な経営管理が行われていない森林が増えている現状を広く認識していただくとともに、改めて森林の将来を考えていただく機会として、感染症対策を徹底した上で開催したものです。
 講演では、講師の林材ライター赤堀楠雄氏から「林ヲ営ム~木の価値を高める技術と経営~」と題して、山づくりの大切さや先人の積み重ねにより造成された人工林を次世代へどのように引き継いでいくかなどについて、講話していただきました。
 会場には、生産森林組合及び林業事業体の関係者のほか、木育インストラクターや建築士など、65名の方々が訪れ、将来を見据えた森林づくりに関する講話に、熱心に耳を傾けておりました。
 今後も、持続的な林業経営の推進に向け、林業関係者の森林管理に対する意識の醸成に努めてまいります。

▲TOP

10 雇用対策の状況について

 6月の有効求人倍率は1.31倍で、前年同月比で0.09ポイント減となっているものの、5月25日の緊急事態宣言解除後からは求人数が回復傾向にあり、前月比で0.14ポイント上昇しております。
 市内における来春高校卒業予定者の県内就職希望率については、4年連続で高い水準を維持しており、6月末現在、就職希望者150人のうち67.3パーセントに当たる101人が県内就職を希望しております。対する市内の求人数は、前年同月比で20事業所、71人減の77事業所、372人となっておりますが、引き続き県内就職希望者数を大きく上回る、学生に有利な「売り手市場」となっております。
 なお、中学生を対象とした「ふるさとお仕事博覧会」については、感染症の拡大防止のため、中止としましたが、高校3年生を対象とした「求人・求職情報交換会」については、各校分散開催とするなど、感染防止対策を取りながら、地元企業の情報提供に努めているところです。
 今後も、国や県、商工団体などと連携を図りながら、未来大館市民に対し地元企業の魅力を発信し、地域の労働力確保に努めてまいります。

▲TOP

11 青ガエルプロジェクトの進捗状況について

 青ガエルの秋田犬の里への移設については、渋谷区及び同観光協会をはじめとする関係者の皆様の御協力により、8月6日午前に無事完了しました。
 青ガエルプロジェクトについては、移設を公表してからこれまで、テレビ、新聞のほか、ネットニュースや動画サイト、SNSなど様々なメディアに取り上げられ、渋谷と大館の親交を広く強くアピールすることにつながっており、これらのメディア露出による経済波及効果は約17億円と推計しております。
 今後は、渋谷と大館の情報発信拠点として活用することとしており、一般開放については、スロープ設置工事及び内外装改修後を予定しております。
 なお、青ガエルは、渋谷のシンボルとしてだけでなく、現役として活躍していた長野県上田市でも市民から親しまれていた歴史があり、先ほど御報告した森林づくり講演会講師の赤堀氏にも、現在上田市にお住まいということで、講演冒頭の話題に取り上げていただきました。広く親しまれている「青ガエル」は、様々なつながりを生み出す可能性を秘めておりますので、新たな物語づくりの原動力として、今後、積極的に活用してまいります。

▲TOP

12 タイ王国ホストタウン交流記念ボッチャ交流会の開催について

 8月8日、タクミアリーナにおいて、タイ王国との交流を記念したボッチャ交流会「はちくんオープン」を開催いたしました。
 この交流会は、障害者スポーツの普及と共生社会ホストタウンへの理解を深めるためのもので、県内のボッチャチーム9団体に参加いただき、徹底した感染症対策を講じた上で実施しました。
 参加者には、市がタイ王国選手団の事前キャンプに備え用意した本大会仕様の競技コートの感触を味わっていただくとともに、ボッチャを通じて交流を深めていただきました。また、来市が叶わなかったタイ王国関係者に「準備が整っており、再会を心待ちにしている」というメッセージをお伝えするため、SNSを使用して交流会の動画配信も行いました。
 今後も、両国の交流を更に推進するとともに、タイ王国選手団の活動を支援しながら、共生社会への理解を深め、「人にやさしい、人がやさしいまちづくり」の実現につなげてまいります。

▲TOP

13 新型コロナウイルス感染者の病床確保計画における重点医療機関の指定について

 7月28日、秋田県は、感染症の拡大期に備え病床確保計画を決定し、重点医療機関として大館市立総合病院を含む県内6医療機関を指定しました。
 重点医療機関において感染症患者の受入れに際し必要な医療機器の整備や感染症対策にかかる経費については、県が助成することとなっております。
 なお、病床確保計画では、県内において感染が拡大した場合に必要となる入院病床を最大176床と推計しており、これに対して、県内19医療機関において235床を確保することとしております。このうち大館市立総合病院では、重症患者用の2病床を含む13床を確保しているところです。
 総合病院では、重症患者にも対応できるよう、診療及び検査のための機器整備を計画しており、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。

▲TOP

14 ドライブスルー方式によるPCR検査の開始について

 総合病院の敷地内に設置している大館市帰国者・接触者外来において、県や県医師会など7者による協定に基づき、8月3日から、ドライブスルー方式による診療及び検体採取を開始しました。
 この対象となるのは、帰国者・接触者相談センターに相談した上で検査が必要とされた方や、感染者の濃厚接触者と判断された方などで、開設時間は、月・水・金曜日の午後2時間としており、1日当たりの対応件数は最大10件程度を見込んでおります。
 なお、8月5日には、大館北秋田医師会、秋田労災病院、市立総合病院、扇田病院の医師、看護師、薬剤師を含む41人で動作演習を行い、患者の誘導から検体採取までの一連の手順を確認したところです。
 今後も、各関係機関と情報共有を図り、連携体制を強化しながら、市民の安全・安心の確保と医療従事者の負担軽減に努めてまいります。

▲TOP

15 北東北3県の消防重機小隊による合同訓練の実施について

 7月9日、10日の2日間にわたり、本市において、盛岡地区広域消防組合、弘前消防事務組合の各消防重機小隊と合同訓練を実施いたしました。
 これは、国が整備を進める緊急消防援助隊の土砂・風水害機動支援部隊として、北東北で各県唯一、重機小隊を編成している3消防本部において初の試みとなるものであります。
 当日は、市営根井下住宅内の解体予定建築物を土砂災害時の倒壊建物に見立て、消防庁から北東北3県に各1台配備された重機を活用しながら、建物解体、支障物除去などの訓練を行いました。
 経験豊かな他の重機小隊と、今回、合同の訓練を実施したことにより、操作技術の向上と広域での連携強化を図れたことは大きな成果であったと考えております。
 このほか、更なる連携強化に向けた取組みとして、大館警察署や鹿角広域行政組合、男鹿地区消防一部事務組合とそれぞれ合同で水難救助訓練を実施し、潜水時の意思疎通方法などを確認し合っております。
 近年、災害が複雑多様化していく中、地域における災害対応力の向上を図るためには、関係機関との連携強化が不可欠であり、そのためには、顔の見える形での合同訓練は大変効果的です。また、刻一刻と状況が変わる災害現場において、即座に能力を発揮するためには、得られた技術や知見を反復して自身に刻み込んでいくことも非常に重要であります。市では、今後も様々な機会を捉えながら、多様な合同訓練を重ね、北東北の「陸援隊」として能力を高めていくことを通じ、市民の安全、安心の向上につなげてまいります。

▲TOP