６月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
16．大館市住生活基本計画及び大館市公営住宅等長寿命化計画の策定について
17．第７３回東北都市教育長協議会定期総会・研修会の開催について
１ コロナウイルス感染症に係る支援策等の状況について
① 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活を支援するため、令和３年度の住民税非課税世帯及び感染症の影響を受け令和３年中の収入が減少し、住民税非課税相当までに家計が急変した世帯に対し、１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を給付しております。
６月１日現在、非課税世帯については対象世帯の９５．５パーセントに当たる９，２４５世帯に、家計が急変した世帯については申請があった１２世帯に給付したところです。
なお、家計急変世帯への給付漏れを防止するため、令和４年度の課税情報を活用し、申請を不要とするプッシュ型給付を実施する予定であり、本定例会に関連予算案の追加提出を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
② 子育て世帯に対する生活支援特別給付金
子育て世帯を支援するため、昨年度、子ども１人当たり５万円の特別給付金を、１８歳までの子どもがいる非課税世帯やひとり親世帯を対象に、８３７世帯、６，４８０万円給付しました。
今年度もこの特別給付を実施する予定であり、これにつきましても、本定例会へ関連予算案の追加提出を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
③ 農業経営継続支援事業
本事業は、コロナ禍による米価下落の影響を受けた農業者の経営継続を図るとともに、米価に左右されない複合経営を推進することを目的に、国の経営所得安定対策に取り組み、令和４年産米の生産の目安を達成している農業者に対し、補助金を交付するものです。
補助額は、作付面積１０アール当たり、新規需要米１，５００円、大豆３，０００円、主食用米１，０００円としており、交付時期は、国の経営所得安定対策の現地確認終了後の見込みであります。
④ 木材サプライチェーン強靭化事業
感染症拡大によるウッドショックの影響により、木材の需給は不安定な状況が続いていることから、関連事業者が負担している大館産原木の仕入れや、製材、加工された建築用部材の県外出荷に係る運送費を助成しております。
昨年度は、本事業により、１万５，０００立方メートルの大館産原木を材料とする、６，１００立方メートルの製品が関東圏など県外へ出荷されました。前年度比で１３パーセント増となっており、地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。
引き続き、大館産材の安定供給や新規供給先の確保などに向けて支援してまいります。
⑤ 木材製品販路回復支援事業
木材製品の販路回復や、付加価値を高める商品開発などにかかる費用を助成しており、昨年度は、オーストラリアへの桶樽の販売拡大や、ＪＡＳ取得に向けた木材の接合試験の実施などの事業を支援しました。
引き続き、更なる木材需要の創出につながるよう取り組んでまいります。
⑥ 林業省力化等支援事業
アフターコロナを見据えた持続可能な林業の実現に向け、スマート林業の導入による省力化に取り組んでおります。
今後も、森林経営者が行う森林管理用ドローンや高精度衛星測位システムなどの省力化機器の導入を支援し、生産性の向上及び低コスト化を図ってまいります。
⑦ プレミアム付商品券事業
長引くコロナ禍により停滞している地域の消費意欲を喚起するため、プレミアム付商品券を５万セット発行しました。５月１５日までに７，４９７件、３万５，２３６セットの申込みがあり、５月３１日に引換えハガキを送付したところであります。利用期限の９月末までに御利用いただくよう周知に努めてまいります。
また、県が発行しているプレミアム飲食券と本市商品券との相乗効果により、飲食関連業界への波及効果を大いに期待しており、引き続き、県と協調しながら効果的な経済対策を進めてまいります。
⑧ 大館の食タクシー事業及び特産品送料助成事業
感染拡大により低迷する地域経済を下支えするため、昨年度に引き続き、外出を控える方々への需要に対応した「大館の食タクシー事業」及び本市特産品の販売促進を図る「特産品送料助成事業」を実施しております。
５月末現在の利用実績は、大館の食タクシー事業が１，３９１件、特産品送料助成事業が８８８件となっております。
これらの事業は、利用者から大変好評を得ているほか、飲食関係事業者並びにタクシー事業者にとっても売上げや稼働率の維持向上につながる事業として大きな効果があったものと分析しており、まだまだ需要が見込まれることから、今後も消費拡大の後押しとなるよう取り組んでまいります。
⑨ 桂城公園トイレのガラスコーティング事業
感染症拡大防止と衛生環境向上の取組みの一環として、桂城公園トイレの便器や洗面台、床タイルなどに、汚れがつきにくいガラスコーティングを施す特殊清掃を３月下旬に試験実施しました。
これにより、利用者からは「清潔感が保たれて快適に利用できるようになった」との声や、清掃業者からも「汚れの除去が容易になった」との評価をいただいております。
今後は、本工法の特長である、長期的な汚れの付着抑制や防臭及び抗菌効果による感染症対策が期待されるほか、清掃頻度や作業の負担軽減による維持管理費の低減などの費用対効果も含めて、他の公共施設への適用の可能性について検証を進め、施設全体のサービス向上に努めてまいります。
⑩ 避難所感染症対策事業
本事業は、感染症対策として中央公民館をはじめとした各公民館の研修室や会議室等にエアコンを設置するものです。
各公民館は、大災害が発生した場合には、真っ先に一次避難所として開設することとしております。既に避難所の感染症対策は実施しておりますが、更なる感染症対策として、各公民館に計３６台のエアコンを設置する予定です。
なお、機器類は既に発注済みであり、猛暑を迎える前の７月中には設置を完了する予定であります。
２ 宮城県塩竈市との防災協定の締結について
防災体制の充実を図るため、３月２３日に宮城県塩竈市と「災害時相互応援協定」を締結いたしました。
今回で遠隔地の自治体との防災協定は６例目、協定締結団体は３９団体となります。
本市と塩竈市は、内陸部と沿岸部という地理的条件が異なり、災害時には同時に被災する可能性が低いことから、相互に支援・協力を行う体制の構築が重要であるとの共通認識のもと、今回の協定締結に至ったものであり、市民の安全確保と早期復旧への大きな強みになるものと考えております。
また、５月２０日には塩竈市の佐藤光樹市長の表敬訪問を受け、本協定をきっかけに、人事交流のほか、経済交流などへの取組みについても申し合わせたところです。
今後も塩竈市と様々な交流を続けていくとともに、更なる防災体制の充実を図ってまいります。
３ 令和３年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入総額４６４億４，０００万円、歳出総額４４１億１，３００万円で、歳入歳出差引額は２３億２，７００万円と見込んでおり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、２１億５，４００万円となる見込みであります。
歳入については、地方交付税の特別交付税が約１７億５，６００万円で、前年度比約１億６，０００万円の増となりました。これは、私が市長就任以来、県立病院を持たない秋田県において、二次医療圏の中核病院である総合病院が果たす役割をはじめ、本市の様々な特殊事情を総務省に直接説明してきたほか、本年１月には藤原議長、田中副議長にも御同行いただき、国に直接要望を伝えたことが交付額の増加につながったものと考えているところです。
主な事業成果としては、「新庁舎建設事業」の旧庁舎の解体が完了したほか、「大館駅周辺整備事業」や「斎場建設事業」「歴史まちづくり事業」「道路・橋梁の補修及び改良事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計では１億６，０００万円、工業用水道事業会計では５００万円の単年度純利益を、下水道事業会計では１００万円の単年度純損失を見込んでおります。また、病院事業会計では、総合病院で４億６，３００万円、扇田病院で６，３００万円の単年度純損失を見込んでいるところであります。
４ 待機児童の状況について
令和４年４月１日時点における市内保育園等の待機児童数がゼロになりました。
これは、待機児童の解消を図るため、これまで学校法人等民間事業者が行う施設整備に助成し、受入れ定員を増加していただいたほか、在宅での子育てを支援するため、２歳以下の子どもで保育園等を利用しない場合、子ども１人当たり最大で２７万円を給付する「在宅子育て支援事業」や、育児休業を取得する従業員がいる事業所に対し、年度内最大６０万円を助成する「育児休業取得支援事業」など、市独自の支援を行ってきた成果であると考えております。
引き続き、民間事業者と連携しながら保育施設の適正な整備に努めるとともに、在宅子育ての支援を進めてまいります。
なお、本定例会に２歳以下の定員増を伴う民間施設整備への助成に係る予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
５ コロナワクチン接種の状況について
昨年１２月から実施しております３回目接種は、これまで、市立総合病院、中央公民館、タクミアリーナを会場とした集団接種と、高齢者施設への巡回接種を、当初計画したスケジュールより前倒しして進め、さらに４月２３日、２４日の両日には、ニプロハチ公ドームを会場に、これまでで最大規模となる１万８，３００人への接種を実施いたしました。
５月末時点で、１２歳以上の３回目接種者数は５万４，２９６人、接種率は人口比７８パーセントとなっており、年代別では、６０歳以上が９０パーセント、２０代で７３パーセント、１０代で６９パーセントなどとなっております。
また、５歳から１１歳までの小児接種については、３月１９日から市立総合病院を会場に開始し、これまで１，５３０人が２回目接種を終え、接種率は５１パーセントとなっております。
今後も、希望する市民への接種機会を提供していくとともに、安心して接種いただけるよう努めてまいります。
なお、３回目接種の完了から５か月以上経過した６０歳以上の方や、基礎疾患を有する１８歳以上６０歳未満の方などへの４回目接種が、予防接種法の特例臨時接種として位置づけられたことから、医師会等関係機関とも協議・連携し、今月２５日から実施できるよう準備を進めております。
６ 農作物の生育状況について
基幹作物の水稲は、平年どおりに播種が始まり、育苗中は一部で急激な温度上昇による苗焼けが見られましたが、耕起・代かきは、好天が続き、作業が順調に進み、田植えは、５月６日から始まり、５月末日には終期を迎えております。
野菜については、枝豆は播種が平年並みの４月下旬に始まり、発芽がやや早めで進んでおります。山の芋は、順調に定植作業が進んでおります。アスパラガスの春採りは、３月中旬より気温が高く推移し、大きな霜害もなく、出荷が早まり、連休明け早々にピークを迎えました。
果樹については、ナシは平年より６日早い４月２８日に、リンゴは平年より４日早い５月５日に開花しました。４月下旬以降の降霜により花芽の被害が確認されましたが、被害は少ない見込みです。
今後も、気象状況を見極め、農作物の管理を徹底するよう注意喚起するとともに、ＪＡ等、関係機関と連携して対応してまいります。
７ 林業成長産業化の取組状況について
本市では、産学官連携による「大館北秋田地域林業成長産業化協議会」を創設し、平成２９年度から５年間にわたり、林業の成長産業化に取り組んでまいりました。
特に、市有林における「主伐再造林一貫作業システム」や「コンテナ苗」の導入による生産性の向上を図ったほか、「渋谷区子育てネウボラ」への大館産秋田スギのフローリング材供給に際し、川上の素材生産、川中の製材加工、川下の物流それぞれの過程で、同協議会に参画している会員の多くが関わったことは、都市部での地域産材の利用につながる大きな成果と捉えております。
今年度からは、同協議会に、鹿角市や小坂町、住宅建築、建築設計事業者など４８人を新たに会員として迎え、計６８人による広域連携での運営となることから、地域における林業成長産業化に向けた取組みを加速させていきたいと考えております。
また、４月には、福島県南会津町を主会場として、３回目の「東北地方林業成長産業化地域サミット」が開催され、私からも「脱炭素社会の構築に林業・木材産業は欠かせない産業であり、各地域と連携して、更なる林業成長産業化を目指していく」と発信したところであります。
引き続き東北の各地域と連携を図るとともに、秋田県北部における牽引役として、今後も林業を軸とした産業の振興と脱炭素社会の構築に取り組んでまいります。
８ 雇用対策の状況について
地域の労働力確保に向けた各施策の昨年度実績は、秋田労働局との一体的な取組みである「職の窓口 活Ｊｏｂおおだて」では１，２１９件の相談を受け、１７７人の就職につなげたほか、高齢者の就業支援に取り組む「大館市高齢者活躍支援協議会」では、合同面接会や窓口での相談等を通じ、事業者と求職者のそれぞれを支援し１３人の就職につなげました。
また、就職や職場への定着、所得の向上につなげる資格取得支援事業では、在職者１７０人のほか、求職者１８人、高校生４６人、計２３４人を支援しました。
さらに、若者の市内定住を図る奨学金返還助成事業では、新たに２８人を認定し、制度開始からの累計で９７人の地元就職につなげたほか、新たに創設したインターンシップ支援事業では、高校生や大学生など２８人と１１事業者とのマッチングを図っております。
高校生の就職状況は、地元就職の促進に努めた結果、今春卒業した市内高校生の県内就職率は、４月末時点で７５．８パーセントと、統計開始以降最高であった昨年度と同水準を維持しており、こうした動きを更に加速させるため、５月２４日には、地元商工団体に対し、来春卒業予定者を対象とした求人の早期提出を要請したところです。
引き続き、関係機関と連携を図りながら、地域の労働力確保と若者の地元定着に努めてまいります。
９ 大館能代空港の利用促進について
昨年度の大館能代空港の乗降客数は４万５，３４６人で、感染症の影響が長期化する中、前年比で２万１，１７６人増加し、搭乗率は５．２ポイント増の３１．６パーセントとなりました。また、ゴールデンウィークの帰省需要を見込んで、コロナ禍で見送られてきた羽田線３往復運航が４月２８日から５月８日までの１１日間実施され、乗降客数は５，８１３人、前年比４，３５１人増加と、搭乗率は２３．６ポイント増の５２．８パーセントとなり、３往復化による利便性向上の効果と旅行機運の高まりを実感する結果となりました。
５月１９日に開催された大館能代空港利用促進協議会総会では、県の支援による４億２，３３５万円の利用促進対策強化事業の実施等を決定したほか、新たに鯵ヶ沢町、西目屋村の加入が承認され、これにより、圏域人口は５２万人を超えました。
さらに、国土交通省航空局から片山敏宏 総務課長にお越しいただき、「コロナ後の大館能代空港活性化に向けて」と題し、御講演いただきました。
北東北の空の玄関口としての大館能代空港への期待を強く感じたところであり、今後も関係省庁や関係機関と連携を更に深め、より一層の利用促進策を講じてまいります。
10 渋谷区・大館市交流促進協定の締結について
渋谷区と本市の交流をより一層深めていくとともに、両地域の活性化に寄与することを目的として、去る５月７日に「渋谷区・大館市交流促進協定」を締結いたしました。
締結調印式には、長谷部渋谷区長、斎藤渋谷区議会議長をはじめ、渋谷区に関係する方々と、本市からは藤原議長にも御出席いただき、互いに「未来のパートナー」として、今後も親交を深めていくことを確認したところです。
本協定の締結を受け、５月１７日には「東京都渋谷区・秋田県大館市交流促進協議会」が設立されました。また、来年ハチ公が生誕１００年を迎えるに当たり、秋田犬ツーリズム、渋谷区観光協会などで構成する「ハチ公生誕１００年事業実行委員会」が設置されたところです。
今後は、「ハチ公生誕１００年事業」として、記念イベントやハチ公ファンクラブの設立などを実施するほか、市職員のワーキンググループを立ち上げ、事業内容の充実を図ることとしており、スポーツや産業、教育など様々な分野での交流のほか、住民同士の交流も進めてまいります。
なお、本事業について、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
11 石田ローズカフェのオープンについて
４月２日、昨年度リニューアルオープンした石田ローズガーデン内に、旧石田邸をリノベーションした「石田ローズカフェ」がオープンし、連日市内外の多くの方々に御来場いただいております。
施設内には、本市初の名誉市民である故・石田博英氏にゆかりのある記念品や美術品など、貴重な品々を展示しており、御来場の皆様から好評をいただいております。施設の運営については、様々な御意見をいただいているところであり、今後、運営事業者と定期的に協議しながら、より魅力的な施設を目指してまいります。
また、現在開催中の「大館バラまつり」では、ナイトガーデンを６月１１日から２６日まで開催することとし、期間中の営業時間は午後８時３０分までとしておりますので、多くの皆様の御来場をお待ちしております。
12 秋田犬の里来場者５０万人到達について
令和元年５月にオープンした観光交流施設「秋田犬の里」の来場者数が、４月１１日に５０万人に到達し、記念セレモニーを実施しました。
感染症拡大の影響により、オープン初年度と比べ、来場者数が大幅に減少したものの、今年３月のまん延防止等重点措置の全面解除に加え、秋田犬の根強い人気も後押しとなり、来場者数は回復傾向にあります。
オープンから３年を前に来場者５０万人を達成できましたのは、県や秋田犬保存会など、多くの関係機関、団体の皆様の御協力によるものであり、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
今後は、ハチ公生誕１００年事業をはじめ、各種イベントと連動しながら、秋田犬の魅力をＰＲするとともに、大館駅前周辺の賑わいの創出や関係人口、交流人口の拡大を図ってまいります。
13 ホストタウン推進事業について
４月１１日、東京パラリンピックのボッチャ競技団体で金メダルを獲得したタイ王国ボッチャチームが本市を凱旋訪問し、パラリンピック団体３連覇を成し遂げたことについて、市民とともに喜びを分かち合いました。
また、同チームは、タクミアリーナにおいて、障害者団体を含む４団体、約３０人のボッチャ愛好家と親善試合を行い、３年ぶりに市民との交流を深めました。
今後は、タイ王国とのホストタウン交流を記念して創設した、ボッチャ交流会「はちくんオープン」などを通じて、渋谷区をはじめとしたパラスポーツによる都市間交流の推進や共生社会への理解を深め、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーへの取組みを更に推進してまいります。
14 春のスポーツイベントについて
４月２９日、第７０回山田記念ロードレース大会が３年ぶりに通常開催されました。今年度からニプロハチ公ドームを発着点とした左回りのコースに変更したことで、参加者が安全に走行できるようになったほか、待機時間も天候に左右されずにウォーミングアップができると参加者からも好評をいただきました。
また、第７０回記念として、日本を代表するランナーであり、現在は指導者として活躍されている瀬古利彦氏を迎え、ランニングクリニックやトークショーを通して、スポーツの魅力を伝えていただきました。
５月２５日、今年で１０回目となるチャレンジデーが茨城県常陸太田市、愛知県碧南市を対戦相手に開催されました。今年度は、あらゆる年代が参加できるよう「まちあるきスタンプラリー」など様々なイベントを実施し、市民一丸となって取り組みました。参加率は、大館市６１.９パーセント、常陸太田市５２.４パーセント、碧南市７１.４パーセントで、参加率５０パーセント以上の自治体に送られる金メダルを、６年連続で獲得しました。
コロナ禍において、これらのイベントを開催することができましたのも、感染症予防に取り組んでいただいた市民の皆様、団体や企業の皆様の御協力のおかげであり、改めて感謝申し上げます。
15 大館市バリアフリー基本構想の策定について
市では「先導的共生社会ホストタウン」の認定を契機に、共生社会の実現に向けた取組みとして、市民の移動と生活を支えるための「バリアフリー基本構想」の策定を進めてまいりました。
去る３月末に、大館市バリアフリーまちづくり推進協議会において承認され、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、国土交通大臣、総務大臣、文部科学大臣、国家公安委員会委員長へ計画書を提出いたしました。
本計画は、あらゆる人の移動環境に配慮しながら、施設や経路の面的・一体的なバリアフリー化を図るとともに、心のバリアフリーを普及啓発するなど、ハード・ソフトの両輪でユニバーサルデザインのまちづくりを推進していくための指針であります。
今後は、計画に掲げた施策、事業を着実に推進していくとともに、ＡＩを活用した乗合交通「大館版Ｍｏｂｉプロジェクト」など新たな移動サービスの導入により、外出機会の創出や子育て支援などにつなげ、誰もが社会参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
16 大館市住生活基本計画及び大館市公営住宅等長寿命化計画の策定について
まちと豊かな自然が調和した住まいづくりを目指す「大館市住生活基本計画」と、公営住宅の建設から解体までにかかる全ての費用、いわゆるライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図る「大館市公営住宅等長寿命化計画」の両計画について、３月末の大館市住生活基本計画策定委員会において承認をいただきました。
住生活基本計画では、「誰もが幸せな未来を創造するまち大館」を将来像として、「次世代につなぐ住まい、まちづくり」を目指し、公営住宅等長寿命化計画では、予防保全的な視点に立ち、適切な事業手法の選定により老朽化率改善に努めてまいります。
併せて、今後は、産学官連携を基軸に、公営住宅を補完する民間の空き家、空き室の利活用や住宅が必要な市民を支援する協議会の設立に取り組むなど、「重層的住宅セーフティーネット」の構築を進め、市民が安心して暮らすことができるまちづくりに注力してまいります。
17 第７３回東北都市教育長協議会定期総会・研修会の開催について
４月２１日、２２日の２日間、東北都市教育長協議会の主催により、東北都市教育長協議会定期総会・研修会が開催され、東北各地の教育長及び教育関係者ら４９人が参加しました。
本市での開催は４５年ぶりであり、初日は有浦小学校と東中学校を会場に授業視察が行われ、「おおだて型授業」による共感的・協働的学び合いや対話的学び合いの様子を視察していただいたほか、高橋教育長の講演や下川沿中学校の生徒たちによる伝統芸能「川口獅子踊り」の披露も行われました。
２日目の研修会では、タブレット端末の今後の活用や維持していくための課題、部活動の地域移行に向けた取組みなど、教育の諸問題について情報交換が行われました。
今回の開催を通じ、本市の取組みを広く情報発信することができ、東北各地の教育長から極めて高い評価をいただいたところです。
引き続き、本市の教育の成果を全国へ向けて発信し、更なる交流人口の拡大につなげてまいります。
18 令和４年度の診療体制について
総合病院は、２５診療科で、４月現在の常勤医師は前年度から３人増の５４人、扇田病院は、４診療科で常勤医師は前年度から１人増の６人で令和４年度の診療を開始しております。
総合病院では、地域救命救急センターの設置に向け、昨年度から循環器内科医師の増員配置により、心臓カテーテル治療ができるようになり、この１年間で７９件実施しております。
このような救急医療の取組みなど、複雑、高度な医療の提供が、ＤＰＣ（包括評価方式）病院における機能評価係数の上昇につながっているところであり、更なる機能強化に努めてまいります。
また、大学院の専門課程を修了し、医師や多職種と連携して一定レベルの診療を行うことができる診療看護師を、４月から２人配置しており、今後、チーム医療の中心的役割を担っていくことを期待しているところです。
コロナウイルスの全国的な感染が収束しない中、患者受入れ病床の確保や、ドライブスルー検査の実施など、地域のコロナ対策の先導的役割を果たしながら、急性期医療を担う大館・鹿角二次医療圏の中核医療機関として、引き続き質の高い医療の提供に取り組んでまいります。
19 心電図伝送システムの運用開始について
５月９日から、急性心筋梗塞等の早期発見と早期治療を行うため、心電図伝送システムの運用を開始しました。
このシステムは、救急隊が、ＡＥＤに心電図や血圧等を測定できる機能も備えた複合機を用いて、現場から病院へ心電図を伝送するもので、医師がいち早く閲覧することで、病院へ到着するまでの間に治療の準備を進めることができます。
運用に当たっては、総合病院と訓練を重ね、運用開始から約１か月間で８件の心電図を伝送しました。
引き続き、救急隊と総合病院の連携体制の強化に努め、総合病院で行っている心臓カテーテル治療との相乗効果により、更なる救命率の向上につなげてまいります。