１２月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、９月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
６．敬老事業について
10．大館圏域産業祭について
15．秋季イベントについて
22．秋の芸術文化活動について
１ ８月の大雨による災害復旧事業等の進捗状況について
国の災害復旧事業への申請と査定の状況につきましては、農地・農業用施設は、５７か所で約５億円を申請し、１２月末までの予定で査定が行われ、１１月２４日現在で１３か所、３，４６５万円が決定しております。
道路、河川等は、３７か所で６億６，２１０万円を申請し、１２月６日までの予定で査定が行われ、１１月２４日現在で１９か所、２億１，４２６万円が決定しております。
水道施設は、１か所で約１，５００万円を申請し、査定は１２月８日の予定となっております。
なお、林道施設については、既に査定を終え、１５か所、１億８，８６７万円が決定しております。
国や県など関係者の皆様のお力添えもあって、迅速に査定が行われ、要望した事業のほとんどが認められていることから、要望活動の重要性を再認識しているところであります。
そのほか、長木川河川緑地ほか６か所の公園等については、１１月１８日までに復旧を完了しております。
次に、主な復旧支援事業につきましては、農地・農業用施設の小規模復旧工事に対する補助金は、１１月２４日現在で４８１か所の申請があり、工事完了箇所は６７か所で１，２７２万円を交付しております。
住宅リフォーム支援事業費補助金は、３件の申請に対し２１万９，０００円を交付し、宅地等防災対策工事費助成金は、２０件の申請に対し６６８万円の交付を見込んでおります。
災害見舞金については、床上浸水した４０世帯に計３８６万円を給付したほか、床下浸水の被害を受けた世帯で、復旧に経費を要した９２世帯に各３万円、計２７６万円を支給しております。
２ おおだて暮らし応援商品券事業について
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響によるエネルギー・食料品等の価格高騰に直面する市民の家計応援と、消費喚起による地元事業者への支援を目的に「おおだて暮らし応援商品券」を発行しました。
１０月１日現在で本市に住民登録のある６万８，４３１人を対象に、１人当たり５，０００円分の商品券を世帯主の方へ今月７日から順次発送しており、今月末までに全世帯へお届けできる見込みであります。
商品券は、市内の約８００店舗で来年２月末までに御使用いただけますので、期限内の使用を呼び掛けてまいります。
３ アフターメダルプロジェクト スポーツイベントについて
１０月１６日、タクミアリーナにおいて「オリンピアン・パラリンピアン トークショー＆卓球教室」を開催しました。卓球オリンピアンの水谷隼氏、車いす卓球パラリンピアンの吉田信一氏、特別講師として一般財団法人 日本環境衛生センターの鈴木事業推進役をお招きし、トークショーのほか、市内小・中学生を対象とした卓球教室を開催し、約７００人が来場しました。
このイベントは「先導的共生社会ホストタウン＆アフターメダルプロジェクト」の一環として実施したものであり、大館市、一関市、八戸市の３市共同提案で実現した「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を引き継ぎ、スポーツを通じた共生社会の実現や、カーボンニュートラルへの取組みについて理解を深めていただく機会となったものと考えております。
今後も、年齢、性別、障害の有無に関わらず、誰もが住みやすい共生社会を目指すとともに、持続可能な社会の実現のためにリサイクルの重要性を広くＰＲし、カーボンニュートラルへの取組みをより一層推進してまいります。
４ 住民税非課税世帯等に対する物価高騰緊急支援事業について
電力、ガス、灯油などのエネルギー価格や食料品などの物価の高騰に伴い、影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金等を支給する２つの事業を行っております。
１つ目の「エネルギー・食料品等価格高騰緊急助成事業」については、県の補助を受け、令和４年度住民税非課税世帯に、１世帯当たり１万５，０００円を支給する事業であり、１０月１４日に申請書類等を送付し、１１月２１日現在、対象となる８，８２４世帯の約７６パーセントに当たる６，７４８世帯に給付したところです。
２つ目の「電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金」については、国の補助事業であり、制度内容の通知があったのが９月定例会終了後であったため、１０月１８日に関係予算の専決処分をさせていただいたところであります。この事業は、令和４年度住民税非課税世帯に、１世帯当たり５万円を支給するものであり、１０月３１日に確認書等を送付し、１１月２１日現在、対象となる９，１６２世帯の約７２パーセントに当たる６，６３０世帯に給付したところです。
申請期限はいずれも来年１月末までとなっており、引き続き制度の周知を図ってまいります。
５ 子どもの遊び場の開設について
子どもの遊び場を整備するニプロハチ公ドームパークセンター改修工事が１１月１８日に完了しました。現在、木のおもちゃなど備品の搬入を行い、１２月２２日のオープンに向け、準備を進めているところです。
リニューアルしたパークセンターは、天候に左右されない屋内の遊び場となります。安心して子育てできる環境整備、子育て支援にこれからも取り組んでまいります。
６ 敬老事業について
７７歳高齢者長寿記念品事業では、対象者８４８人の健康長寿をお祝いするとともに、長年にわたる社会発展への尽力に感謝の意を表し、記念品として地域限定商品券などを贈呈しました。
また、感染症拡大により令和２年から開催を中止しておりました合同金婚式を、本日、３年ぶりに開催し、５０年という長い歳月をともに歩んでこられた御夫婦をお祝いいたします。
７ コロナワクチン接種等について
国では、これまで年末年始に感染が拡大したこと、オミクロン株の流行が続いていることを踏まえ、オミクロン株にも対応した２価ワクチンによる追加接種や、接種間隔の短縮などのほか、新たに生後６か月から４歳以下の乳幼児を接種対象としました。
これを受け、本市の接種体制等について医師会等関係機関と協議・連携し、１０月１日、２日はニプロハチ公ドーム、１０月２９日、３０日、１１月２６日、２７日は市立総合病院を会場に、１２歳以上の接種対象者合わせて約２万３，４００人への集団接種を実施しました。また、高齢者施設等への巡回接種は１１月１７日から開始し、対象者約３，０００人への接種を年内に終える予定としております。
このほか、生後６か月から４歳以下の乳幼児接種を１１月１９日から開始しました。接種に当たっては、鹿角市、小坂町とともに、２４７人への広域接種を市立総合病院で実施したところであります。
一方、国の感染症対策分科会においては、季節性インフルエンザとの同時流行も指摘されております。市では１０月から予防接種を開始し、その費用の一部を助成しております。
今後も、感染症対策を講じながら、発症や重症化の予防のための周知・啓発と、接種機会の提供に努めてまいります。
８ 農作物の生産状況について
今年は、５月の低温に始まり、６月の長雨や８月の大雨などの天候不順の影響を受け、夏以降の収穫作物については、収穫量の減少や品質の低下が見られます。
水稲は、県北における１０アール当たりの予想収穫量が前年比４７キログラム減の５３０キログラム、作況指数が全県より１ポイント低い９５の「やや不良」、ＪＡあきた北管内の１等米比率は、１１月１８日現在、前年比０．８ポイント減の９２．１パーセントとなりました。一方、生産者概算金は、あきたこまちで６０キログラム当たり１万１，１００円と、前年を５００円上回りました。
アスパラガスは、夏採りの出荷量は減少しましたが、春採りが好調であったため、全体では出荷量、販売額ともに前年を上回る見込みです。
枝豆は、お盆以降は関東産の減少により高単価で推移したものの、品質低下と出荷量の減少により、販売額は前年を下回っております。
トンブリは、生育不良と品質低下が見られ、収量は前年を下回る見込みです。
山の芋は、排水の悪いほ場で品質低下などがあり、全体の出荷量は減少しましたが、全国的に不作であることから、高単価で推移しております。
果樹については、例年より病害が見られ、品質にばらつきがありましたが、開花量及び着果量が多く、出荷量、販売額ともに前年を上回る見込みです。
９ 林業振興の取組状況について
９月から２回にわたり、ＩＣＴを活用した森林経営の実現に向けたスマート林業技術研修会を開催したほか、１０月に陣場地内でドローンによるスギ苗運搬の実証試験を実施しております。
９月１０日に開催した木育インストラクター養成講座には、高校生からシニア世代まで幅広い年代の方に御参加いただき、新たに２５人が木育インストラクターに認定され、累計１３０人となりました。
１０月８日に開催した木材利用促進講演会では、秋田県立大学の高田克彦教授を講師に迎え、「森林・林業・木材の持つ可能性～木材利用で拓く未来～」と題して御講演いただき、市民や林業・木材産業関係の皆様に、ゼロカーボンシティの実現に向けた森林資源の循環利用について、理解を深めていただきました。
また、大館市産材の需要拡大の新たな取組みとして、１０月２６日からの３日間、住宅・建材の見本市「ジャパンホーム＆ビルディングショー」に出展いたしました。会場の東京ビッグサイトには２万人を超える来場があり、大館市産秋田杉を使用した釘や接着剤を使わない積層材の展示に高い関心が寄せられました。
さらに、これまでの林業成長産業化の取組みについては、１０月２４日、一般社団法人プラチナ構想ネットワークが主催する第１０回プラチナ大賞において、優秀賞・林業再生賞を受賞し、県内初となるプラチナシティの認定を受けました。
このほか、東北農政局の「ディスカバー 農山漁村の宝アワード」における優良事例としての選定と、一般社団法人日本ウッドデザイン協会のウッドデザイン賞を受賞しております。
１０月２６日には、国立研究開発法人科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」において、秋田県立大学などとの産学官連携プロジェクトが採択を受けております。本市は幹事自治体として参画し、森林資源の活用による人材育成や、新たな産業の創出による地方の活性化に向け、新しい循環システムを共創する拠点の構築に取り組んでまいります。
10 大館圏域産業祭について
１０月２２日、２３日、第２４回大館圏域産業祭がニプロハチ公ドームを会場に開催されました。４年ぶりの開催となった今回は「地域の活力を未来へ」をコンセプトとした商工展や農業展、産業教育展のほか、「大館版ｍｏｂｉプロジェクト」など、本市が取り組んでいる施策の紹介も行われ、２日間で約１万９，０００人が、地域の産業に親しみました。
引き続き、産業祭を通じて、地域の産業や観光の振興、交流の促進につなげてまいります。
11 プレミアム付商品券事業について
長引くコロナ禍により停滞している地域経済を活性化させるために実施した本事業では、３万４，７３８セットの商品券を販売しました。９月末の使用期限までに９９．７パーセントが利用され、約４億５，０００万円の消費喚起につながりました。
大型店以外での利用は全体の７割、約３億１，４００万円に上り、市内全体に経済効果が波及したものと考えております。特に影響が大きい飲食業関連では、県が発行しているプレミアム飲食券との相乗効果もあって、約７，７００万円が利用され、地域経済の活性化に貢献できたものと感じております。
12 ふるさとワーキングホリデー事業について
地方の暮らしに興味を抱く若者に、働きながら大館の暮らしや伝統文化などを体験していただき、地域の活性化や移住へのきっかけを作ることを目的とした本事業は、３年ぶり２度目の実施となりました。
参加者には、市内の企業で働きながら、市内観光や農家民宿への宿泊などを通じて「おおだて暮らし」を体験していただきました。
また、今回は、地域活性化事業で交流のある相模女子大学の学生４人が参加しており、１１月３日、４日に開催された同大学の学園祭で、きりたんぽ鍋を提供していただいたところ、両日とも早々に完売するほど大変好評であったと伺っており、食を通じた大館のＰＲにつながったものと捉えております。
今後も、本市の魅力を発信しながら、関係人口の拡大、ひいては移住へとつなげてまいります。
13 大館能代空港羽田線３往復運航による利用状況等について
大館能代空港の令和４年度の乗降客数は、１０月末現在で８万８１８人であり、前年度比で６万８６１人の増加となりました。また、３往復運航が始まった７月以降の乗降客数は５万５，２４５人、１０月としては過去最高の１万５，４３１人を記録しました。これは、これまでの利用促進策に加え、国の全国旅行支援による観光需要の拡大やインバウンドの回復による効果が表れたものと考えております。
また、１１月９日には大館能代空港利用促進協議会として、櫻田弘前市長をはじめ会員自治体の首長とともに、金田衆議院議員に御同行いただき、国土交通省及び全日本空輸株式会社を訪れ、県境を越えた広域的な連携による観光振興や地域経済の活性化、人流の確保に向けた取組みを強調し、３往復運航の継続を要望してまいりました。
国土交通省の久保田航空局長からは「県境を越えた取組みに感謝している」と協議会の活動を高く評価いただき、全日本空輸株式会社の平澤取締役執行役員からは「地域と一体となり、総力を挙げて取り組む」との力強い言葉をいただきました。
引き続き、圏域人口５２万人の強みを生かし、航空需要が拡大しているこの好機を逃すことのないよう効果的な利用促進策を講じ、３往復運航の定着に向けて取り組んでまいります。
14 ハチ公生誕１００年事業について
① 渋谷・大館交流の絆事業
今年度は、自然とサステナブルをテーマに、１０月７日から９日までの３日間にわたり実施しました。渋谷区青少年対策地区委員会の御協力のもと、区立神宮前小学校の５年生１７人が本市を訪れ、植樹や稲刈り体験などを通じて本市の豊かな自然を体感したほか、家電リサイクルやレアメタル抽出の現場を見学し、環境先端都市として本市が目指す持続可能なまちづくりの一端に触れていただきました。
さらに、釈迦内小学校の５年生と「釈迦内サンフラワープロジェクト」のひまわり油などの販売体験を一緒に行うなど、本市の児童との交流も図られました。
今後も、渋谷区との絆を深めていくとともに、未来を担う子どもたちが様々な経験を通して成長できるよう取り組んでまいります。
② 渋谷区・大館市情報交換会
１１月４日に渋谷区・大館市第６回情報交換会を開催しました。長谷部渋谷区長、斎藤渋谷区議会議長、忠犬ハチ公銅像維持会の星野会長をはじめ、多くの関係者の方々に御出席いただいたほか、本市からも、藤原議長、小畑教育産業常任委員長、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会の富樫会長にも御出席いただきました。
ハチ公生誕１００年事業の共同実施をはじめ、本年５月に締結した渋谷区・大館市交流促進協定を契機として、観光やスポーツ、産業、教育など様々な分野でこれまで以上に交流を深めていくことを確認したところであります。
③ 渋谷区くみんの広場
１１月５日、６日に代々木公園で行われた「第４５回渋谷区くみんの広場 ふるさと渋谷フェスティバル２０２２」に参加いたしました。開会式では、参加市町村の代表としてステージに登壇し、長谷部渋谷区長からこれまでの本市との交流を御紹介いただきました。
また、ステージイベントでは秋田犬保存会東京支部の御協力により、本市観光キャラクターのはちくんと秋田犬が一緒に登壇し、秋田犬発祥の地をＰＲしたほか、ハチ公生誕１００年事業の様々な取組みを紹介してまいりました。
④ 忠犬ハチ公生誕祭
１１月１３日、秋田犬の里の忠犬ハチ公銅像前で、忠犬ハチ公生誕祭が行われました。ハチ公への献花と手紙の朗読が行われ、日頃より銅像の管理に御協力いただいている忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会の会員の皆様をはじめ、多くの参列者とハチ公への思いをともにしたところです。
また、来年の生誕１００年に向けた祝福ムードを盛り上げるべく、市内の小学生有志による「はちくんダンス」も披露されました。
⑤ ボッチャ交流大会「はちくんオープン」
１１月２６日、タクミアリーナにおいてタイ王国とのホストタウン交流を記念して創設した「第３回はちくんオープン」を開催しました。
本大会は「ハチ公生誕１００年事業のプレイベント」及び「東京オリパラ・レガシー ボッチャ交流事業」として開催しました。渋谷区から２チームとパラリンピックで団体３連覇を達成したタイ王国ナショナルチーム、さらに日本代表をお招きし、市内からの参加を含め合計２４チーム、約１００人が、交流試合などを楽しみました。
今後もスポーツを通じた都市間交流を推進するとともに、先導的共生社会ホストタウンとして「ユニバーサルデザインのまちづくり」「心のバリアフリー」への取組みを進めてまいります。
ハチ公生誕１００年事業につきましては、渋谷区、渋谷区観光協会及び本市などで組織する実行委員会において実施事業の協議を進めているところであり、関連事業費を来年度当初予算に計上させていただく予定です。本市を国内外に大きくアピールする絶好の機会でありますので、議員の皆様には、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
15 秋季イベントについて
① 肉の博覧会ｉｎおおだて
９月２４日、２５日の２日間、秋田犬の里を会場に「第７回肉の博覧会ｉｎおおだて」が開催されました。今回は大館駅前振興組合主催の「駅－ｏｎｅ」も同時開催され、約３万３，０００人の来場者で賑わいました。
友好都市である茨城県常陸大宮市からの初出店を含め、県内外から３４事業者が出店し、様々な肉料理が販売されたほか、ステージでは大館囃子なども披露されました。
② 本場大館きりたんぽまつり
第５０回の節目を迎えた本場大館きりたんぽまつりは、１０月８日から１０日までの３日間で、市内外の約６万６，０００人のお客様にお越しいただきました。３年ぶりとなるニプロハチ公ドームでの開催ということもあり、きりたんぽ鍋が早々に売り切れるなど、大盛況となりました。
今後も更なる市民一丸となってのおもてなしに努めていくとともに、本市を代表するイベントとして、より一層盛り上げてまいります。
③ ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング
１１月２０日に、大滝温泉郷と中山地区の体験観光をメインとしたコースで開催し、市内外から５０人の参加がありました。
実行委員のほか、地元農家や農産物販売業者等の有志の御協力もあり、地域の持つ魅力をＰＲすることができたものと考えております。
16 地域連携研究所総会について
１０月１３日から２３日の１１日間、フランス・パリで行われた県のトップセールスに併せ、私が会長を務める一般社団法人 地域連携研究所の総会及び企業会員制度発足式を、１８日にルーブル美術館講堂において開催いたしました。
当日は、本県からは佐竹知事、穂積秋田市長、菅原男鹿市長をはじめ、全国の１８自治体から御参加いただいたほか、観光業界からは田端元観光庁長官や株式会社ジェイアール東日本企画 赤石代表取締役社長、日本航空株式会社 清水代表取締役副社長など、総勢３００人に御臨席を賜り、今後のインバウンド拡大や観光交流の再開、観光振興に向けた連携を深めていくことについて、改めて確認いたしました。これまで本研究所の会員は自治体のみでありましたが、新たに企業を迎えることで、観光業界の知見や発想を取り入れ、官民一体となった活動がより活発になることを強く期待しているところです。
また、パリ日本文化会館において、現地でも愛好家が多い秋田犬についてセミナーを開催しました。セミナーでは、秋田犬の歴史や、来年生誕１００年を迎えるハチ公について触れ、秋田犬発祥の地、ハチ公生誕の地としての本市を大いにＰＲしてまいりました。
このほか、「北前船寄港地フォーラムｉｎパリ」やアルザス・欧州日本学研究所主催の日仏アルザス地方・ストラスブール自治体首長交流会への参加、パリ市及びコルマール市への表敬訪問、そして大館市物産協会が秋田県ブースの一角で出展した欧州最大級の見本市「シアル・パリ」の視察なども行ってまいりました。
特に、日仏自治体首長交流会を行ったアルザス地方においては、日系企業の進出が多く、教育、医療の分野などでも日本との交流が盛んであることから、地域連携研究所と密接な関係にある一般社団法人北前船交流拡大機構がアルザス・欧州日本学研究所と友好協力覚書を取り交わしたところであり、今後の本市との交流も期待されます。
今回のトップセールスなどを通じて築いた関係性を、観光のみならず、様々な分野に生かしながら、地域の活性化に向けた取組みを更に進めてまいります。
17 秋田広域観光フォーラムｉｎ大館について
１１月２７日、プラザ杉の子において、観光庁、一般社団法人 北前船交流拡大機構 及び 一般社団法人 地域連携研究所の共催により「空港が紡ぐインバウンドの取り組み」をテーマに、「第３回秋田広域観光フォーラムｉｎ大館」を開催いたしました。
猿田副知事をはじめ多数の来賓に御臨席いただいたほか、国土交通省航空局の大野航空ネットワーク部長、株式会社ＡＮＡ総合研究所の阿部代表取締役社長、日本航空株式会社東北支社の佐野支社長、株式会社南紀白浜エアポートの岡田代表取締役社長から、それぞれの取組みについて御講演いただきました。
空港を活用した地域活性化をテーマとしたパネルディスカッションでは、私がコーディネーターを務め、大館能代空港利用促進協議会の会員でもある弘前市、北秋田市、鹿角市及び鰺ヶ沢町のパネリストの皆様と、北東北の中心に位置する大館能代空港を基軸に、鉄路及び陸路も活用した広域連携の方向性を共有するとともに、本市においても、観光客目線の商品やサービスを確立し、観光による収益を実感できる仕組みづくりが重要だと改めて認識いたしました。
これまでのフォーラムでつながった多くの自治体や団体との連携は、観光振興のみならず交流人口の拡大にも欠かせないものであり、改めて、その中心的役割を本市が担っていくことを決意したところであります。
18 ホストタウン推進事業について
シントン・ラーピセートパン駐日タイ王国特命全権大使が本市を訪問された際に述べられた「教育、経済、文化など、様々な分野での交流を深めたい」との思いを受け、タイ王国の文化や伝統などを広く知っていただき、更に交流を深めるため、１１月２３日、タクミアリーナにおいて「タイフェスティバルｉｎ大館」を開催し、約７００人の方々に御来場いただきました。
当日は、タイ王国ボッチャナショナルチームとの交流やタイ舞踊の披露のほか、メインイベントの灯篭流しでは、有浦小学校の児童が作成したクラトンと言われるタイの伝統的な灯篭をニプロハチ公ドームの調整池に浮かべ、辺りは幻想的な雰囲気に包まれました。
今後も、駐日タイ大使館や秋田・タイ王国友好協会と連携しながら、スポーツや文化など様々な分野での交流を通じ、多文化共生への理解の醸成や地域経済の活性化に向けた取組みを推進してまいります。
19 令和３年度財務書類４表について
市では毎年、地方公会計統一基準に基づく財務書類４表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しており、現在、令和３年度決算分の年度内公表に向け、作業を進めているところであります。
これは、民間企業における発生主義の考え方に基づいて作成するもので、土地、インフラ、負債、資本など全ての資産状況や減価償却費などを含めた正確な行政コストを示すことにより、適正な財政運営に役立てようとするものであります。
令和３年度決算の主な指標の速報値につきましては、１年以内の短期の支出に対する資産の余裕度を示す「流動比率」は１４０．３パーセント、固定資産への投資が自己資本と固定負債の範囲内であるかを確認する「固定長期適合率」は９８．７パーセントと、いずれも良好であります。
また、これらの数値から導き出される総合的な評価であり、財政における短期的な健全性と長期的な安定性を示す「資金構造適正度」は基準となる「１」を上回り、１．４２２と良好かつ健全な値となっております。
自治体自らの権限と責任による財政運営が求められる中、引き続き、財務書類の活用による資産及びコスト管理を徹底し、財政の効率化・適正化を図ってまいります。
20 秋田県北部地域日沿道建設促進フォーラムの開催について
秋田県北部地域における日本海沿岸東北自動車道は、現在、二ツ井今泉道路、能代地区線形改良等の整備が進められているほか、既存県道の活用が計画されていた「（仮称）今泉ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間については、本年６月に国の有識者委員会において、別線での整備が妥当との対応方針案が示されました。
これを受け、当該区間の国による整備及び日沿道全線の事業促進に向け、県北地域の気運醸成と更なる要望活動を展開するため、１０月１１日に、本市において「秋田県北部地域日沿道建設促進フォーラム」を開催しました。金田衆議院議員をはじめ、国土交通省や県、市議会並びに一般社団法人全国道の駅連絡会、東日本高速道路株式会社、建設業協会など関係機関・団体から１００人を超える方々に御臨席を賜り、基調講演などを通じて、沿線住民の暮らしや産業振興を支える高速道路網整備の重要性を改めて認識し、共有することができたものと考えております。
また、国は、１１月１６日に、これまで整備主体が決まっていなかった「（仮称）今泉ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間の別線整備を「二ツ井今泉道路」の事業に組み入れ、整備を図ることの妥当性について、学識経験者らで構成する事業評価監視委員会へ諮る方針を示したところです。
事業の早期完成を目指し、現在事業を進めている箇所の整備促進に加え、別線ルートについても、国において高速道路ネットワークとして整備していただくよう、引き続き、関係機関へ要望してまいります。
21 大館版ｍｏｂｉプロジェクトの実証運行の開始について
暮らしをつなぐ新たな交通サービス「大館版ｍｏｂｉプロジェクト」については、１０月１日、秋田犬の里を会場に市議会や交通事業者、関係機関から約６０人の御臨席を賜り、オープニングセレモニーを開催しました。
本プロジェクトは、国の実証事業の採択を受けて、交通事業者をはじめ幅広い分野の企業・団体との共創と連携による推進協議会を７月に設立し、運行範囲、時間、料金のほか、利用促進策など様々な角度から御意見、御助言をいただき、運行開始に向けた準備を進めてきたものです。
１１月１４日時点における利用状況は、利用登録者数が５７３人、延べ利用者数は２，４４６人となっており、今後も住民説明会等を通じて周知しながら、利用者に喜ばれる持続可能な交通サービスを提供できるよう、移動総量等のデータ分析に基づき、本プロジェクトの効果や利用者ニーズの把握に努めてまいります。
22 秋の芸術文化活動について
９月、１０月の２か月間を生涯学習強調月間とし、第３２回生涯学習フェスティバルを開催いたしました。期間中、中央公民館やほくしか鹿鳴ホールなど１３会場で様々なイベントが行われ、８，２５０人に御来場いただきました。メイン開催日の９月２４日、２５日には、主会場の中央公民館において３年ぶりに参加型のイベントを開催し、新企画のプログラミング体験では、子どもたちが真剣に取り組む姿が、茶道体験では達人講座の成果を披露する姿が見られました。
また、１１月２３日には、ほくしか鹿鳴ホールにおいて、今年で５回目となる伝統文化親子教室事業を開催し、２５０人が訪れました。今回は「小・中学生による郷土芸能発表会」と題し、学校でのクラブ活動や地域活動などを通じて学んだ成果を披露しました。
今後も、芸術文化活動を通じ、郷土愛の醸成や未来大館市民の育成につながる活動を支援するとともに、市民の生涯学習の推進に努めてまいります。