介護保険料の決め方と納め方

　介護保険制度は、４０歳以上の皆さん（第１号被保険者[６５歳以上のかた]・第２号被保険者[４０歳から６４歳のかた]）が納める保険料を財源として運営されています。

第１号被保険者（６５歳以上のかた）の保険料

保険料の決め方

　介護保険料は、市の介護サービスの水準に応じて基準額が決まります。　当該年度初日（４月１日）を賦課期日とし、本人の所得金額や世帯の市民税課税状況などで所得段階が決まります。

　令和６年度より、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から低所得者の保険料上昇の抑制（低所得者の保険料率の引き下げ）を図ることとし、高所得者のかたを対象として第１０段階～第１３段階が新設されました。

令和６年度の所得段階別保険料額　

段階	対象者	保険料率	年間保険料額 （保険料月額）
第１段階	①生活保護を受給しているかた ②世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給しているかた ③世帯全員が市民税非課税で「課税年金収入額」と「合計所得金額－公的年金等に係る雑所得金額」の合計額が８０万円以下のかた	基準額×０．２２５	１８，２８８円 （１，５２４円）
第２段階	世帯全員が市民税非課税で「課税年金収入額」と「合計所得金額－公的年金等に係る雑所得金額」の合計額が８０万円を超え、１２０万円以下のかた	基準額×０．３４５	２８，０３２円 （２，３３６円）
第３段階	世帯全員が市民税非課税で「課税年金収入額」と「合計所得金額ー公的年金等に係る雑所得金額」の合計額が１２０万円を超えるかた	基準額×０．６	４８，７５６円 （４，０６３円）
第４段階	本人が市民税非課税で「課税年金収入額」と「合計所得金額ー公的年金等に係る雑所得金額」の合計額が８０万円以下で、世帯内に市民税課税者がいるかた	基準額×０．９４	７６，３８０円 （６，３６５円）
第５段階	本人が市民税非課税で課税年金収入額と「合計所得金額－公的年金等に係る雑所得金額」の合計額が８０万円を超え、世帯内に市民税課税者がいるかた	基準額	８１，２５２円 （６，７７１円）
第６段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が１２０万円未満のかた	基準額×１．２８	１０４,００４円 （８，６６７円）
第７段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が１２０万円以上２１０万円未満のかた	基準額×１．３５	１０９，６９２円 （９，１４１円）
第８段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が２１０万円以上３２０万円未満のかた	基準額×１．６	１３０，００８円 （１０，８３４円）
第９段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が３２０万円以上４２０万円未満のかた	基準額×１．７	１３８，１３２円 （１１，５１１円）
第１０段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が４２０万円以上５２０万円未満のかた	基準額×１．９	１５４，３８０円 （１２，８６５円）
第１１段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が５２０万円以上６２０万円未満のかた	基準額×２．１	１７０，６４０円 （１４，２２０円）
第１２段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が６２０万円以上７２０万円未満のかた	基準額×２．３	１８６，８８８円 （１５，５７４円）
第１３段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が７２０万円以上のかた	基準額×２．４	１９５，０１２円 （１６，２５１円）

合計所得金額の計算

・長期・短期の譲渡所得がある場合は、特別控除額を控除した金額です。
・第１～第５段階で合計所得に給与所得または公的年金等に係る雑所得がある場合は、給与所得または公的年金等に係る雑所得の合計額から１０万円を控除した金額です。

保険料の納め方

特別徴収

老齢・退職年金、遺族年金、障害年金が年額１８万円以上のかたは、年金から差し引かれます。

普通徴収

特別徴収の対象にならないかたは、納付書または口座振替で納めます。

次のかたも普通徴収になります

• 年度途中で第１号被保険者（６５歳）となったかた
• 年度途中で他の市町村から転入したかた
• 年度途中で保険料の所得段階が変更となったかた
• 年金の現況届の提出が遅れ、支給が差し止め（一時的な場合も含む）となった、または年金担保貸付を受けたかた

第２号被保険者（４０歳から６４歳のかた）の保険料

加入している医療保険の算定方法により決まります。医療保険と一括して納めます。