令和2年3月定例会行政報告(令和2年2月25日)

 3月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、12月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.市内全域の空き家現況調査の結果について
 2.大館市防災マップの改訂について
 3.ふるさと納税の状況について
 4.災害廃棄物等の処理に関する基本協定の締結について
 5.プレミアム付商品券事業について
 6.新型コロナウイルス感染症への対応について
 7.令和2年産米の生産の目安と農業者への支援策について
 8.林業振興及び木材利用促進の取組状況について
 9.木育ひろばの開設について
10.雇用情勢について
11.小規模事業者を対象とする事業継続力強化支援計画について
12.青ガエルプロジェクトについて
13.冬の観光イベントについて
14.移住交流事業について
15.大館能代空港の利用状況と市民の翼ツアーについて
16.今冬の除雪状況について
17.自動運転サービス体験会について
18.大館市新水道ビジョンの策定状況について
19.ウインタースクールin秋田大館について
20.児童・生徒の交流研修事業について
21.東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて
22.大館市ホストタウン推進協議会の設立について
 

1 市内全域の空き家現況調査の結果について

 本市では、平成28年4月に「大館市空家等対策計画」を策定し、空き家の適正管理や利活用の促進などに取り組んでおりますが、今年度末で計画期間が満了することから、現在、改訂作業を進めているところです。
 改訂に当たり、昨年4月から市内全域の現況調査を実施したほか、空き家の所有者には利用状況や今後の意向について、町内会長や行政協力員には必要な対策や地域での活用策についてそれぞれアンケート調査を実施しました。
 現況調査の結果、空き家件数は、前回と比べ57件増の1,798件で、市内中心部では若干減少しているものの、郊外では増加していること、危険度が高い空き家は減少している一方、危険度が低く利活用の可能性がある空き家が増加していることも明らかになりました。
 今回の調査結果を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用推進」などを柱に計画を改訂し、引き続き空家等対策に取り組んでまいります。



2 大館市防災マップの改訂について

 全国的に豪雨災害が相次いでいることを受け、水防法が改正され、「概ね100年に1回程度の大雨」を想定した浸水想定区域を見直し、想定し得る最大規模の降雨「1,000年に1回程度の大雨」を前提とした洪水浸水想定区域に改められたことから、市では、2月1日に「大館市防災マップ」を改訂しました。
 本市の想定雨量を24時間総雨量で254ミリメートルとした結果、改訂前と比べ、米代川、長木川及び下内川沿いの洪水浸水想定区域が拡大しております。
 また、土砂災害危険箇所や過去に災害が発生した箇所を地図上に表示するとともに、国が新設した警戒レベルごとの防災気象情報も掲載したところ、能代河川国道事務所から高い評価をいただいております。
 災害から命を守るためには、市民の皆さんに、自分の住む地域の危険度や災害発生時に起こり得るリスクを的確に把握していただき、自助・共助によるいち早い避難が重要であることから、改訂した防災マップを全戸配布いたしましたので、町内会や御家族で情報を共有していただきたいと考えております。



3 ふるさと納税の状況について

 今年度のふるさと納税は、過熱する返礼品競争の抑制のために行われた昨年6月の法改正の影響が懸念されましたが、12月末の寄附件数は3万5,070件、金額にして6億5,234万円と、2年連続で6億円を突破いたしました。今年度の寄附総額は、過去最高額となった昨年度に迫る約7億5,000万円を見込んでおります。
 新たな取組みとしては、昨年10月に、インターネットで寄附申込が可能な「楽天ふるさと納税」の利用を開始したほか、寄附の増加に対応するため、業務の自動化(RPA)を導入し、寄附データ取込みの効率化を図りました。また、日景議員から御提案いただき、大館への移住に関するPR用リーフレットを返礼品に同封するなど、新しい取組みにもチャレンジしているところです。
 このほか、昨年度好評だったガバメントクラウドファンディングを、今後の施策に積極的に活用してまいりたいと考えております。
 今後もふるさと納税の趣旨を踏まえながら、市の特産品を通じて関係性人口を増やし、大館への人の流れをつくる重要なツールとして活用し、交流人口の拡大につなげてまいります。



4 災害廃棄物等の処理に関する基本協定の締結について

 1月27日、大館地区DOWAグループ5者及び市内の一般廃棄物収集運搬業者7者と「災害廃棄物等の処理に関する基本協定」を締結しました。
 本協定は、災害により、市内で大量に発生した廃棄物を市単独で処理しきれない場合や、他の自治体で発生した廃棄物の処理を市が支援する場合に、民間事業者に協力を求めることができるものであり、災害により発生した廃棄物への対応力を高めることで、災害からの早期復旧や環境負荷の軽減、ひいては安全で安心なくらしの確保につながるものであります。
 本協定の締結により、大館市国土強靭化地域計画や大館市地域防災計画と併せ、今年度策定した「大館市災害廃棄物処理計画」を前に進めるとともに、災害廃棄物処理の広域連携を担う北東北の拠点としての期待にも応えていきたいと考えております。



5 プレミアム付商品券事業について

 消費税率の引上げにともない、家計の負担軽減と地域の消費の下支えを目的とする「プレミアム付商品券」の販売を、大館商工会館、大館北秋商工会比内事務所及び田代事務所の3か所で行っております。
 対象者となる住民税非課税世帯及び3歳未満の子育て世帯のうち、申請が必要な住民税非課税者については、申請者数が7,307人で、申請率は県平均の39.2パーセントを若干上回る42.1パーセントとなっております。
 2月14日現在のプレミアム分を含む商品券の販売額は1億5,537万円、換金額は1億4,025万円で、90.3パーセントの換金率となっております。
 商品券の使用期限が今月末までとなっておりますので、商品券を購入された皆様は忘れずにお使いいただくようお願い申し上げます。



6 新型コロナウイルス感染症への対応について

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、昨年12月以降、国内外で発生の報告が続き、世界保健機関(WHO)は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると宣言しました。
 国では、指定感染症とする政令を施行するなど水際対策を強化し、国民へのメッセージとして、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策を行うことが重要であることを呼びかけました。
 県では、感染を危惧する方々の相談窓口として、各保健所に「帰国者・接触者相談センター」を開設しました。
 本市では、2月7日、県が対策本部を設置したことを受け、直ちに「大館市新型コロナウイルス感染症対策危機管理連絡部」を設置し、庁内体制を強化したところです。国や県、医師会とも緊密に連携しているほか、市消防や感染症指定医療機関である市立総合病院では、感染が疑われる患者への対応手順を再確認し、感染者が発生しても対応可能な体制を整えております。
 こうした中、国内での感染者が日ごとに増しており、対応は新たな局面を迎えております。国は「持病がある方、御高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避ける」「発熱等の風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休む」ことなどを呼びかけるとともに、相談や受診の目安を示しました。
 市民の皆様におかれましては、感染予防を心がけていただくとともに、感染が疑われるような症状が続く場合には「帰国者・接触者相談センター」となっている大館保健所に御相談ください。



7 令和2年産米の生産の目安と農業者への支援策について

 米の需要と供給のバランスを考慮した適切な指標を農家に示すため、大館市農業再生協議会では、米の過剰作付による在庫の発生や価格低下を招かないよう、本市の令和2年産米の生産の目安を、前年より118トン少ない2万787トン、主食用米の作付割合を56.1パーセントと決定し、昨年12月25日にJAをはじめとする生産調整方針作成者等へ通知しております。
 一方、農業者に対する支援策については、引き続き、国の「水田活用の直接支払交付金」や「産地交付金」などの経営所得安定対策等の制度を活用し、重点戦略作物を中心に助成を行う予定としております。市独自の事業についても同様に、重点戦略作物等への助成、飼料用米・加工用米等への助成などを継続する予定としており、水田の有効活用に取り組む農業者を支援するとともに、今後も、地域農業を支える人材の確保や収益性の高い複合型生産構造への転換、農業の6次産業化を一層推進してまいります。



8 林業振興及び木材利用促進の取組状況について

① 2020東京オリンピック・パラリンピック「日本の木材活用リレー ~みんなで作る選手村ビレッジプラザ~」事業
 1月29日、選手村ビレッジプラザで行われた内覧会に出席しました。
 ビレッジプラザは、全国63自治体から提供を受けた木材を使って建てられており、エントランスホールの梁材や床材の一部に「大館市」の刻印が入った本市提供の杉材が使われております。世界各国の選手の皆さんを秋田スギ特有の温もりでお迎えする素晴らしい建物となっておりました。
 当日の式典で小池都知事は「東京都は購買力を生かして全国各地の木材を活用する」と発言されており、機を逃さぬよう、都市の木造化・木質化の動向を注視していきたいと考えております。
 また、30日には、東急株式会社を訪問し、三宅社長室統括部長に対し、選手村ビレッジプラザ解体後に返却される木材の利用を提案したところ、木質化をコンセプトに掲げている東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用について検討していただくことになりました。
 引き続き、これまでに培った関係性を最大限に活用し、あらゆる機会を捉えて、大館産秋田スギの需要拡大に取り組んでまいります。
② 渋谷区へのトップセールス
 1月31日、長谷部渋谷区長に大館産秋田スギの利用についてトップセールスを行いました。
 「令和の時代、森林の保全と活用から都市の木造化・木質化へ」をキーワードに、森林・林業分野は持続可能な開発目標(SDGs)のほぼ全ての項目の達成に貢献可能であることや、渋谷区基本構想に「木づかい」という価値観を加えていただくことなど具体的に提案したところ、渋谷区神南分庁舎跡地の複合施設への大館産秋田スギの利用を前向きに検討していただけることになりました。
③ 森林経営管理制度と森林環境税・森林環境譲与税の勉強会
 2月10日、森林経営管理制度の設計に携わった橘林野庁森林整備部計画課長をお招きし、制度創設の背景や制度の概要、森林環境譲与税の活用方法などについて講演していただきました。市議会議員の皆様のほか、小島東北森林管理局長や関係機関並びに林業事業体など多数の方々に御出席いただき、関心の高さを実感いたしました。
 なお、森林環境譲与税について、譲与額の段階的増額が前倒しでの実施が予定されていることから、本市では、再造林費用の補助制度を創設するほか、森林経営管理制度の推進と森林施業の効率化を図るため、既存林道の点検や維持修繕を優先的に実施してまいりたいと考えております。
④ 2020東北地方林業成長産業化地域サミットの開催
 2月22日、林業成長産業化地域として平成29年度に国から選定された東北地方3地域「大館北秋田地域」「最上・金山地域」「南会津地域」が集い、サミットを開催しました。
 林業事業体や関係機関、市議会議員など多数の方々の出席のもと、長野 林野庁林政部木材利用課長と林 秋田県立大学木材高度加工研究所所長の基調講演に続き、3地域の取組みを紹介しました。そのほか、首長によるパネルディスカッションとして「林業振興の政策的意義」「森林・林業・木材産業振興への期待」について意見交換するとともに、「広域的な連携・協力を図り、東北地方全体の林業を軸とした産業の活性化を目指す」共同宣言を行いました。
 今後東北の3地域は、より連携を深め東北地方の林業成長産業化を推進してまいります。



9 木育ひろばの開設について

 昨年12月23日、女性センター内に「木育ひろば」を開設し、1日平均16人の親子に御利用いただいております。
 温かみのある樺の木の床材と秋田杉無垢材の腰壁で囲まれたスペースに「秋田杉のたまごプール」や、大きな曲げわっぱの器に秋田杉の積み木を入れた「百年杉の森の積み木」など、国内製の木のおもちゃ40種類を取り揃えました。伝統工芸士の佐々木悌治氏から木製のストーブガードを御寄附いただいたおかげで、木で囲まれた部屋との調和を保ちながら、安全性も確保しております。
 また、1月31日からは、有浦児童会館内で開設している「つどいの広場ひよこ」にも、小さなお子さん向けの積み木や汽車の模型など、35種類の木のおもちゃを用意し、好評を得ております。
 引き続き、様々な機会を捉え、誰もが気軽に木に触れられる木育事業を展開してまいります。



10 雇用情勢について

 12月末のハローワーク大館管内の有効求人倍率は1.53倍と、高い水準で推移しております。
 また、今春の市内高校卒業予定者の求人・求職状況は、就職希望者181人の内定率が95パーセント、県内就職希望率は65.2パーセントと、3年連続で高い数値を維持していますが、市内企業の求人が就職希望者の約3倍の509人となるなど、労働力不足と求人・求職のミスマッチは依然として大きな課題となっております。
 こうした状況の解消に向けて、2月3日に北秋田地域振興局などとの共催により、高校2年生を対象とする「地元企業説明会」を開催したほか、「奨学金返還助成事業」や「地域産業担い手確保支援事業」により、地元企業の人材確保と若者の定住促進に取り組んでいるところです。
 また、高年齢者の就業支援として、11月21日に「生涯現役合同企業面談会」を、2月7日に「高年齢者との働き方シンポジウム」を開催し、就業機会の拡大に努めております。
 さらに、職の窓口「活Jobおおだて」により、相談体制の充実を図るとともに、「創業支援事業」や「サテライトオフィス事業」による多様な職種の提供も引き続き推進してまいります。



11 小規模事業者を対象とする事業継続力強化支援計画について

 大館商工会議所、大館北秋商工会、大館市の3者共同により策定した「事業継続力強化支援計画」が、1月31日に秋田県知事の認定を受けました。
 この制度は、小規模事業者の防災・減災対策を支援することを目的に、昨年7月の小規模事業者支援法の改正により創設されたもので、計画の策定に当たり3者間でいち早く協議に着手した結果、全国初となる認定を得ることができました。
 成り立ちが異なる商工会議所と商工会が共同で、市と一体となり体制づくりに取り組んだことは、全国でも極めて珍しい事例であるとして経済産業省東北経済産業局から高い評価をいただいております。
 本市が「国土強靭化地域計画」で掲げた、「大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない」という目標の実現に向けて、小規模事業者の事業継続計画策定を支援することにより、災害時の経済活動の停滞を回避し、市民の日常生活が早期に回復できるような体制の確立を推進してまいります。



12 青ガエルプロジェクトについて

 「青ガエル」は、渋谷駅ハチ公前広場で観光案内所として活用されている初代東急5000系電車の通称で、ハチ公像とともに渋谷駅前のランドマークとしてこれまで多くの方々に親しまれてきました。テレビで渋谷スクランブル交差点の様子が放送される際、その緑色の車体が映し出されるので、御覧になられた方も多いと思います。
 今回のプロジェクトは、その青ガエルの新たな活躍の場を大館に移し、渋谷と大館の親交の象徴として活用を目指す取組みです。
 今月9日に、長谷部区長、下嶋区議会議長をはじめ多くの渋谷関係者を本市にお招きして、このプロジェクトについて共同記者会見を行ったところ、各メディアに大きく取り上げていただきました。今後も、渋谷駅周辺整備の話題で忠犬ハチ公とともに取り上げられる機会が多くなると考えております。
 青ガエルは、移設後、秋田犬の里を訪れる方々の憩いの場としてのみならず、渋谷と大館をつなぐモニュメントとして、また、忠犬ハチ公をテーマに二つのまちの歴史を紹介するなど様々な情報発信の拠点として活用していきたいと考えております。
 この取組みを通じて、「忠犬ハチ公のふるさと大館」の知名度が更に高まるとともに、市民の皆様には、渋谷と大館の交流の深まりをより実感していただけるものと確信しております。
 なお、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。



13 冬の観光イベントについて

① 第36回「比内とりの市」
 今年は例年に比べ積雪が少なく主会場を比内体育館前駐車場に変更せざるを得ない状況となりましたが、1月25日、26日の両日合わせ昨年並みとなる約2万人の来場者が訪れました。
 比内地鶏のかやき鍋や千羽焼きなどを買い求める人が列を作り、ミニライブやアクションショーで観客は大いに盛り上がったほか、木育の一環として体育館内に設置した「もくもく広場」が好評を博し、会場は思い思いに木のおもちゃで遊ぶ子どもたちの笑顔であふれました。
② 大館アメッコ市
 430年余り続く小正月行事の大館アメッコ市は、2月8日、9日の両日、おおまちハチ公通りを主会場に開催され、約11万人の来場者で賑わいました。
 約90店が軒を連ねた会場では、ステージイベントや秋田犬パレード、丸髷行列、かがり火、餅つきなどで盛り上がりを見せ、名物のからみ飴サービスには、連日長蛇の列ができるほど盛況でありました。
 なお、9日には、小畑議長とともに、渋谷区の長谷部区長、下嶋区議会議長、丸山前区議会議長、渋谷区観光協会の皆様をお招きし、雪景色の会場を御案内いたしました。渋谷区の行政関係者がアメッコ市を訪れるのは初の出来事であり、本市と渋谷区との交流が更に大きく進んだものと実感いたしました。



14 移住交流事業について

 今年度の本市への移住者数は、首都圏における移住フェアへの参加や電話相談などにより、移住希望者を支援してきた結果、2月19日現在で49人となり、例年の倍以上となる見込みです。空き家バンク制度の利用が移住を後押しする決め手の一つとなっていることから、制度の周知に更に注力し登録件数の増加を図ってまいります。
 一方、交流人口の拡大に向けた取組みの一つである修学旅行の誘致状況については、1月末現在の受入者数が、昨年度に比べ266人増え、853人となりました。また、来年度には、新たに登別市及び室蘭市からも修学旅行生を受け入れることが決まり、そのうち1校には農家での宿泊体験もしていただくこととしております。引き続き受け入れ体制を整えながら、より魅力的なツアーを提案し、更なる修学旅行の誘致に努めてまいります。
 このほか、新規事業として取り組んだ「ふるさとワーキングホリデー事業」では、首都圏等に住む15人の学生が、それぞれ長期休暇中、本市の企業で働きながら、農家民宿への滞在やきりたんぽ作りなどを通じて市民と交流しました。今回の「おおだて暮らし」体験が、本市に関する情報発信と将来的な移住のきっかけにつながることを大いに期待しております。
 また、「関係人口創出・拡大事業」では、首都圏で講座を開催し、参加者26人に大館への理解を深めていただいたほか、大館への視察ツアーや市民との交流会の参加者延べ15人に対し、地元の食材を使った料理を通じて、食の情報発信に取り組みました。参加者の中には、戻ってから「きりたんぽ忘年会」を行った方もいるなど、今回の取組みは、着実に大館のPRにつながったものと確信しております。
 今回築いた絆を更に深化させ、関係性人口の拡大、ひいては移住の促進へとつなげてまいります。



15 大館能代空港の利用状況と市民の翼ツアーについて

 平成31年1月から令和元年12月までの大館能代空港の利用客数は、対前年比7,281人増の15万4,069人となり、東京羽田線が就航以来初めて15万人を上回ったほか、その搭乗率も62.6パーセントと比較的良好な実績を残すことができました。
 要因としては、天候不良による欠航が少なかったほか、乗継便利用客が堅調に増加していることや空港に直結した高速道路のインターチェンジ開通による利用客の圏域拡大などが挙げられます。このたび、黒石市など南津軽エリア5市町村が大館能代空港利用促進協議会への令和3年度加入を決定しましたので、今後、更に範囲を広げて利用を呼びかけてまいります。
 一方、2月14日から16日にかけて、大館能代空港利活用大館地域推進会議が開催した市民の翼ツアー「明治維新胎動の地 山口・萩を巡る3日間の旅」に参加してまいりました。市民20人とともに、世界文化遺産「松下村塾」など吉田松陰ゆかりの地を巡り、松陰神社では、吉田松陰がかつて東北を遊学し矢立峠を訪れた際に作った漢詩を朗読してまいりました。
 また、萩博物館で直々にお出迎えいただいた藤道萩市長に、吉田松陰の歩んだ羽州街道を縁に連携している本市と弘前市、平川市の輪を萩市につないでいきたいと提案したところ、大変感激いただき、これを機に、今後、交流を深めていくことを確認し合いました。
 参加された市民の皆さんには、明治から令和へと紡がれる歴史に触れていただきながら、本市が力を注いでいる関係性人口や交流人口の拡大に向けた取組みの一端を知っていただくことができたものと確信しております。



16 今冬の除雪状況について

 今冬は、年末年始や2月上旬にまとまった降雪があったものの、2月19日現在、累計降雪量は183センチメートルと、近年では平成18年度に次ぐ小雪になっております。このため、除雪出動回数も少なく、市全域の一斉出動は1回、地域別で7割以上が出動した回数は、大館地域2回、比内地域5回、田代地域3回であり、除雪経費については、予算執行額が2億3,700万円、予算執行率が50パーセントとなっております。
 気象庁の3か月予報では、今後も降雪が少なく、気温も高いとの見通しが示されておりますが、気象状況の変化を注視し、適時適切に除排雪を行ってまいります。また、道路パトロールによる路面の破損状況の確認を強化しながら、補修に努めてまいります。



17 自動運転サービス体験会について

 高齢者の移動手段確保や交通不便地域が抱える問題の解決策として自動運転技術への期待が高まっております。
 そこで、市民の皆様に「特定条件下における完全自動運転(レベル4)」を体験していただきたいと考え、昨年12月22日、秋田犬の里を会場に自動運転サービス体験会を開催しました。
 当日は、国の自動運転に関する検討会で委員を務めている秋田大学の浜岡教授をはじめ大学関係者の皆様と自動運転技術の開発企業の協力のもと、70人の参加者が、ハンドルやブレーキペダルのない4人乗りの車両に乗車し、約670メートルの周回ルートで自動運転を体験しました。
 アンケートでは、8割の方から「乗り心地に満足」「導入されれば利用したい」という回答をいただいたほか、「技術を信頼できる」とした方が試乗前後で6割から7割に上昇し、「公道で実証実験する際には、実験の妨げにならないように協力できる」とした方が約9割にも上りました。
 多様な交通手段の確保に向け、地域NPO法人への支援や、交通不便地域への小型車両導入の検討を進めるとともに、今回の結果を踏まえ、国、県の指導をいただきながら自動運転サービスの活用に向けた取組みを推進してまいります。



18 大館市新水道ビジョンの策定状況について

 国は、施設の老朽化や人口減少にともなう水需要の低下など全国的に水道事業が抱える問題に対応するため、新水道ビジョンを平成25年に策定し、持続・安全・強靭の3つの観点から目指すべき方向性とその具体的な方策を示しました。また、平成30年には基盤強化を図ることを目的に水道法を改正しております。
 広域連携の推進役と位置づけられた県は、今年度から、秋田県水道ビジョンの策定に着手しており、広域的な見地から連携方策を含めた今後の方向性を明らかにするとしております。
 本市では、これらを踏まえ、現在、大館市新水道ビジョンの策定に取り組んでおります。このビジョンは、今後10年間の方針や施策を示すもので、策定に当たり、昨年度、浄水場や配水池など55の施設及び650キロメートルを超える管路の資産管理(アセットマネジメント)に着手しました。
 今年度は、想定される経営モデルごとに現状と将来的な課題を明確にした上で原案を作成し、学識経験者や市民などによる懇話会で議論を深めるとともに、パブリックコメントでの御意見などを踏まえ、現在、年度内の策定を目指し最終調整を行っております。
 今後は、大館市新水道ビジョンに基づき、現状の施策を強化、拡充するとともに、国・県の動きを注視しながら広域連携や官民連携を推進し、暮らしに欠かせない水を将来にわたり安定的に供給していける体制の構築を図ってまいります。



19 ウインタースクールin秋田大館について

 2月8日、9日の2日間、北国ならではの冬の暮らし体験をテーマに、ウインタースクールin秋田大館を開催しました。
 これは、昨年度から実施しているサマースクールと同様、大館の質の高い教育や豊かな自然、地域固有の伝統や文化を情報発信し、理解と交流を深めていくことにより、教育の更なる向上と交流人口の拡大、ひいては留学や移住につなげようとするものです。
 渋谷区の教育委員会並びに観光協会など、これまでに関係性を深めてきた団体の協力を得て、渋谷をはじめ銀座や横浜から親子17人に参加していただくことができました。
 参加した児童は、雪を題材とした「おおだて型アクティブラーニング授業」を通じ、本市の小学生と交流しながら学ぶ力を高め合ったほか、保護者は大館型の学力向上に関する取組みに触れ、特色ある本市の教育への理解を深めました。また、きりたんぽ作り体験や秋田犬の里の見学、ソリ滑り等の雪遊びやアメッコ市など、冬の大館の魅力を満喫しました。
 本市の取組みが、クチコミやSNS等で拡散され、多くの方々に注目していただけることを期待するとともに、カリキュラムの見直しを図りながら、「おおだて型ウインタースクール」として更に魅力的なものとなるよう取り組んでまいります。



20 児童・生徒の交流研修事業について

 1月5日から8日までの4日間、本市の小学5年生の代表16人が友好姉妹都市である南種子町を訪問し、種子島宇宙センターの見学、屋久島での自然体験のほか、町立中平小学校の5年生と、お互いの地域を紹介するグループワークなどを通じ交流を深めてきました。
 また、2月7日と8日の2日間、本市子どもサミットの小・中学生12人が釜石市を訪問し、ペットボトルキャップを回収して交換した鉢と花の苗の目録を手渡しました。地元小・中学生との意見交換では、東日本大震災で改めて気づかされた命の大切さや災害に向き合う姿勢の重要性を学ぶことができ、子どもたちにとっては、大館の今後のまちづくりのために自分には何ができるのかを考える良い機会になったものと捉えております。
 一方、パートナーシップを築くことによる双方の発展を目的として、昨年4月に趣意書を締結したワチュラウッド王立学校との交流については、同校と協議を重ねてきた結果、先月10日に、本市から派遣する生徒の受入れについて了解を得ることができました。
 本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。



21 東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて

 昨年12月17日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、今年6月10日に本市で実施される、オリンピック聖火リレーの詳細ルートが発表されました。
 ルートは、市役所本庁前を出発し、向町、大町、御成町、大館駅前を経由して、秋田犬の里をゴールとする約3.3キロメートルのコースとなります。
 半世紀以上の時を経て再び本市で行われる聖火リレーを、東京オリンピックへの機運醸成のみならず、ふるさと大館を国内外に知ってもらう絶好の機会と捉え準備を進めてまいります。
 先月27日には、オリンピック聖火リレー秋田県実行委員会から、同実行委員会推薦枠の聖火ランナー19組が発表され、本市出身では、前回の東京オリンピック体操女子団体銅メダリストの千葉吟子さんが選出されました。
 千葉さんからは、「スポーツを通じて大館が元気になることを願って走りたい」とのコメントをいただいており、市民の思いを込めて聖火を託したいと思います。
 一方、パラリンピックについては、今月7日に大会組織委員会から聖火リレーの詳細が発表され、秋田県では、8月13日から17日にかけ、県内全市町村でトーチに火を灯す「採火」を実施し、17日には秋田市に「集火」の上、東京へ送り出す「出立」セレモニーが行われることとなっております。
 本市の採火については、山の日の8月10日に予定している「大文字焼き」から取り分けた火に共生社会への願いを込め、15日に「ほくしか鹿鳴ホール」においてセレモニーを執り行うこととしております。



22 大館市ホストタウン推進協議会の設立について

 2月17日、スポーツ、学校、医療、商工、福祉関係など17団体に参画いただき、東京オリンピック・パラリンピック大館市ホストタウン推進協議会を設立しました。
 設立会議では、本市がタイ王国のホストタウンとなった経緯や、これまでの取組みを紹介した後、会則等を承認いただき、併せて、各団体の役割などを確認いたしました。
 この協議会は、スポーツの持つ多様な力の活用を目指す本市が今後進めていく取組みの起点となるものであり、その取組みの推進に各方面から支援をいただく上で、非常に重要な役割を担う組織であると捉えております。
 今回のホストタウンとしての取組みを契機に、タイ王国との交流を更に推進しながら、地域スポーツの活性化はもとより、スポーツを基軸とした人材育成や健康寿命の延伸、商品開発、自治体外交など多様な分野の活性化につなげ「スポーツの産業化」を図ってまいります。
 また、今回のオリンピック・パラリンピックを一過性に終わらせることなく、協議会の皆様と一丸となってタイ王国選手団の活動を支援しながら、パラリンピアンとの交流を通じて共生社会への理解を深め、「バリアフリーのまちづくり」推進につなげてまいります。



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