３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
９．雇用状況について
10．大館アメッコ市について
14．今冬の除雪状況について
15．２月１５日から１７日にかけての暴風雪による被害状況等について
１ 新型コロナワクチンの接種体制について
新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、市民の安全・安心を確保し、医療現場の負担軽減や経済活動の回復を図るためには、一刻も早い集団免疫の確立が必要であることから、遅滞なく着実に接種を進めるべく、２月１日に「新型コロナワクチン接種対策室」を設置するとともに専任職員を配置し、庁内体制の強化を図りました。
現在、各方面から情報を収集しながら、ワクチンを保管する超低温冷凍庫（ディープフリーザー）を市立総合病院内に設置するなど、準備を着々と進めるとともに、県や医師会など関係機関との調整に当たっているところであり、今後、段階に応じ全庁体制で対応していくこととしております。
接種については、まず、医療従事者や消防救急隊員、保健所職員などを対象に３月中旬から行う予定としております。
さらに、令和３年度中に６５歳以上に達する方、約２万７，０００人の接種については、４月１７日以降の土曜日と日曜日、ニプロハチ公ドームにおいて、１日数千人規模の集団接種方式により実施する方向で準備を進めており、実施に当たっては、会場内に救急救命班を配置するなど、安全面に最大限配慮してまいります。
その後については、高齢者以外で基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者、１６歳以上の方へと、順次、対象範囲を広げていく計画としており、都度、日程をお知らせし、コールセンターでの電話予約で対応していきたいと考えております。
なお、高齢者施設の入所者や在宅要介護者のほか、集団接種会場で接種できなかった方などへの対応については、医師会等で構成する大館市予防接種会議で検討を進めており、今後、その方策が確定し次第、周知を図っていきたいと考えております。
引き続き、関係機関と連携を密にしながら正確な情報発信に努めるとともに、ワクチン接種の円滑な実施に向け、官民一体となって万全を期してまいります。
２ 新型コロナウイルス感染症に係る支援策の状況について
① 比内地鶏過剰在庫解消支援事業
感染症の拡大にともなう消費の減退により比内地鶏の過剰在庫が発生し、すべての流通経路に影響が及んでいることから、その解消に取り組んでおります。
これまで、本市の支援を受け、新規取扱い４２社を含む１６９社が販売促進フェアを開催したことなどにより、市内卸売業者が昨年７月時点で抱えていた過剰在庫５５．７トンは、２月１８日時点で２．２トンまで減少し、解消の目途が立ったところであります。
こうした動きも踏まえ、ＪＡあきた北 比内地鶏生産部会では、生産羽数を４割減産から２割減産に上方修正しており、本事業は市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できたものと受け止めております。
② 認定農業者に対する経営継続支援事業
国の経営継続補助金を活用しながら、感染症拡大による影響の克服に取り組む認定農業者に対して、その自己負担額を支援したところ、２月１８日までに５１件、約３，５００万円の申請がありました。この取組みは、販路の回復や新規開拓のほか、事業の継続や転換を支援するもので、農薬散布用ドローンやネギ収獲機の導入など直接後押しし、スマート農業の推進や省力化の促進につなげております。
今後も地域を支える農業の持続を図ってまいります。
③ 木材需要回復支援事業
感染症拡大の影響による経済活動の停滞などにより減少した木材需要の回復を図るため、地域材を活用した住宅等の木造化、木質化を支援したところ、２月１８日までに、一般住宅や車庫の新築に係る申請２２件に対し４８２万円を交付し、約２９０立方メートルの木材活用につなげております。
④ 木材サプライチェーン強靭化事業
感染症拡大の影響により需要が減退し、木材関連事業者の経営継続に支障をきたしていることを受け、大館産原木の仕入れや製材等の県外出荷に係る費用を支援しております。この取組みにより、昨年１１月末までに、９，１００立方メートルの大館産原木を材料とする４，２００立方メートルの製品が県外に出荷されました。
大館産材の活用はもとより、県外への出荷量の拡大を図ることは、木材サプライチェーンの強靭化につながるとともに、地域経済の活性化に貢献するものであることから、引き続き木材産業に資する政策の推進に努めてまいります。
⑤ プレミアム付商品券事業
感染症拡大の影響により縮減した消費意欲を喚起し、事業者を支援するため発行したプレミアム付商品券は、１５万セット、１９億５，０００万円分の販売総額に対し、１月末までに８８パーセント、約１７億円分が利用されました。
利用状況については、業種別では小売業が６２パーセント、飲食業が１５パーセント、サービス業が１１パーセントを占めているほか、規模別では大型店以外が７８パーセントに達しております。また、前回実施した平成２７年度分と比較すると、飲食業については８ポイント、大型店以外については１６ポイント増加しております。
これは、コロナ禍の影響が特に大きいとされる事業者への支援を手厚くするため、「飲食店・宿泊等専用券」の新設や、中小規模の店舗を対象とした「一般事業者専用券」を増やしたことによる政策効果と捉えております。
引き続き、利用期限の２月末までに商品券を残さず御利用いただくよう周知に努めてまいります。
⑥ 事業継続力強化支援事業
感染症対策を講じながらコロナ禍に対応した業務改革に取り組む市内事業者を「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」及び「ＩＣＴ設備導入支援事業費補助金」により支援しております。
新しい生活様式に対応した店づくり補助金は、店舗の感染症対策を支援するもので、２月１８日までに、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入などに関する２００件、約３，９００万円の申請を受け付けております。
一方、ＩＣＴ設備導入支援事業費補助金は、リモートワークや非対面・非接触ビジネスの導入を支援するもので、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に多くの相談が寄せられており、期限の今月末までに３０件以上の申請を見込んでおります。
⑦ 中小企業等融資あっせん制度
この制度は、中小企業や小規模事業者を対象とした融資あっせん制度（マル大及びマル大小口融資）で、新たに「コロナ対策特別枠」を設け、運転資金の借入れに、１０年以内の全ての借入期間を対象にその保証料と利子の全額を補給しております。
申請期限の昨年１２月末までに、４８０件、５１億７，０００万円分の融資を受け付け、過去最大の資金調達支援となりました。
前年度比較では、現時点で既に、件数で約２倍、融資額で約３倍に達しており、経営安定や事業継続に取り組む市内事業者の期待にお応えできたものと捉えております。
⑧ 大館の食タクシー事業
飲食店の収入源とタクシーの利用を確保するため、テイクアウト品の配達に係る支援を実施したところ、１月末現在で利用が６,２６７件に達し、事業者、利用者双方から高い評価を得ております。
この好結果は、プレミアム付商品券事業や比内地鶏に係る支援策との相乗効果も少なからずあったと分析しております。
⑨ 特産品送料助成事業
きりたんぽをはじめとした本市特産品の販売を促進するため、商品の発送に係る送料を支援したところ、２月１８日までに、３５，８４９件の申請がありました。
事業者から大変好評を得ており、需要も衰えていないことから、実施期間を１２月末から３月末までに延長し、更なるニーズに対応しております。
３ 本庁舎建設事業の進捗状況について
昨年１２月２５日に本庁舎建設工事が完了し、施工業者から建物の引き渡しを受けました。
この工事は、地元企業の広範な受注機会の確保を考慮し、市内事業者を条件に建築・電気設備・機械設備の３工種分離発注としたもので、地元企業８社で構成する３つの共同企業体により、平成３１年３月から工事が進められ、このたび無事完成を迎えることができました。
新たな本庁舎は、本市の特産品を随所で使用していることも含め、まさにオール大館の象徴であり、改めて施工業者の皆様はもとより、御支援と御協力を賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。現在、備品の搬入やサイン工事を行っているところであり、引き続き、５月６日に予定している新庁舎での業務開始に向け、入念に準備を進めてまいります。
４ 防災協定の締結について
防災体制の充実を図るため、２月１０日にはヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を、同１６日には大館放送株式会社と「災害時等における放送に関する協定」を締結しました。
これらの協定は、災害時に市民に対して必要な情報を迅速に提供することを目的としたもので、今回の締結により、本市の災害協定数は３７件となります。
今後、本市が避難所の開設や避難勧告等を発表した際には、それらの情報が緊急情報としてヤフーのサービス上に掲載されるほか、災害時はもとより災害が発生する恐れがある場合において必要な情報をコミュニティＦＭ放送「ＦＭラジオおおだて」で放送されることとなり、災害情報をより広くかつ早急に伝達できる手立てとして大いに期待しております。
さらに本市では、福島県南相馬市と「災害時における相互応援に関する協定」の締結に向け、現在準備を進めております。
これは、門馬和夫 南相馬市長から直々に、秋田犬による害獣駆除について相談を受けたことを機に、お互いの関係性が深まっていく中で、防災協定締結の申し入れをいただいたことによるものです。
今月１３日には、東日本大震災を彷彿とさせる地震が発生し、改めて災害への備えの重要性を再認識したところであり、引き続き、災害時における市民の安全確保と早期復旧への大きな支えとなるよう、防災協定の締結を推進し、防災体制の強化に努めてまいります。
５ ふるさと納税の状況について
本年度は、１月末までに、５万４４３件、８億３，６６０万円の寄附が寄せられており、現時点で既に、過去最高額となった昨年度を上回っております。
これは、昨年９月に、本市独自のふるさと納税特設サイト「ＦＲＯＭ ＯＤＡＴＥ」を立ち上げ、返礼品に携わっている人々の想いやエピソードも併せて紹介してきたことや、昨年１０月に「ふるさと納税事業者会」を設立し、事業者、商工会議所及び市が三位一体となって情報発信に取り組んできたことなどが寄与したものと考えております。
返礼品は、大館を発信する重要なツールでもあるため、今後も、制度の趣旨を踏まえながら、返礼品の拡充や、より安定的な供給体制の構築を進め、関係性人口の拡大につなげてまいります。
一方、企業版ふるさと納税については、国から認定を受けた事業のうち、青ガエル整備事業とウッドスタート誕生祝い品贈呈事業に対し、市外企業からそれぞれ１件の申込みをいただいております。
引き続き、制度の周知と本市の政策の提案に注力し、企業とともに地域の活性化と発展に努めてまいります。
６ 令和３年産米の生産の目安と農業者への支援策について
米の需要と供給のバランスを考慮した適切な指標を農業者に示すため、大館市農業再生協議会において、ＪＡあきた北や集出荷事業者、認定農業者会などと協議した上で、本市の令和３年産米の生産の目安を、前年比７３１トン減の２万５６トン、主食用米の作付割合を５３．９パーセントと決定し、昨年１２月２８日に生産調整方針作成者などへ通知しました。
一方、農業者に対する支援策については、引き続き、国の制度を活用した重点戦略作物への助成や転作の推進のほか、市独自に重点戦略作物などへの嵩上げ助成や飼料用米・加工用米などへの助成を実施する予定としております。
引き続き、高収益作物の導入など複合経営への転換を目指す農業者の主体的な取組みを支援するとともに、農商工連携による６次産業化を推進し、農業所得の向上に努めてまいります。
７ 林業振興及び木材利用促進の取組状況について
近年、持続可能な環境価値の高い不動産形成に注目が集まっており、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資の観点から木材の積極的な活用に向けた気運が世界的に高まっております。
こうした中、昨年、菅義偉 内閣総理大臣は「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、本市では今月１６日に県内初となる「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
この宣言の見据える先は、まさにこれまで本市が先導的に進めてきた環境リサイクル産業の振興や循環型社会の形成といった取組みと軌を一にするものであり、宣言を実行していく上で、豊かな自然に恵まれた本市の森林資源は大きな強みであると確信しております。
今こそ木材産業を成長産業に変革する好機であり、本市では、林業や木材産業の発展に向け、様々な施策を積極的に展開しております。
林業分野への先端技術の導入により生産性や安全性の向上を図るため、１月２９日に「スマート林業講演会」を開催しました。
当日は、感染症の拡大を踏まえリモート方式で開催し、講師の日本総合研究所 井上岳一 シニアスペシャリストから、林業におけるデジタル変革（ＤＸ）や次世代移動サービス（ＭａａＳ）の必要性が説かれたほか、福島県いわき市森林組合 田子英司 代表理事組合長から、ＩＣＴを導入した林業の新たなビジネスモデルの構築事例を御紹介いただき、聴講した様々な業種の皆様にスマート林業への理解を深めていただきました。
さらに２月１６日には、山形県金山町を主会場に東日本５地域をオンラインで結び「東北地方林業成長産業化地域サミット」が開催され、本市は「大館北秋田地域」として事例発表やパネルディスカッションに参加しました。
当日は、元林野庁長官の今井敏 山形県森林協会 会長理事による基調講演や、参加地域の首長による共同宣言が行われたほか、私も市長メッセージとして「脱炭素社会の構築に大きく貢献するものとして、各地域の力を結束し、更なる林業成長産業化を目指していきたい」旨を発信してまいりました。
また、木育にも力を注いでおり、その一環として、１月１６日と１７日の両日、タクミアリーナにおいて木育キャラバンｉｎ大館＆スポーツ体験会を開催しました。
当日は、感染症対策を十分講じながら、木育インストラクターや中高生ボランティアの協力のもと、子どもたちに１６０種類の木のおもちゃで思い思いに遊んでいただきました
次世代を担う子どもたちが木に親しむことは、将来にわたり木材利用を推進していく上で重要なことから、引き続き、こうした機会を設けてまいります。
８ 鳥獣被害対策について
鳥獣被害が頻発する中、近年、特にイノシシの出没件数が増加傾向にあることから、農作物被害を未然に防止することを目的に、今月１７日、県との共催により鳥獣被害対策協議会研修会を実施しました。
研修会には、協議会会員及び対策実施隊員が参加し、イノシシの生態や行動に関する県内の情報を共有したほか、湯沢市南部猟友会の高橋氏から、豊富な実績や経験に基づく実践的な捕獲方法などを学びました。
今後も様々な方面から情報を収集し、鳥獣被害対策に取り組んでまいります。
９ 雇用状況について
昨年１２月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、前月比０．０６ポイント増の１．３８倍であり、引き続き高い水準で推移しております。
また、市内高校卒業予定者の就職動向は、１２月末現在、希望者１５４人のうち９１．６パーセントに当たる１４１人の就職先が内定しているほか、県内就職希望率は、前年比１１．２ポイント増の７６．６パーセントとなっております。
こうした地元指向の高まりを逃すことなく若者の地元定着に確実につなげていくため、２月３日には北秋田地域振興局などとの共催により、高校２年生を対象とした「大館・北秋地区企業説明会」を開催したところです。
その一方で、地域の労働力を確保するためには、高年齢者の就業促進も重要であり、２月１８日には、大館市高齢者活躍支援協議会による、５５歳以上の方を対象とした「生涯現役合同企業面談会」を開催しております。
今後も関係機関との連携を図りながら、地元企業の魅力を発信し、地域の労働力確保に努めてまいります。
10 大館アメッコ市について
本市を代表する小正月行事の大館アメッコ市は、２月１３日、１４日の両日、感染症拡大の状況を考慮しながら、規模を縮小した上で開催されました。
開催に当たっては、秋田県へ事前相談をした上で検討を重ね、市外へのＰＲ活動を控えたほか、当日は、入場者の制限や会場内の飲食禁止、イベント中止など、いわゆる「密」を回避するための対策が徹底されました。
様々な制約の中、来場者数こそ１万人余りにとどまりましたが、「コロナに屈せず、無病息災を願い地元のために貢献したい」という実行委員会の思いは、市民の皆様の心に届いたものと受け止めております。
また、４３０年余り続く伝統行事を途絶えさせてはならないという思いを胸に「どうしたらできるか。できることは何か」を真剣に考え、皆様から理解を得ながら開催までこぎつけたことに、市内外から評価の声をいただいており、今回の経験が必ずや今後のイベント開催に生かされていくものと確信しております。
改めて、元気な大館を内外に発信してくださった実行委員会の皆様に心から敬意を表します。
11 野遊びＳＤＧｓ講演会について
本市の重点施策のひとつ「野遊びＳＤＧｓ」事業について、情報を共有し理解を深めるため、今月１５日に講演会を開催しました。
当日は、感染症対策も踏まえながら参加者を関係者のみに限定し、一般社団法人野遊びリーグ 後藤健市 理事長からは「野遊びＳＤＧｓ構想」についてを、株式会社スノーピーク 地方創生コンサルティング 宮島裕 シニアマネージャーからは様々な事例を御講話いただき、オンラインによる動画配信も実施しました。
参加された皆様におかれましては、ウィズコロナの今だからこそ、本市において、自然を基軸に、食や産業、文化、人などの資源を組み合わせた滞在型観光の推進に向け、「野遊びＳＤＧｓ」を進めることの意義を大いに御理解いただけたものと考えております。
今回の講演会で得られた気づきをもとに、大館独自の価値を磨き上げ、地域の特性を生かした観光振興策を推進してまいります。
12 先導的共生社会ホストタウンの認定について
昨年１２月２５日、本市は、内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部から、全国で１４例目、県内では初となる「先導的共生社会ホストタウン」に認定されました。
これは、本市が進めてきた「タイ王国とのホストタウン事業」をはじめ「地域公共交通バリアフリー化調査事業」や「バリアフリーまち歩きマップの作成」などの様々な取組みが評価された結果と受け止めており、この認定により今後、国から重点的な支援措置を受けることとなります。
今回の認定を追い風に、公共施設などのバリアフリー化に向けた取組みを更に加速させるとともに、先導的なホストタウンとして、年齢や性別、障害の有無などに関わらず、誰もがお互いを尊重し支え合える社会の形成に向けた政策を、あらゆる分野において推進してまいります。
13 スポーツコミッション大館の設立について
地域スポーツコミッションの立ち上げに向け準備を進めてきた設立検討委員会は、１月１４日、「スポーツコミッション大館」として３月６日に発足することを決定しました。
スポーツ・観光・商工業関連の企業や団体、市民の代表などで構成する当委員会では、これまでに運営体制や事業計画などについて議論が重ねられてきたところであります。
今後、スポーツコミッション大館では、３月６日の設立総会に合わせ開催する記念シンポジウムや、元プロサッカー選手によるサッカー教室などのキックオフイベントを弾みに、交流人口の拡大や地域の活性化を図るとともに、市民の健康や生きがいづくりに取り組んでいくこととしております。
本市では、スポーツコミッション大館とともに、地域と産業をスポーツでつなぎ、「スポーツを通じて人が育つ、まちも育つまちづくり」を推進してまいります。
14 今冬の除雪状況について
今冬は、１２月中旬から本格的な降雪期に入り、２月１７日現在の累計降雪量は４１０センチメートルと、近年では豪雪であった平成２９年度と同程度に達しております。
除雪の状況については、降雪量の増加により、２月１７日までに市内全域の一斉出動は１０回に及んでいるほか、降雨による「ゆるみ」の発生などにより、委託業者の出動回数が増えております。
このため、１月末の除排雪経費の予算執行見込額が４億５，６３３万円、予算執行率で９８パーセントに達する見込みとなったことから、１月２９日に２億９，４００万円を追加する補正予算について専決処分させていただいたところであります。
一方、県内各地で豪雪への対応に苦慮している状況を踏まえ、２月４日、穂積秋田市長が会長を、私が副会長を務める「秋田県雪対策協議会」では、全県２５市町村が参画している「秋田国道協議会」との連名で、地元選出国会議員の皆様をはじめ、財務省や国土交通省に「道路除排雪経費の確保に関する要望書」をお届けし、特段の支援をお願いしたところであります。
引き続き、市民の暮らしを守り経済活動を支えるため、気象状況を注視しながら、道路や雪押し場のきめ細かな巡回と、除排雪作業や融雪剤散布などの迅速かつ計画的な実施により、安全・安心な道路の維持に努めてまいります。
15 ２月１５日から１７日にかけての暴風雪による被害状況等について
急速に発達した低気圧と強い冬型の気圧配置の影響により、２月１５日夜遅くから１７日にかけ、市内の天候は、大荒れとなりました。
２月１８日現在の被害状況は、人的被害では転倒による軽症が１人、建物等の被害では、教育施設の一部損壊が２件、住家の一部損壊が２４件、非住家の損壊が３６件となっており、一部地区では停電や倒木の発生もありました。
また、住家等の危険を排除するため、消防本部が出動した件数は５８件に上っております。
今後、気温が上昇し、融雪による被害も想定されますので、引き続き警戒に努めてまいります。