３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
５．敬老事業について
13．雇用対策の状況について
１ コロナウイルス感染症に係る支援策の状況について
① 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金
感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活を支援するため、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を給付しております。
対象となる９，６５０世帯には１月３１日に申請書類を送付し、２月１４日から随時、給付しており、２８日の口座振込分で、全体の７８パーセントに当たる７，５０３世帯に給付したところです。
また、感染症の影響で令和３年中の収入が減少し、住民税非課税世帯と同程度までに家計が急変した世帯を対象とした本給付金の受付は、９月３０日までの申請となっており、引き続き制度の周知徹底を図ってまいります。
② 子育て世帯への臨時特別給付金
子育て世帯を応援するため、１８歳までの子どものいる世帯に対し、市では所得制限を設けず、子ども１人当たり１０万円の子育て世帯臨時特別給付金を給付しております。
昨年１２月２３日から今月２５日までに、給付予定額の９４パーセントに当たる８億１，９３０万円を４，８４５世帯に給付したところです。
申請期限は、３月３１日までとなっておりますので、申請忘れのないよう市ホームページ等で周知に努めてまいります。
③ 木材サプライチェーン強靭化事業
感染症拡大によるウッドショックの影響により、国内での木材需給は不安定な状況が続いていることから、昨年度に引き続き、木材関連事業者が負担している大館産原木の仕入れや、製材された建築用部材の県外出荷に係る運送費の一部を支援しております。
この取組みにより、昨年４月から１２月までに、１万２，６００立方メートルの大館産原木を材料とする、５，１００立方メートルの製品が、関東圏など県外に出荷されました。
既存の供給先への安定供給に加え、複数の新規供給先の確保などにより、昨年同時期の実績の２割増となっており、地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。
④ プレミアム付商品券事業
地域の消費喚起を図るため、今年度２回にわたり９万６，９４０セット、１２億６，０００万円分の商品券を販売しました。
このうち９２パーセントが１月末までに利用され、主な内訳としては、大型店以外での利用が７２パーセント、８億４，０００万円で、特にコロナ禍の影響を大きく受けた飲食関連での利用は２億円となっております。
今後も、地元商工団体と連携しながら地域経済の活性化に努めてまいります。
⑤ 事業継続力強化支援事業
新商品や新サービスの開発・販路拡大、新分野参入、業態転換、感染予防対策、デジタル化などの新たな取組みを行う事業者を支援する本事業については、１２月２８日の申請期限までに２４６件の申請があり、総額３，０００万円の補助金を交付しました。
地元事業者のチャレンジに対して、支援を実施するとともに、実施事業の検証により新たな時代に即した経営基盤強化を更に支援してまいりたいと考えております。
また、相次ぐイベントの中止により深刻な影響を受けている美容業と写真業を対象に「着付・美容・撮影支援事業」を実施したところ、秋田県美容生活衛生同業組合大館支部が、新成人記念を対象としたキャンペーンを展開し、コロナ禍で成人式に参加できなかった市民及び市出身者６６人が利用しました。さらに、歳祝い記念のほか、今後は卒業記念などでも利用していただけるよう支援を続けてまいります。
⑥ 大館の食タクシー事業
飲食店及びタクシー事業者の収入確保と利用拡大を図るため、テイクアウト品の配達を支援する本事業については、１月末現在で登録店数は４９店、利用件数は８,７１８件でありました。
利用件数は、昨年度の事業開始から順調に推移しており、外出を控える方々への需要に対応した事業として効果があったものと考えております。
⑦ 特産品送料助成事業
本市特産品の販売を促進するため、商品の発送に係る費用を支援する本事業については、昨年１２月末現在の登録事業者数は６０社、申請件数は３万６,５９７件でありました。
特に、きりたんぽの需要が高まる１０月から１２月までの申請件数は、全体の７３パーセントを占める２万６,８４６件であり、本場大館きりたんぽの人気の高さを実感しております。
⑧ 泊まってとくとく宿泊事業
宿泊需要の喚起や観光関連施設の売上減少の下支え、地域経済の消費拡大を図るため、市内登録施設に宿泊した県内在住者に対し１人当たり２,０００円分の地域限定商品券を配付する本事業については、感染症拡大の状況を踏まえ、１１月１日からの開始となりましたが、県の「あきた冬割キャンペーン」との相乗効果もあり、１月末で予定しておりました１万６，０００枚を配付しました。
また、利用率については、１月末時点で８０パーセントを超えており、地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。
２ 大雪への対応及び除雪状況について
この冬は、降雪に加え低温の日が続き、２月２４日現在、累計降雪量は６０２センチメートル、最大積雪深は７５センチメートルに達し、近年では平成２６年に次ぐ大雪となっております。
このため、市では雪害防止に万全を期すため、１月１２日に「災害警戒対策室」を設置し、情報収集と警戒に当たるとともに、市広報やホームページ、報道機関を通じて、除雪や雪下ろし作業による事故防止を呼びかけ、併せて市や関係機関が行う除排雪等支援事業の周知を図ったところです。
雪害の状況は、２月２４日現在、屋根からの落雪による死者が１人、除雪や雪下ろし作業などによる負傷者が２９人、住宅等の損壊が１４件となっており、農業関係では、農業用パイプハウスなどの倒壊が７件で、被害額は約１，１９３万円となっております。
一方、道路の除雪状況については、除雪車の一斉出動の回数が１３回と、例年を大きく上回っているほか、１月上旬からは幹線道路をはじめ、通勤・通学路などの排雪作業にも全力を挙げて取り組んでおります。
長期間にわたる継続的な降雪により除排雪経費が増大し、予算不足が見込まれたことから、５億円を追加する補正予算について１月２８日に専決処分をさせていただいたところであります。
また、県内各地で大雪への対応に苦慮している状況を踏まえ、穂積秋田市長が会長を、私が副会長を務める「秋田県雪対策協議会」では、２月９日に、斉藤 鉄夫 国土交通大臣と村山 一弥 道路局長へ、佐竹知事との連名で「道路除雪費の財政支援に関する特別要望書」を提出したところであり、３月には国からの防災・安全交付金に加え、臨時特例措置の支援が見込まれております。
市民の暮らしを守り、経済活動を支えるため、引き続き気象状況を注視しながら、道路の巡回と、除排雪作業の迅速かつ計画的な実施、舗装欠損部の補修を徹底し、道路環境の維持に努めてまいります。
３ 小型家電リサイクル普及啓発の取組みについて
１月４日から２０日まで、市内の小学４年生から中学３年生までの児童・生徒を対象に、ごみ収集車へのラッピング広告を募集しました。これは、小型家電リサイクルの認知度向上と普及啓発、環境教育の充実を目的としたもので、小型家電リサイクル法の認定事業者の協力と環境省の支援を受け、実施したものであります。
広告デザインは、「小型家電リサイクル」「都市鉱山」をテーマに、３１７点の応募がありました。
色鮮やかで、創意工夫のある作品の中から厳選した結果、最優秀作品をはじめ１４点のデザインが、ごみ収集車６台と認定事業者の車両１台のラッピングに使用され、優秀作品５点のデザインが、同認定事業者の普及啓発グッズに使用されることとなりました。ラッピングされた車両は、２月１９日に市役所駐車場でお披露目され、既にごみ収集などで市内を周回しております。
今後も、小型家電リサイクル発祥の地として、様々な機会を通じた制度の周知とリサイクルの普及に努めるとともに、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいります。
４ 灯油購入費助成事業（福祉灯油）について
原油価格の高騰に伴う灯油価格の上昇により、低所得者世帯等の生活の安定を図るため、令和３年度市民税非課税世帯と生活保護世帯に対し、灯油購入費として１世帯当たり５，０００円を助成したところ、２月２８日現在、６，９６０世帯に対し、総額３，４８０万円を給付しております。
今後も、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、適切な支援を実施してまいります。
５ 敬老事業について
市主催の敬老会は、感染症の影響により、昨年度に引き続き開催を中止したため、代替事業を実施しました。
「７７歳高齢者長寿記念品事業」では、令和２年度及び３年度に新たに７７歳になられた１，９９８人を対象に、記念品として地域限定商品券などを贈呈しました。
また、地域の見守りとコミュニティの醸成を図る「敬老行事事業費補助金」では、高齢者との交流事業などを実施する町内会等に対し、７７歳以上の高齢者１人当たり１,０００円を補助するもので、１２９件の申込みがあり、１３０町内会、５,１０６人の方に御利用いただきました。
今後は、昨年実施した敬老会の在り方に関するアンケートの調査結果や、ウィズ・アフターコロナを見据えた新しい生活様式の考え方を踏まえながら、既存事業の見直しを図り、高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりに取り組んでまいります。
６ コロナワクチン追加接種の状況等について
３回目のワクチン接種が予防接種法に位置づけられたことから、本市では、医療従事者に対しては１２月１８日から接種を開始し、概ね終了しております。１月２６日からは、高齢者施設と障害者施設の入所者及び従事者約３，０００人への巡回接種を当初の予定を前倒しして行っており、本日までに概ね終了する見込みとなっております。
集団接種につきましては、２月１２日からは８０歳以上、１９日からは当初の予定を前倒しして、７０歳以上の方も対象とし、市立総合病院を会場に実施しました。また、２６日と２７日の接種については、総合病院の職員及び入院患者にコロナウイルスへの感染が確認されたことから、急遽、中央公民館に会場を移し、実施したところであります。これにより、合わせて約７，０００人の方が接種を終了しました。
引き続き、安心して集団接種を受けられるよう接種会場の環境に配慮し、今後は、３月５日からタクミアリーナを会場に、７０歳以上の方に加え、学校・保育現場の従事者や警察職員を対象に集団接種を行うこととしております。その後は、対象を１８歳以上の方に広げ、３月２０日からは市立総合病院、４月２３日からはニプロハチ公ドームを会場に、集団接種を実施する予定であり、４月中の終了を目途に進める予定であります。
なお、集団接種では、初回接種時のワクチンとは異なり、武田／モデルナ社製ワクチンを使用する、いわゆる交互接種となりますが、国では安全性を許容しており、モデルナ社製とファイザー社製のどちらのワクチンを使用しても同等の予防効果があるとされておりますので、市民の皆様には、安心して追加接種を受けていただきたいと思います。今後も関係機関と連携しながら、円滑な追加接種を早期に実施できるよう努めてまいります。
７ 大館市指定ＰＣＲ検査所における検査状況等について
昨年１０月に木下グループの御協力のもと開設いたしましたＰＣＲ検査所は、２月１８日までに、市内外合わせて４，３０１人が利用しております。また、１２月には衛生検査所を隣接して設置し、より迅速な検体検査を行う体制を整備したところであります。
こうした中、年明けからオミクロン株の広がりによる全国的な感染急拡大により、若年世代の感染も多く、県内においても新規感染者数の増加が続き、高止まりしている状況にあります。
１月５日からは、県知事の判断によるＰＣＲ検査の無料化事業が実施され、当検査所においても県と連携し、同日から同様の対応としたところです。感染不安を感じている方や、まだワクチン接種を受けることができない１１歳以下の方なども連日訪れ、最も多い日で１９５人が利用するなど、市内外の皆様の不安感の解消とともに、無症状の方からの感染防止にもつながっております。
引き続き、お子さんの感染に不安を感じている保護者の方々、これから受験を控えている高校生など、多くの皆様に当検査所を有効に活用いただきたいと考えております。
８ 令和４年度の生産の目安と農業者の支援について
米の需要と供給のバランスを考慮した適切な指標を農業者に示すため、大館市農業再生協議会において、ＪＡあきた北や集出荷事業者、認定農業者の会などと協議した上で、本市の令和４年産米の生産の目安を、前年比９トン減の２万４７トン、主食用米の作付割合を５３．６パーセントと決定し、昨年１２月２８日に生産調整方針作成者などへ通知しました。
一方、農業者に対する支援策については、引き続き、国の制度を活用して転作の推進による複合経営への取組みを支援するほか、市の重点戦略作物については、国の助成に加えて市独自の助成を実施する予定としており、高収益作物の導入による農業所得の向上に努めてまいります。
なお、高付加価値化が期待できる有機農業を推進するため、あきたこまちや山の芋の栽培実証実験を来年度から３か年事業として実施する予定であり、令和４年度当初予算に関連予算案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
９ 渋谷区子ども支援センターでの大館フェアについて
昨年１１月２４日から１２月５日まで、渋谷区子育てネウボラを会場に「おおだてフェア」が開催されました。同会場の床材の一部には大館産秋田スギが使われており、その御縁もあって、渋谷区から食育をテーマとしたイベントの開催に当たって、本市の食材を提供してほしいとの相談があったことをきっかけに実現したものであります。
市としては特産品をＰＲする好機と捉え、ＪＡあきた北、秋田比内や株式会社、陽気な母さんの店の御協力のもと、大館産米のほか、比内地鶏、枝豆、山の芋、とんぶり、りんごなど多くの特産品を提供しました。イベントでは、枝豆と比内地鶏の炊き込み御飯や山の芋の味噌汁、とんぶりの小鉢、アップルパイなど大館の味覚が詰まった「大館市御膳」が提供され、参加いただいた方から大変好評をいただき、「また大館市の食材を食べたい」という声も多数寄せられました。
今回は大館産秋田スギからつながったイベント開催であり、今後も農林業や観光など様々な分野での交流を深めながら、本市特産物の魅力を引き続き発信してまいります。
10 林業振興の取組状況について
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザに提供した秋田スギの集成材、２４立方メートルの返却が１月８日までに完了しました。
返却木材には、ビレッジプラザに使用されたことを示す「ＵＳＥＤ ＩＮ ＶＩＬＬＡＧＥＰＬＡＺＡ」と刻印されており、オリンピックレガシーとして、ニプロハチ公ドームパークセンターの「子どもの遊び場」整備や渋谷区役所への贈呈品製作などに有効活用してまいります。
また、市では、木材利用を推進するため、「木づかい運動」を実施しております。
１月２９日には、「秋田スギ講座・ワークショップ」を開催し、参加者１３人が秋田スギなどの「精油」の抽出方法や成分に関する講座を受講したほか、精油を使ったアロマスプレー製作のワークショップにも取り組み、秋田スギなどの地域産材利用について理解を深めていただきました。
２月５日には、秋田職業能力開発短期大学校において「森林づくり講演会」を開催し、講師の日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト 井上 岳一氏から、「森と暮らしの回復論～森と暮らしの未来～」と題して、現代の生活において遠い存在になっている森と暮らしとの距離を縮めるためのヒントを、地方における地域の問題と様々な実践例を交えながら紹介していただきました。
この講演会は、森づくりと暮らしづくりのこれからを考える機会となり、出席いただいた市民や林業関係者などから好評をいただきました。
今後も、こうした取組みを通じて、地域産材利用を推進していくとともに、持続的な林業、木材産業の発展と、ゼロカーボンシティの実現に向け、様々な施策に積極的に取り組んでまいります。
11 森林環境譲与税の活用に関するヒアリングについて
このたび、「地球温暖化防止のための森林吸収源対策」に関する会議が、歴代の農林水産大臣経験者出席のもと開催され、本市の取組みを発表し、意見交換をさせていただきました。
これは、全国で森林環境譲与税活用事業に先駆的に取り組む自治体として本市が選定されたもので、譲与税の使途、譲与税事業の実施体制や取組みの成果などを発表した後、会議に参加された方々の質疑に応える形で行われました。
会議では、本市の森林経営管理事業への取組みやウッドスタートをはじめとする木育事業、渋谷区との交流と今後の方向性、渋谷区子育てネウボラの床材の一部に大館産秋田スギを提供した取組みを含めた木材利用促進事業などについて、参加された方々から高い評価をいただきました。
今後も、全国のトップランナーとして、森林経営管理事業など森林環境譲与税を活用した事業を積極的に推進してまいります。
12 大館駅インランドデポ推進協議会の設立について
内陸部における通関機能を備えた物流拠点の整備を目指すため、１２月１０日に大館駅インランドデポ推進協議会設立総会を開催し、北東北の物流機能向上と地域に経済波及効果をもたらす取組みの第一歩を大きく踏み出しました。
総会では、国、県をはじめ多くの関係者に御参加いただきながら事業計画等を協議したほか、私が会長を務めることを、また、副会長には、ＤＯＷＡホールディングス株式会社 関口 明 代表取締役社長、並びにニプロ株式会社 小林 京悦 常務取締役の両名の御就任を決議いたしました。
さらに、総会に引き続き開催した記念講演では、当協議会のアドバイザーとして田端 浩 元観光庁長官から、物流拠点の整備が地域にもたらす可能性などについて、示唆に富んだ講話をいただきました。
現在、協議会内に設置した事業化推進部会により、関係機関と具体化に向けた調整を進めており、今後は、セミナーや先進地視察などの実施により地域の機運醸成を図りながら、国への要望活動などの取組みを積極的に進め、新たな物流拠点の整備実現に全力を注いでまいります。
13 雇用対策の状況について
コロナ禍が長引く状況下において、ハローワーク大館管内における昨年１２月の有効求人倍率は、前年同期比０．１３ポイント増の１．５１倍と上昇基調にあり、人材を求める企業にとっては厳しい状況が続いております。
一方、市内高校卒業予定者の就職動向は、１２月末現在、希望者１５２人のうち９４．１パーセントに当たる１４３人の就職先が内定しているほか、県内就職希望率は７５．７パーセントと、昨年に続き地元志向が高い状況となっております。
こうした中、進路を検討する時期に合わせ、地元企業の魅力を伝えるべく例年２月に開催している高校２年生を対象とした「大館・北秋地区企業説明会」は、感染症の拡大から、オンライン方式に変更し、３３事業者、生徒２０６人の参加のもと、２月１４日に開催したところであります。
引き続き関係機関との連携を図りながら、地元企業の魅力を発信し、地域の労働力確保に努めてまいります。
14 渋谷区・大館市 第５回情報交換会について
昨年１２月１８日、忠犬ハチ公の紡いだ縁で交流を深めてまいりました、渋谷区関係者との情報交換会を開催いたしました。
当日は、長谷部渋谷区長、斎藤渋谷区議会議長、忠犬ハチ公銅像維持会の上條会長をはじめ、渋谷区に関係する方々に御出席いただき、本市からは藤原議長をはじめ、商工団体や青年会議所の代表が出席いたしました。
情報交換会では、青ガエルの移設や、昨年８月に開設された渋谷区子育て拠点施設の床材の一部に大館産秋田スギを活用していただいたほか、同施設において開催されたイベントへの本市特産品の提供など、これまでの渋谷区と本市との交流を通じて関係性が更に深まっていることを紹介し、今後も、観光、農林、教育など様々な分野で交流を深めていくことを確認しました。
併せて、交流を深めるきっかけとなりました忠犬ハチ公が、令和５年に生誕１００年を迎えることから、渋谷区関係者の皆様との絆を更に深める取組みを進め、新たな物語を作り上げていくことを約束してまいりました。
15 「比内とりの市」「大館アメッコ市」について
本市の冬の伝統行事である「比内とりの市」「大館アメッコ市」は、県内における感染症拡大の影響により、中止を余儀なくされました。
中止による比内地鶏や飴の在庫過多を回避するため、比内地鶏については「比内とりの市」の協賛者への御礼の品として活用され、飴については新聞やＳＮＳによる購入の呼びかけや大館菓子協会会員店舗での販売、さらに鹿角国体参加のため市内に宿泊した選手や関係者に配付するなど様々な方法で活用されたことで、在庫の解消だけでなく、地元のイベントを県内外へ発信する機会にもなりました。
イベントが中止となったことは残念ではありますが、今回の取組みを通じて、従来型のイベントに留まらない、これからのイベントの在り方について新たな可能性を見つけられたと思っております。今後も、様々なイベントにおいて、コロナ禍での経験を生かし、更なる魅力向上に努めてまいります。
16 ホストタウン推進事業について
市では、スポーツを通じた様々な交流を東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと位置づけ、先導的共生社会ホストタウンとして、共生社会の実現に向けた取組みを推進しております。
年齢や性別、障害の有無、国籍の違いなどにかかわらず、互いを理解し合う「心のバリアフリー」を推進するため、１月１５日に「ユニバーサルマナーセミナー」を、１６日に今回で２回目となるボッチャ交流会「はちくんオープン」を開催しました。
ユニバーサルマナーセミナーでは、５０人を超える参加があり、他人の立場に立って考える心遣い「ユニバーサルマナー」を学びました。また、はちくんオープンでは、今回招待した渋谷区のチームを含め、約７０人が参加し、ボッチャを通じて年齢や障害の有無、地域などの垣根を超えた交流が図られ、障害者スポーツへの理解を深めました。
また、今月２４日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボッチャ競技で使用された表彰台が、東京２０２０競技大会事務局から本市に譲渡されました。このことは、大会におけるアスリートの功績を称えるとともに、オリンピックのレガシーを次世代へ受け継いでいくことはもとより、地域活性化や生涯を通じてスポーツに親しむことができる社会の実現にも資する好機と捉えております。
現在は、市役所本庁舎１階に展示しておりますが、今後は、様々なスポーツイベントにおいて活用しながら、「スポーツを通じてひとが育つ、まちも育つまちづくり」を更に推進してまいります。
17 大館市し尿受入れセンターの建設について
市では、松木地内にある大館市し尿処理場について、建設から３７年が経過し、老朽化が著しいことから、川口地内に、新たに「大館市し尿受入センター」を建設するため、現在、調査や設計を進めているところです。
また、本施設の建設予定地は、県が所管する「流域下水道大館処理センター」や「汚泥資源化施設」と同じ敷地内であり、し尿等の受入れから資源化までを一貫して行うことが可能となることから、市民の暮らしを維持することはもとより、本市の目指すべき循環型社会の実現に向け、大きく貢献するものと考えております。
なお、土木・建築、機械設備、電気設備の各工事は、令和４年度から令和５年度末までの工期とし、令和６年４月から供用を開始する予定です。
18 南種子町児童交流事業と子どもサミット釜石交流について
１月５日から８日までの４日間、本市の小学５・６年生の代表１５人が、友好交流都市である南種子町を訪問し、種子島宇宙センターの見学や屋久島での自然体験のほか、南種子町立小・中学校の児童生徒１９人と、互いに地域の紹介や共同体験などを行い、交流を深めました。
また、２月１０日には、子どもサミットを代表する小・中学生１２人が、釜石市の小・中学生で組織する「かまいし絆会議」の代表２８人と、オンラインで交流しました。交流会では、互いに各校が取り組んでいる活動などを紹介したほか、「地域のために何ができるか」「今後どんなことに取り組んでいきたいか」をテーマに、意見交換を行いました。また、釜石市にある防災学習を推進する施設「いのちをつなぐ未来館」の職員の方から、中学２年生の時に自ら被災した体験についての講話をしていただき、命の大切さや防災に対する姿勢などを学び、将来の大館のために、自分たちには何ができるかを考える良い機会となりました。
今後も、地域間の交流を通じ、児童・生徒の視野を広げ、未来を担う人材育成に努めてまいります。
19 大館学び大学の活動状況について
大館版リカレント教育事業として取り組んでいる「大館学び大学ポータルサイト」では、１１月３日のプレオープン後、１０講座１３回の自主講座を実施し、オンライン講座やアーカイブ配信を積極的に行っております。これまで約１００人が参加し、ライター養成講座を受講した方の中には、既に就労につながった方もおりました。また、全国小学校キャリア教育研究協議会大館大会の録画配信をはじめとした「おおだて型授業」のブランド化に向けた活動を展開しております。今後は、４月のグランドオープンに向け、研修室の提供やデジタル機器の貸出し、企業向け講座を充実させていく予定であります。
なお、ポータルサイトには、現在まで約４，５００回のアクセスがあり、多くの方に関心を持っていただいております。今後は更なる周知と事業拡大を図るため、月に一度の地元紙への連載や、ケーブルテレビとＦＭラジオおおだてを活用しながら、市民講座を充実させてまいります。
20 総合病院におけるコロナウイルス感染症対応について
本年１月に入り、オミクロン株の感染が全国で急拡大する中で、県内においても、県新型コロナウイルス感染症対策本部の主導のもと、検査・療養体制の拡充や入院病床の確保が図られてきました。
１月下旬以降、大館保健所管内での新規感染者数が増加を続ける中で、秋田県では今月２日、病床確保計画のフェーズを最高レベルの「６」に引き上げ、県全体で入院病床２８９床が確保されているところであります。
総合病院では、感染制御室や病棟スタッフを中心に、基礎疾患があり、重症化の可能性がある方などの受入れに当たっておりますが、２月２４日、病棟に勤務する職員２人と入院患者３人の計５人について、コロナウイルスに感染していることが確認されました。
この病棟に関わる他の職員及び入院患者全員の陰性を確認しているところでありますが、引き続き検査を継続し安全を確保してまいります。
診療につきましては、しばらくの間、当該病棟への新規入院を停止させていただきますが、入院が必要な患者さんについては他病棟で受け入れるとともに、一般外来、救急外来については、感染予防に万全を期し、通常診療を継続しております。
総合病院では引き続き、感染拡大防止に万全を期し、市民の皆様から求められる医療の提供に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。