１２月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、９月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
２．ヤマト運輸株式会社との連携と協力に関する協定の締結について
10．スポーツ夢授業について
11．東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業について
14．日本海沿岸東北自動車道「蟹沢ＩＣ～大館能代空港ＩＣ」間の開通について
16．秋の芸術文化活動について
１ 新型コロナウイルス感染症に係る主な支援策の状況について
新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、依然として地域経済を取り巻く状況が厳しい中、社会経済活動を停滞させることなく市民の暮らしを守り抜くため、様々な支援策を講じております。
① 事業継続応援金
本制度は、対象期間のいずれかの月収が２０パーセント以上減少した事業者に対して２０万円を給付する市独自のものであります。
先般、２月から５月までを対象に実施しましたが、感染症の影響が長期化していることから、今回新たに６月から９月までを対象に実施したところ、１１月６日までに卸・小売業や建設業、飲食業、製造業、サービス業など幅広い業種から９９６件の申請があり、総額１億９，９２０万円を給付しました。
② 認定農業者に対する経営継続支援事業
本事業は、感染症対策を講じながら事業の継続や販路の回復・開拓に取り組む農業者を支援するもので、国の経営継続補助金と連携した取組みであります。
８月から３月までを事業実施期間として募集したところ、１１月１８日現在、２５経営体から１，６２０万円の申請を受け付けております。
引き続き本事業の活用を促しながら、地域の農業を牽引する意欲的な担い手を支援し、本市の基幹産業を守ってまいります。
③ 比内地鶏に係る支援策
感染症の拡大を受け、大都市圏を中心に消費の低迷が著しい比内地鶏に関しては、生産から卸売、加工、小売に至る流通経路の全てにおいて甚大な影響を受けていることから、市では５つの支援策を推進しております。
⑴ 比内地鶏過剰在庫解消支援事業
市内卸売業者が抱える在庫の安価販売を支援したところ、新規取扱事業者３７者を含む１５５者が販売促進フェア等に取り組みました。
これにより、７月時点で５５．７トンあった過剰在庫は、１１月１８日現在、３２トン解消し、２３．７トンとなっております。
⑵ 比内地鶏販売促進事業
比内地鶏の販売強化に取り組む団体や事業者を募ったところ、比内地鶏生産部会、農協青年部、比内地鶏販売事業者、大館市観光協会で構成する団体が、１０月３日から４日にかけて仙台市で開催された食のイベントに「比内地鶏のまち大館」として出店し、販売促進活動を展開しております。
⑶ 産地特産品販売低迷対策支援事業
農畜産物の保管場所を新規に借用する事業者に対して支援制度を創設したところ、１１月１８日現在、比内地鶏の販売事業者２者から申請がありました。
これにより、比内地鶏延べ８７．３トンの保管を支援し、事業者の経営継続に寄与しております。
⑷ 比内地鶏高齢者施設等利用促進事業
高齢者施設や病院における給食への比内地鶏の利用を支援したところ、１１月１８日までに、６施設で５０３キログラムの利用につなげております。
⑸ 比内地鶏販売促進助成事業
本場大館きりたんぽ協会の会員を対象に、比内地鶏の購入助成を実施したところ、きりたんぽセットや加工品の原材料として、１０月末までに、５トンの活用を図っております。
引き続き、全国に誇る地域ブランドの灯を絶やさないよう、様々な取組みを推進してまいります。
④ 特産品送料助成事業
この事業は、本市特産品の販売を促進するため、商品を発送する際の送料を助成するもので、１１月１８日現在、３，９３１件の申請を受理しております。
事業者からは、きりたんぽセットの発送が昨年よりも増えたと好評を得ており、１２月末までとしている実施期間の延長も今後検討していきたいと考えております。
⑤ 大館の食タクシー事業
テイクアウト品の配達サービスを支援し、飲食店の収入源確保とタクシーの利用拡大を同時に図る本事業の利用件数の累計は、１０月末時点で３,２７８件となりました。
コロナ禍における有効な取組みとして、事業者や利用者から高い評価を得ており、来年２月末までの実施を予定しております。
⑥ プレミアム付商品券
９月２５日から１０月１６日にかけて今年度２回目の販売を実施したところ、約８，１００件、１０万６，０００セット御購入いただきました。
１回目の販売分と合わせると、累計約１３万セット、総額１６億８，０００万円分の需要が市内で喚起されております。
なお、年末年始の需要期に合わせ、１２月９日から３回目の販売を予定しております。より多くの市民に御購入いただけるよう、１世帯につき１０セットを上限とするほか、購入申込書を広報１２月号に挟み込み全世帯に配布するなどして、更なる消費喚起につなげてまいります。
感染症のリスクが高まる冬を迎えるに当たり、予断を許さない状況ではありますが、国は、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支え、ポストコロナに向け経済の持ち直しの動きを確かなものにしていく、としております。
本市としても市民の健康と暮らしを守るため、感染症対策に万全を期すとともに、国や県と連携しながら社会経済活動との両立を図り、地域経済の回復に努めてまいります。
２ ヤマト運輸株式会社との連携と協力に関する協定の締結について
１０月１４日、ヤマト運輸株式会社と「連携と協力に関する協定」を締結いたしました。
同社とは、平成２５年に「災害時における物資輸送及び物資保管等に関する協定」を締結して以来、関係性を深めており、３０年には、全国に本市をＰＲするため、官民協働によりオリジナル宅配用段ボール箱「はちくんクロネコボックス」を開発しております。
現在この箱は、ふるさと納税の返礼品発送に活躍しておりますが、この箱を発案いただいた同社エグゼクティブアナリストの櫻庭英悦氏は、本市の地方創生特別顧問でもあり、このたびの協定締結についても大変御尽力いただきました。
同社とは、今後、「災害対策」「安全・安心な地域づくり」「物産振興と地域産品の販路拡大」「人財育成」など、９つのテーマに取り組んでいくこととしております。
双方が互いに連携・協力しながら、同社のネットワークを活用した様々な取組みを通じて、本市の目指す「内に優しく、外に強い」まちづくりを進めてまいります。
３ インフルエンザワクチンの接種状況について
１０月１日から、生後６か月以上の全ての市民を対象としてインフルエンザ予防接種費用を助成しております。
これは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の回避に向け、今年度特別に進めている取組みであります。
１０月末現在、予防接種を受けた方は、１万５，３２７人、接種率は２１．８パーセントで、その内訳は、未就学児が６１４人、小・中学生が７１６人、中学卒業以上の未成年者が１３１人、２０歳以上６５歳未満の方が３，９５１人、６５歳以上の方が９，９１５人となっております。
なお、高齢者や基礎疾患がある方など予防接種法に基づく定期接種の対象者については、前年同期に比べ８，４７４人増の９，８４７人、接種率は３５．６パーセントとなっております。
市民の皆様には、引き続き予防接種と併せ、感染防止に十分留意した生活を心がけていただくよう周知を図ってまいります。
４ 令和２年の農業について
水稲は、県北における１０アール当たりの予想収穫量が前年比６キログラム増の５８７キログラム、作況指数が全県と同じ１０５の「やや良」となりました。また、ＪＡあきた北管内の１等米比率は、１１月１８日現在、前年比４．４ポイント増の９０．８パーセント、生産者概算金は、あきたこまちで６０キログラム当たり１万２，１００円と昨年より７００円下回りました。
野菜については、アスパラガスの夏採りは、茎枯れ病による影響が心配されましたが、早期の防除対策が功を奏し、生育が順調に推移し、出荷量、販売額ともに前年を上回りました。
枝豆は、中晩生種が播種時期に降雨の影響を受け、発芽や生育が不良となり、出荷量が前年比１１０トン減の２４９トンとなりました。
トンブリは、夏場の乾燥による不稔粒が見られ、出荷量が減少する見込みです。
山の芋は、肥大期の生育遅れが心配されておりましたが、例年並みの１０月２０日頃から収穫が始まり、出荷量は前年並みとなる見込みです。
果樹については、リンゴは、開花量、着果量ともに多く、出荷量は前年を上回る見込みです。
ナシは、生育が順調に進んだほか、販売単価も高値となったことから、出荷量、販売額ともに前年を上回る見込みとなっております。
５ 林業振興及び木材利用促進の取組状況について
① スマート林業の推進
森林・林業分野における資源量の把握や施業、伐採、造林などへの情報通信技術（ＩＣＴ）の活用に向けた「スマート林業研修会」を１０月９日と２３日の２部構成で開催しました。
本研修会には、林業関係者やＩＴ関連事業者など、延べ４４人が参加し、ドローンや地上レーザー、全天球カメラなど、様々な技術を体験したほか、地理情報システム（ＧＩＳ）によるデータ活用の実習を行いました。
さらに１１月１９日に開催したワークショップでは、地域林業の課題解決に向けたＩＣＴの積極的な活用について、活発な意見交換を図っていただきました。
② 木育インストラクターの育成
木育の実践的な取組みを推進するため、地域で先導的な役割を担う木育インストラクターの養成講座を１１月２１日に開催しました。今回、新たに２７人が認定され、本市の木育インストラクターは累計で６７人となりました。
さらに翌２２日には、令和元年度の木育インストラクター認定者を対象としたフォローアップ講座を実施し、木育プログラムを実践する中で直面した様々な課題について、木育指導の専門家とともに解決を図るなど、更なるスキルアップに取り組んでいただきました。
木育インストラクターを育成することにより、木の重要な役割やそのぬくもりを肌で感じることの大切さをより多くの方に伝え、森林整備や地域活性化につながる木材利用の意義などを積極的に啓発してまいります。
③ 渋谷区における大館産秋田杉の活用
渋谷区神南分庁舎跡地複合施設（仮称）において大館市産秋田杉のフローリング材の採用が決まり、年内に納品されることとなりました。
これは、先の３月定例会で御報告しました長谷部区長へのトップセールスをはじめ、互いに交流を密に重ねてきたことにより実現したものであります。
使用される床面積については、本市議場の約２倍に相当する５７６平方メートルを予定しております。
引き続き、林業の振興と木材の利用促進を通じ、「ひとづくり」と「ものづくり」を推進してまいります。
６ 雇用と設備投資の状況について
９月の有効求人倍率は１．３８倍で、前月より０．０３ポイント上昇しており、高い水準を維持しております。
また、来春高校卒業予定の就職動向については、９月末現在、就職希望者１５０人のうち県内希望者は７３．３パーセントに当たる１１０人と昨年を上回っております。対する市内企業の求人数は９９事業所４４０人と、前年同月比で１４事業所、４０人の減ではありますが、県内就職希望者の４倍と、学生に有利な「売り手市場」の状態が継続しております。
一方、市内企業の設備投資の状況については、東光鉄工株式会社が、年内の操業開始に向け、本社敷地内に事業費約２億５，０００万円で産業機械組立工場を増設しました。
県営大館工業団地では、ニューロング工業株式会社が来年４月の操業開始に向けて投資額約２億７，０００万円で、県営大館第二工業団地では、株式会社プラスチック・ホンダが来年５月の操業開始に向けて投資額約１５億円で工場の増設を進めております。
花岡工業団地では、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社とエヌ・ピー・エス株式会社が、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択を受け、全自動ＰＣＲ検査システムの供給能力拡大に向け工場増設を計画しております。
新館工業団地では、有限会社桜工業が、事務所と資材置き場を集約し業務の効率化を図ることを目的に進出を決定しました。これをもって、新館工業団地は完売となります。本件に関しましては、本定例会に関係議案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
今後も、関係機関と連携しながら、地元企業の労働力確保を支援するとともに、工場等設置促進条例により、企業の設備投資と生産性向上を支援し、地域産業の振興に取り組んでまいります。
７ 秋田広域観光フォーラムｉｎ大館について
１０月３１日、ほくしか鹿鳴ホールにおいて、観光庁並びに一般社団法人 北前船交流拡大機構との共催により「ＧｏＴｏトラベル感染症対策とｗｉｔｈコロナ時代の観光を考える」と題して「秋田広域観光フォーラムｉｎ大館」を開催しました。
当日は、県内外の観光関係者約２００人が一堂に集うことから、新たな時代におけるイベントとして範を示すべく、徹底した感染症対策を講じた上で実施しました。
フォーラムでは、田端浩 前観光庁長官をはじめ多数の来賓の御臨席のもと、観光業界における感染症対策の第一人者として高く評価されている髙松正人 観光レジリエンス研究所代表に沖縄からオンライン中継で御講演いただいたほか、「大館の観光を日本と世界へ発信」をテーマに、銭谷眞美 東京国立博物館長をはじめ３人に御講演いただきました。
その後「秋田の広域観光を考える」をテーマとしたパネルディスカッションでは、佐竹知事をはじめ４自治体の代表に御登壇いただき、進行役となるコーディネーターは私が務め、参加された皆様とともに、感染症対策と観光振興の両立に向け、今後の広域観光の在り方を探りました。
このたびのフォーラムは、国の全面的支援がなければ成し得なかったものでありました。開催に至ることができましたのも、ひとえに田端 前長官をはじめ関係者の皆様の御尽力の賜物であることはもとより、感染症の拡大に臆することなく、適切な対策を講じた上で、機会のあるごとに国の中枢で直接情報収集に当たってきたことも功を奏したものと捉えております。
また、田端 前長官には、フォーラム冒頭の挨拶の中で「まさに今、大館が進めている取組みが新しい時代の観光であり、物語を紡いでいく力があるからこそ大館は様々な自治体と連携が深まっている。観光庁としてもモデルとして応援したい。」と御紹介賜りました。
このことを大変嬉しく思うとともに、これまで進めてきた取組みの方向性に間違いがなかったことを改めて確信したところであります。
今回のフォーラム開催を通じ得られた知見を余すところなく、新たな時代の観光推進に生かしてまいります。
８ 青ガエル移設記念セレモニーについて
１１月１日、秋田犬の里において、青ガエル移設記念セレモニーを挙行しました。
当日は、今回のプロジェクトに御尽力いただいた皆様に見守られながら、渋谷区議会 下嶋倫朗議長並びに丸山高司前議長、小池ひろよ渋谷区観光協会事務局長、本市議会 小畑 淳 議長並びに佐藤久勝前議長とともにテープカットを執り行い、青ガエルの新たな歴史の幕開けを祝うとともに、双方の関係性を更に深めていくことを確認しました。この模様は、ＮＨＫの全国放送でも取り上げられ、渋谷と大館との親交を広く強くアピールできたものと捉えております。
内装工事を終えた青ガエルの車内では、忠犬ハチ公が取り持った渋谷区と大館市のこれまでの足跡や交流を紹介する展示のほか、青ガエルプロジェクトの記録映像や本市の観光ＰＲ動画を放映するなど、様々な情報発信に努めております。
現在は、塗装工事のため一般公開を休止しておりますが、工事が完了する来春からは、本プロジェクトに全面的に御協力いただいております渋谷区並びに東急株式会社と連携しながら、リフレッシュした青ガエルとともに新たな物語を紡いでまいります。
９ きりたんぽ月間における取組みについて
今年度の本場大館きりたんぽまつりは、感染症の拡大防止の観点から、ニプロハチ公ドームでの開催が中止となりました。
これを受け、１０月が「きりたんぽ月間」として位置づけられ、小・中学校や町内会、職場などで行われる「なべっこきりたんぽ」に食材を提供する事業と、インターネットを活用したＰＲ事業の２つの取組みを柱に、きりたんぽ文化の継承と比内地鶏の消費拡大が図られました。
「なべっこきりたんぽ」については、想定を上回る反響が得られたことから、事業期間が今月末まで延長され、２６０団体に比内地鶏等が提供される見込みとなっております。
インターネットを活用したＰＲ事業については、「たんぽ１万本チャレンジ」として、たんぽにまつわる動画や写真のＳＮＳへの投稿を募集したところ、合計１万２５５本の作品が寄せられました。このほか、市内のきりたんぽ店を巡るテレビ番組が県内全域で全１０回、１１月８日にはその総集編が放映されるなど様々な取組みにより、きりたんぽへの関心が高められております。
今回の取組みは、コロナ禍に対応したものではありますが、たんぽをキーワードに、より多くの方とつながることができたことから、感染症収束後の継続も視野に入れていく方針となっております。
10 スポーツ夢授業について
９月２５日、上川沿小学校での開催を皮切りに、市内の小学校で「スポーツ夢授業」に取り組んでおります。
これは、次代を担う子どもたちに「夢を持つことの素晴らしさ」「夢に向かって努力することの大切さ」を伝えようと、社会人ラグビーチームの秋田ノーザンブレッツ並びに北鹿新聞社との共催により、市内企業の協賛を得ながら進めている取組みで、１２月までに１０校での開催を予定しております。
選手とともにプレーし、目を輝かせながらラグビーの魅力や楽しさに触れる子どもたちを間近で見て、この取組みの意義を実感したところであります。
引き続き、こうしたスポーツの裾野を広げる官民連携の取組みを積み重ね、市民や企業の機運を高めながら、スポーツと健康のまちづくりを目指してまいります。
11 東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業について
１０月６日、タイ王国脳性麻痺スポーツ協会会長とオンラインで会談した結果、同国のパラリンピックボッチャ競技及び陸上競技の代表選手団による東京パラリンピックに向けた事前合宿の本市での実施について合意に達しました。
合宿の期間については、来年７月から８月にかけて、ボッチャ選手団が１８日間、陸上選手団が３０日間の予定となっております。
今回の合意は、インターネットを活用しコロナ禍においても交流を図っていることに加え、障害の有無にかかわらず互いに理解を深め支え合う「心のバリアフリー」を目指す共生社会ホストタウンとしての取組みが先進的であると認めていただけたものであり、内閣官房 東京オリンピック・パラリンピック推進本部からも高い評価を得ております。
引き続き、事前合宿の開催に向け、感染症対策を踏まえながら、国のガイドラインに基づく「受入れマニュアル」を作成するなどし、万全を期してまいります。
12 スポーツ連携協定の締結について
１０月３０日、県内初となる「スポーツ連携協定」を株式会社アールビーズと締結いたしました。
同社は、ランニング専門誌「ランナーズ」の発行やスポーツイベントの企画・運営を手掛ける企業で、スポーツを通じた健康増進や運動の習慣化、障害者のスポーツ参加の促進などに関して豊富なノウハウを有しております。
本協定の締結により、スポーツによる市民の健康づくりをはじめ、スポーツイベントによる交流人口の拡大、東京パラリンピックのホストタウンとしてのパラスポーツ普及に向け、更に力を注いでまいります。
13 花岡地区市営住宅統合建替え事業の進捗状況について
この事業は、根井下・長森・大森野３か所の市営住宅３５棟１２４戸を大森野に統合し、新たに７棟１４戸を建設するもので、平成３０年度から取り組んでおります。
５棟１０戸については昨年度完成し、既に入居済であり、今年度建設の２棟４戸については１０月末で完成していることから、年内に現在の住宅から転居していただくこととしております。
来年度は、根井下及び長森住宅の１２棟３９戸の解体を予定しており、これをもって本事業は完了となります。
14 日本海沿岸東北自動車道「蟹沢ＩＣ～大館能代空港ＩＣ」間の開通について
県が事業を進めている県道大館能代空港西線「鷹巣西道路」及び国が事業を進めている国道７号鷹巣大館道路への接続区間の工事が完了したことにともない、日本海沿岸東北自動車道「蟹沢ＩＣ～大館能代空港ＩＣ」間が１２月１３日に開通されることとなりました。
これは、ネットワーク効果の早期実現に向け、既存道路を有効活用し高速道路を整備する「現道活用」の方針のもと進められているもので、今回の開通により、空港周辺におけるアクセス性の向上はもとより、災害時における経済活動の維持や復旧の迅速化が大きく進展するとともに、地域の悲願である県北区間の全線開通にまた一歩近づくこととなります。
将来的には、企業の進出や物流の効率化などによる地域経済の活性化、大館能代空港を拠点とした広域観光ツアーの創出による更なる経済圏、交流圏の拡大などにも期待を寄せております。
さらに、陸路・空路から鉄路や海路への接続が容易になることにともない、ヒトやモノの流れがより活性化し、暮らしが多様化するものと捉えております。
引き続き、広域連携を積極的に進めていくとともに、将来も見据えながら、様々な視点を持って常に先んじた取組みを展開していきたいと考えております。
15 令和元年度財務書類４表の作成について
市では、平成２８年度決算から地方公会計統一基準に基づく財務書類４表「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」を作成しております。
これは、民間企業における「発生主義」の考え方に基づいて作成するもので、地方公共団体の原則である「現金主義」を補完し、土地やインフラ、負債、資本など全ての資産状況や減価償却費を含めた正確な行政コストを示すものであります。令和元年度決算分については、年度内の公表に向け、現在作業を進めているところであります。
令和元年度決算の主な指標の速報値につきましては、１年以内に現金化できる資産と返済を要する負債との比率により短期的な財政状況を示す「流動比率」が１２５．７パーセント、固定資産への投資が純資産と固定負債の範囲内であるかを示す「固定長期適合率」が９９．１パーセントと、いずれも良好であります。また、これらの数値から求めた総合的評価「資金構造適合度」は、基準となる１を大きく上回る１．２６８と、市の財政状況は健全な値を示しております。
今後もこれらの指標を活用し、資産とコスト管理を意識しながら財政運営に努めてまいります。
16 秋の芸術文化活動について
９月２６日、２７日の両日、中央公民館を会場に、生涯学習フェスティバルを開催しました。感染症対策として、体験コーナーを設けず発明くふう展や絵画などの展示を中心に開催したところ、親子連れなど約２，０００人が会場を訪れました。
また、芸術文化推進事業として、１０月１６日、成章小学校において、本市を拠点に活動している舞踊家石井瑠威氏による創作舞踊劇「さだろくとシロ」のダイジェスト版が披露されました。今年は老犬神社４００年例大祭の記念すべき年であり、地元にまつわる舞踊劇に子どもたちは大変感動しておりました。
さらに、市独自の芸術文化活動に対する支援として「大館市芸術文化発表の場確保支援事業」を８月から実施したところ、１５団体から申請があり、これまでに８団体が発表会を開催しております。
コロナ禍の折、様々な活動が制約されている中にあっても、官民協働により芸術文化を絶やさず、市民が人生を豊かに送ることができるよう努めてまいります。