１２月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、９月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
13．第４回全国小学校キャリア教育研究協議会大館大会について
15．秋の芸術文化活動について
17．大館市生活排水処理整備構想の見直しに向けた取組みについて
18．２４時間体制での心臓カテーテル手術の開始及び医療情報システムの更新について
19．聴覚や発話などに障害がある方の１１９番通報システム（ＮＥＴ１１９）の運用について
１ 新型コロナウイルス感染症に係る支援策の状況について
① 学生応援ふるさと便事業
今年度２回目となる本事業には、９３５件の申込みがあり、１１月１日から、仕送り品の購入に利用できる地域限定商品券と地元特産品の引換券を送付しました。
１９日からは、地元スーパーを会場に特産品の引換えを行っており、市外の学生分については御家族が持参した食品などと一緒に梱包して発送しているほか、市内の学生分については直接お渡ししております。
② プレミアム付商品券事業
今年度２回目となる販売を１０月２７日から５日間にわたり実施しました。
購入希望者を募集した結果、発行数５万２５９セットに対し６万６，１５３セットの申込みがあったことから、抽選を実施し、当選者５，７９８人に御購入いただきました。
その反響の大きさに改めて市民の消費意欲の高まりを実感したところであり、今回の販売により創出した約６億４，０００万円の消費需要が、景気回復の着実な進展につながることを期待しております。
なお、利用期限は、前回６月に販売した商品券と併せ、来年２月末までとしましたので、期限内に御利用いただくよう周知に努めてまいります。
③ 大館の食タクシー事業
飲食店及びタクシー事業者の収入確保と利用拡大を図るため、テイクアウト品の配達を支援する本事業については、１０月末現在で登録店は４７店、利用件数は４，９７５件でありました。
御家庭や職場など、多くの方から御利用いただいており、外出の機会を控える冬期間での利用促進に向け、更なる周知に努め、引き続き飲食店及びタクシー事業者を支援をしてまいります。
④ 特産品送料助成事業
本市特産品の販売を促進するため、商品の発送に係る費用を支援する本事業については、登録事業者は昨年度に比べ７社増加の合計５４社となり、１０月末現在の申請件数は８，２８０件でありました。
本事業は、登録事業者や利用者から好評を得ており、年末年始に向けて、更なる販売促進を図るため、引き続き支援してまいります。
⑤ きりたんぽの販売促進について
１０月９日、１０日、１６日、１７日の４日間、ニプロハチ公ドーム駐車場において、ドライブスルーによるきりたんぽ販売企画が開催され、食べ比べセット１，３１６セット分が販売されました。
コロナ禍において、本企画が開催されましたことは、実行委員の御尽力はもとより、本場大館きりたんぽ協会をはじめ、関係者の皆様の御理解と御協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
市では、引き続き、大館の食文化の継承ときりたんぽの販売促進、来年以降の本場大館きりたんぽまつりのドーム内での開催に向けて、取組みを支援してまいります。
⑥ 泊まってとくとく宿泊事業
全国的な感染拡大により実施を延期しておりました本事業については、緊急事態宣言の解除や県感染警戒レベルの引き下げなどの状況を踏まえ、１１月１日から開始いたしました。
来年２月２８日まで市内登録施設に宿泊した県内在住者に対し、１人当たり２,０００円分の地域限定商品券を配布し、宿泊需要の喚起や観光関連施設の売上減少の下支え、地域経済の消費拡大を図ってまいります。
２ 市制施行７０周年記念式典について
去る１０月２２日に、ほくしか鹿鳴ホールにおいて挙行いたしました市制施行７０周年記念式典には、副知事、議員各位をはじめ、多くの御来賓の皆様及び市民の皆様に御臨席を賜り、この節目をともにお祝いできましたことに、深く感謝申し上げます。
式典におきましては、市政や教育文化の発展、地域文化の振興などに寄与された５人の方々の功績をたたえ、市功労者として表彰するとともに、行政協力員大会では特別表彰者１人、永年勤続者２７人の方々を表彰いたしました。
引き続き開催した記念演奏会では、仙台市を中心として活動している「ハナミズキ室内合奏団」に、本市出身の弦楽器製作家である松田鉄雄氏から市へ寄贈いただいた楽器を使用した弦楽四重奏を披露していただきました。
これからも、市勢の更なる発展と飛躍に向け、決意を新たに全力で取り組んでまいりますので、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
３ 大館市総合防災訓練について
９月５日、二井田地区を会場に、住民参加型の総合防災訓練を、消防団、警察署、陸上自衛隊、自主防災組織、周辺町内会など２７団体、約３００人の参加のもと、実施しました。
今回は、大雨により河川が増水する中で震度６強の直下型地震が発生したことを想定し、災害対策本部設置、避難、火災防ぎょ、応急救護所開設、土砂・洪水対処のほか、新型コロナウイルス感染症に配慮し、検温や「３密」回避などを盛り込んだ避難所運営など２２種目の訓練を行いました。
全国的に地震や豪雨などの自然災害が頻発している中で、引き続き市民の防災意識の高揚、防災関係機関との連携強化を図っていくとともに、市民の安全・安心確保のため、本市の防災力の向上に努めてまいります。
４ 大館市総合福祉センターの利活用について
福祉事務所の新庁舎移転にともない、大館市総合福祉センターを福祉サービスや福祉に関する相談業務などを行う総合的な施設として活用するため、トイレ洋式化などの改修工事を実施し、関係機関が９月末から順次、業務を開始しております。
同センター１階には地域包括支援センターかつらが、２階には基幹相談支援センター、障害者就業・生活支援センター、障害者自立生活センターなどのほか、サロン併設型の地域活動支援センターも入り、相談業務と創作活動教室や料理作りなどの社会適応訓練を実施しております。また、大館市社会福祉協議会による福祉まるごと相談支援室やひきこもり相談室が入ったほか、子ども発達相談室を設置しております。
このほか、おおとり教室が勤労青少年ホームから３階に移転し、総合福祉センターでは、高齢・子ども・障害・生活困窮などの相談機能を集約し、様々な困りごとへの対応が可能となっており、これまで以上に市民の皆様に気軽に利用していただきたいと考えております。
５ 大館市指定ＰＣＲ検査所について
１０月２６日、新型コロナウイルス感染者の早期発見による集団感染リスクの低減や日常生活の不安解消、経済活動の回復に資するため、大館市指定ＰＣＲ検査所を本庁舎敷地内に開設いたしました。
本検査所は、市内外を問わず無症状の方であればどなたでも自主検査ができる「安全・安心の拠点」と位置付け、全国的にＰＣＲ検査体制を提供している株式会社木下グループと相互に連携して運営していくものであります。
営業時間は、平日の午前９時から午後４時までとし、検査費用は１，９００円で、感染対策のためキャッシュレス決済のみの対応となります。検査は唾液採取により行い、結果は、概ね検査日の翌々日までに登録したメールアドレスに通知されます。
また、受検した市民のうち、予防接種を受けていない１１歳以下の方や高校・大学などの進学や就職試験を理由に市外との往来があった方に２，０００円分の地域限定商品券を交付する「大館市新型コロナウイルスＰＣＲ検査費用支援事業」を創設し、若者や子どもたちが安心して活動できる環境づくりに加え、地域の消費喚起を図っております。
これまでの検査実績は、１１月１８日現在で１１７人、また、地域限定商品券交付者数は３人となっております。
新規感染者数は全国的に減少し、落ち着きを見せておりますが、今後も予断を許さない状態は続くものと認識しております。検査を希望する市民の皆様はもちろん、近隣にお住まいの方、仕事や観光で往来する方など、広く御利用いただけるよう周知に努めてまいります。
６ 令和３年の農業について
水稲は、県北における１０アール当たりの予想収穫量が前年比１０キログラム減の５７７キログラム、作況指数が全県と同じ１０３の「やや良」となりました。また、ＪＡあきた北管内の１等米比率は、１１月１８日現在、前年比１．７ポイント増の９２．５パーセント、生産者概算金は、あきたこまちで６０キログラム当たり１万１００円と昨年より２，０００円下回りました。
野菜については、アスパラガスは、５月下旬と８月中旬以降の低温の影響により、出荷量、販売額ともに前年を下回る見込みです。
枝豆は、７月中旬以降の高温、少雨の影響により、品質の低下や収量の減少が見られ、出荷量は２４５トン程度と見込まれております。
トンブリは、苗の生育は緩慢でしたが、定植後は好天に恵まれ順調に生育し、収量は前年より上回るものと見込まれております。
山の芋は、８月以降の少雨の影響により小玉傾向であり、収穫は例年並みの１０月２０日から、出荷は１１月５日から始まっております。
果樹については、４月中旬以降の降霜や５月の降ひょうの影響により、品質の低下や収量の減少が見られ、出荷量は前年を下回る見込みです。
７ 林業振興の取組状況について
① スマート林業の推進
９月２９日と１１月５日の２部構成で「スマート林業研修会」を開催し、林業やＩＴ関連事業者など、延べ４０人の参加がありました。
情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した効率化、省力化研修では、電子輪尺による計測やタブレットによる丸太検収などの実習を行ったほか、ワークショップでは林業の生産性向上について、活発な意見交換がなされました。
また、森林施業で課題となっている、植栽や保育などの重労働作業の省力化に向けた取組みでは、９月から１０月にわたり、「ドローンによる苗木運搬実証試験」や「パワーアシストスーツの試着体験」「乗用型下刈作業車の実演」を行い、多くの林業従事者にそれぞれの効果を実感していただきました。
事業体における機器導入も増え始めており、継続してスマート林業の普及啓発に取り組んでまいります。
② 木育の推進
９月２５日と２６日の２日間、中央公民館において木育キャラバンを開催しました。
期間中１３１組３６２人の参加があり、感染症対策を徹底しながら、木育インストラクターと中高生ボランティアの御協力のもと、木の温もりに触れる貴重な場を創出することができました。
また、１０月に開催した木育インストラクター養成講座には、高校生から７０代までの方に御参加いただき、新たに３８人が認定され、本市の木育インストラクターは、累計１０５人となりました。
８ 企業の設備投資について
１１月５日、大手化学繊維メーカーの東洋紡株式会社が、本市への進出を表明しました。
同社では、ニプロ株式会社の製品「ダイアライザ」に使用する中空糸膜を生産しており、今回の進出は、先の定例会で増設する旨を御報告した、ニプロ株式会社 大館第７工場内において、両社共同によりダイアライザの一貫生産体制を構築するもので、双方の世界的な競争力を高めるものであります。
今回整備される生産拠点は、新たな投資額が約５０億円で、令和６年７月に約１００人体制で操業開始の予定です。
また、釈迦内地区では、岡山県に本社を置く豊和株式会社が本市への進出を決定し、１１月９日には、同社が設立した現地法人 株式会社オオダテソーイングファクトリーが、県の誘致企業として認定を受けました。
今回の進出は、これまで主にジーンズの染色洗い加工を手掛けてきた豊和株式会社が、事業の拡大を目指し新たにジーンズ縫製に着手するもので、市内の空き工場を引き継ぐとともに、４６人を新規に雇用し、１１月１５日に操業を開始したところです。
さらに花岡地区では、エコシステム花岡株式会社が建設を進めてきた第２最終処分場が竣工し、操業を開始しております。
同施設は、廃棄物の適正処理及び再資源化に向けたもので、今回の建設にともなう投資額は約５１億円、新規雇用は４人となっております。
また、扇田地区では、二井田工業団地に立地している白金運輸株式会社が、投資額約４億円で物流センターの建設を進めております。
今回の設備投資は、取引先において物流の大幅な増加が図られることに対応するもので、来年１月には操業の開始が見込まれております。
なお、将来の大型投資につながる取組みとして、鉄道駅に隣接する内陸型保税蔵置場（インランドデポ）の整備実現に向け、来る１２月１０日に大館駅インランドデポ推進協議会（仮称）の設立総会を開催すべく、現在、準備を進めております。
インランドデポの整備に向けた取組みが実現したあかつきには、道南と北東北の物流が変革し、域内企業の競争力向上や輸出入取引の増大が図られ、地域への経済波及効果が見込まれることから、趣旨に御賛同いただいた企業や団体、行政機関とともに、その取組みを支援していきたいと考えております。
引き続き、企業の設備投資を支援し、地域産業の生産性向上と経済の活性化に努めてまいります。
９ 大館能代空港の２往復運航の再開に伴う利用促進について
このたび、全日本空輸株式会社は、国内での緊急事態宣言解除や感染警戒レベルの引き下げなどを踏まえ、１２月１日から大館能代空港での東京線１日２往復運航の再開を発表しました。
本市ではこれに合わせ、空港の利用客数増加に向けた利用促進策を進めております。
市民向けの助成事業については、運賃を助成する「航空運賃助成事業」では３，０００円を５，０００円に増額して実施するほか、秋北航空サービスが企画する１２月以降に順次実施予定の東京線を利用した西日本への団体旅行商品についても、助成を検討しております。
一方、首都圏などからの利用者向けの事業としては、レンタカー利用への８，０００円の助成や、市内の観光施設を巡って地元の特産品などが当たるスタンプラリーを実施する予定であります。
引き続き、県、空港圏域市町村など関係団体と連携し、空港のより一層の利用促進を図るとともに、大館能代空港東京線３往復化の早期実現に向けて努めてまいります。
10 第２回秋田広域観光フォーラムｉｎ大館について
１１月２０日、ほくしか鹿鳴ホールにおいて、観光庁や一般社団法人 北前船交流拡大機構、一般社団法人 秋田犬ツーリズムなどとの共催により「まちとまちをつなぐ♫～空から道から、そしてレールから～」をテーマに、県内外の観光関係者約１８０人の出席のもと、昨年に引き続き「第２回秋田広域観光フォーラムｉｎ大館」を開催しました。
フォーラムには、田端 浩 元観光庁長官や秋田県副知事をはじめ、多数の来賓に御臨席いただき、前半は、観光庁 片山敏宏 観光戦略課長、跡見学園女子大学 篠原 靖 准教授、環境省 鳥居敏男 参与、全日本空輸株式会社 井上慎一 専務執行役員から、それぞれの専門分野の取組みを中心に御講演いただきました。
後半の「広域連携による観光への取り組み」をテーマとしたパネルディスカッションでは、私がコーディネーターを務め、本市と深いつながりを持つ渋谷区、函館市、弘前市の首長をパネリストに迎え、アフターコロナにおける広域連携について目指すべき方向を共有し、多様で魅力ある観光ルートの実現に向け取り組んでいくことを確認しました。
今回のフォーラムを通じて、多くの自治体や団体など関係者の皆様との連携は、アフターコロナにおける観光振興に欠かせないものであり、その中心的役割を本市が担っていくことを決意したところであります。
また、本市の観光においても、観光客の視点に立ったサービスや商品の開発を進め、事業者の収益性を高める仕組みづくりが重要だと改めて認識したところであり、引き続き、本市の観光振興と交流人口の拡大に向けた施策を講じてまいります。
11 扇田駅前公衆トイレの整備について
ＪＲ花輪線 扇田駅北側に公衆トイレを新たに整備し、１１月１日から利用を開始しました。
鉄道利用者の利便性向上はもとより、地元の要望であった扇田地区への公衆トイレの整備を実現したものであり、内装には地元特産の秋田杉や十和田石を使用し、駅舎や周囲の景色とも調和したバリアフリートイレとなっております。
建設に際しては、ＪＲ東日本盛岡支社から敷地を無償提供いただいたほか、町内会をはじめ地元住民の皆様に御協力いただき心より感謝を申し上げます。
今後は、通勤や通学はもちろん、扇田地区周辺に訪れる方にも快適に利用していただけるよう適切な管理に努めてまいります。
12 令和２年度財務書類４表について
市では毎年、地方公会計統一基準に基づく財務書類４表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しており、現在、令和２年度決算分の年度内公表に向け、作業を進めているところであります。
これは、民間企業における発生主義の考え方に基づいて作成するもので、土地、インフラ、負債、資本など全ての資産状況や減価償却費などを含めた正確な行政コストを示すことにより、適正な財政運営に役立てようとするものであります。
令和２年度決算の主な指標の速報値につきましては、１年以内の短期の支出に対する資産の余裕度を示す「流動比率」は１３３．３パーセント、固定資産への投資が自己資本と固定負債の範囲内であるかを確認する「固定長期適合率」は９８．９パーセントと、いずれも良好であります。
また、これらの数値から導き出される総合的な評価であり、財政における短期的な健全性と長期的な安定性を示す「資金構造適正度」は、基準となる「１」を上回り、１．３４８と良好、かつ、健全な値となっております。
自治体自らの権限と責任による財政運営が求められる中、引き続き、財務書類の活用による資産及びコスト管理を徹底し、時代を見据えた行政サービスの提供と施策展開に努めてまいります。
13 第４回全国小学校キャリア教育研究協議会大館大会について
１０月２９日、３０日の２日間、市内５つの小・中学校のほか、ほくしか鹿鳴ホール、中央公民館を会場に「第４回全国小学校キャリア教育研究協議会」大館大会が開催され、全国から、オンラインによる参加６４人を含む、２８４人が参加しました。
これは、キャリア教育の実績ある学校の取組みを全国に発信し互いに学び合うことを目指して同協議会が開催しているもので、本市の「ふるさとキャリア教育」の実績が認められ、開催地に選ばれたものです。
初日は、小・中学校５校で公開したおおだて型授業や子どもたちの実践発表の視察を通じて、参加者による活発な意見交換が行われました。２日目は、ほくしか鹿鳴ホールで全国中学校進路指導・キャリア教育連絡協議会の前事務局長の 高田祐一氏から、キャリア教育の実践的な指導のあり方についての講演が行われ、その後、中央公民館では４つの分科会に分かれ、それぞれのテーマでディスカッションを行い、具体的な取組みについて情報共有が図られました。
本大会では、「人と社会の本当の幸いを希求する大館ふるさとキャリア教育１０年」の取組みを全国へ広く情報発信したほか、参加者からは極めて高い評価を得ることができました。
この成果をより良い教育の実現に生かすとともに、参加した方々との御縁を今後の教育ツーリズムにもつなげ、更なる交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
14 大館学び大学のプレオープンについて
１１月３日に「ＭＡＲＵＷＷＡとなり」を会場に、「大館学び大学」のプレオープンセレモニーを開催いたしました。
これは、昨年度から実施している「大館版リカレント教育事業」における社会人の学び直し支援への取組みとして、各種講座など様々な情報を掲載した「大館学び大学ポータルサイト」の開設に合わせて開催したものです。
当日は、ライブ配信で開催し、プロモーションビデオの後に、「大館学び大学」に向けた思いを述べさせていただいたほか、フリーアナウンサーの真田かずみさんと学生時代の経験や趣味など、様々な視点から「学び」をテーマに対談させていただきました。
なお、ポータルサイトでは、今回のセレモニーの様子をアーカイブ配信しているほか、受講の申込みも行っており、来年２月までに９つの講座の開催を予定しております。
今後は、来年４月のグランドオープンに向けて、「大館学び大学ポータルサイト」をより充実したものにすべく、新規講座の開催や市民への周知などに努めてまいります。
15 秋の芸術文化活動について
９月１２日、タクミアリーナにおいて、今年で４回目となる伝統文化親子教室事業を開催しました。今回は「書道と生け花とお茶の祭典」と題し、大館桂桜高等学校 芸術部書道班による書道パフォーマンスの披露や、秋田職業能力開発短期大学校による「組み立て式茶室」の展示が行われました。また、書道、生け花体験では、親子合わせて１４６人が参加し、多くの方に伝統文化を体験していただくことができました。
また、９月２５日、２６日には第３１回生涯学習フェスティバルを中央公民館で開催しました。当日は、感染症対策として、昨年に引き続き展示型イベントのみとしましたが、２日間で２，１１２人が会場を訪れ、発明くふう展や絵画展などを熱心に鑑賞する姿が見られました。
さらに、１０月２８日からは、新たな活動として「いけばな体験教室」をほくしか鹿鳴ホールで開催しているところであり、今後も芸術文化活動を通じ、市民の生涯学習の推進に努めてまいります。
16 都市計画道路の見直しについて
都市の骨格を形成する都市計画道路は、計画当時に比べ高速道路をはじめ道路ネットワークの整備が進展し、社会経済情勢も変化していることから、その役割や機能を再検証しながら、見直しを進めてまいりました。
本市の３４路線の都市計画道路について、存続１３路線、変更１２路線、廃止９路線とする見直し案について国や県との協議が整ったことから、パブリックコメントの募集と併せて、延べ５日間にわたる住民説明会や都市計画審議会へ概要を中間報告するなど、広く周知し、理解を求めてきたところであります。
また、都市計画道路廃止路線について寄せられた既存道路の改良などの御意見や御要望は、道路管理者と情報を共有しながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。
今後は、計画案を都市計画審議会へ諮問の上、都市計画決定に向けた手続きを進めるとともに、引き続き、持続可能な交通ネットワークの構築に努めてまいります。
17 大館市生活排水処理整備構想の見直しに向けた取組みについて
本市では平成２７年度に「大館市生活排水処理整備構想」を策定しており、地域特性や住民の意向、人口減少を考慮し、中長期的な視点で下水道未普及地区の早期整備を目指してまいりました。しかしながら、当初の目標であった令和７年度末に公共下水道整備率９２パーセントを達成することが難しくなったことから、未普及地区を対象に整備費用と年間投資可能額等、さらに行政人口の減少や財政状況を勘案した上で、令和８年度までに概ね整備できるよう本構想の見直しに向けて取組みを進めております。
今年度は、公共下水道整備と合併処理浄化槽設置の費用比較の結果に基づき、未普及地区での住民アンケートを実施したほか、相談窓口を開設し、下水道工事にともなう負担金や浄化槽設置への補助など各種制度の説明を行っております。
今後はアンケート調査結果等を基に、早期に公共下水道の整備区域を決定し、合併処理浄化槽の設置補助、農業集落排水施設の公共下水道への接続などを併せて行い、持続可能な下水道事業の経営に努めてまいります。
18 ２４時間体制での心臓カテーテル手術の開始及び医療情報システムの更新について
総合病院では、循環器内科医師の増員配置にともない、本年５月から心臓カテーテル手術を行ってまいりましたが、医療従事者の待機体制が整ったことから、１０月４日から２４時間体制での緊急手術に対応しております。
１１月１８日現在の心臓カテーテル手術の実績は３０件ですが、今後は手術件数の増加が見込まれるとともに、これまで大学病院に救急搬送されていた患者の救命率の向上につなげるため、引き続き、地域救命救急センターの整備に取り組んでまいります。
また、総合病院では、医療安全やセキュリティ機能の向上を図るため、医療情報システムを更新し、１１月１日から運用を開始しました。
今回の更新では、患者のプライバシー保護に配慮するとともに、聴覚に障害がある方にも分かりやすいように、会計完了の番号表示システムを導入しております。
総合病院では、今後も診療体制の整備、充実を図りながら、質の高い医療の提供に努めてまいります。
19 聴覚や発話などに障害がある方の１１９番通報システム（ＮＥＴ１１９）の運用について
聴覚や発話などの障害により緊急通報が困難な方を対象としたサービスとして、１１月１日から、市消防本部でＮＥＴ１１９緊急通報システムの運用を開始いたしました。
このシステムは、全国どこでも利用でき、スマートフォンなどから通報用Ｗｅｂサイトにアクセスし、簡単な画面操作で１１９番通報を行うものであり、同時に発信者の位置情報が送信されることから、障害者の方々が救急車や消防車を要請したいとき、全国どこでも迅速な通報手段になるものと考えております。
本市の目指す「先導的共生社会ホストタウン」の一助として、年齢や障害の有無などに左右されず、誰もが迅速に１１９番通報を行うことができるよう、本システムの周知に努めてまいります。
20 多数傷病者対応訓練について
去る１０月３０日、日沿道・釈迦内パーキングエリアにおいて、市消防本部による多数傷病者対応訓練を実施しました。
この訓練は、化学物質などによる事件、事故を含んだ特殊災害への対応について、各部隊間の共通認識を深めることを目的に、集客施設内で不審者が散布した液体から発生した有毒ガスにより、多数の傷病者が発生したことを想定したものです。
当日は、指揮隊、救助隊、救急隊等、計１１部隊の５８人が人命救助や除染活動に当たりました。現場指揮隊の指示のもと、有毒ガス検知器により汚染レベルを評価し、救助隊が全身化学防護服を装着して傷病者を救出後、救急隊員がトリアージを行いながら安全なエリアへ搬送を行い、応急処置を実施しました。
また、情報の収集・集約訓練としてレスキュードローンを活用し、危険エリア内にいる傷病者への呼びかけと上空からの状況確認、さらには、周辺住民に対する広報訓練も行いました。
今後、警察や保健所などの関係機関と連携した実践的な訓練を進め、多様化する災害に対応できるよう防災力の向上を目指してまいります。