施設サービスを利用したときの費用
介護保険施設やショートステイを利用した際には、利用者が介護サービス費の利用者負担割合分（１割から３割）と、居住費（滞在費）・食費・日常生活費の合計額を負担します。
このうち居住費（滞在費）と食費は、利用者と施設との契約により決まりますが、基準となる額として「基準費用額」が定められています。基準費用額とは、食事の提供や居住等に要する平均的な費用を勘案して厚生労働大臣が定めた金額です。
居住費（滞在費）・食費の基準費用額（１日あたり）
|
居住費（滞在費） |
食 費 | |||
|---|---|---|---|---|
| ユニット型 個室 |
ユニット型 個室的多床室 |
従来型 個室 |
多床室 | |
| 2,006円 | 1,668円 | 1,668円 （1,171円） |
377円 （855円） |
1,445円 |
※（）内は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の金額です。
施設入所者等の居住費（滞在費）・食費の負担を軽減する制度
介護保険負担限度額認定は、低所得のかたが施設サービスを利用する際に、施設の居住費（滞在費）と食費の負担を軽減する制度です。
申請して認定を受けたかたは、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護（予防）サービス費）。
対象者
次のいずれかに該当するかた
- 生活保護を受給しているかた
- 次の要件をいずれも満たすかた
１．所得要件
◦利用者の属する世帯全員が市民税非課税
◦配偶者（※）が市民税非課税
※配偶者には、施設入所等により別世帯である場合や事実上の婚姻関係にあるかたも含まれます。DV防止法における配偶者からの暴力があった場合や行方不明の場合などは含まれません。
２．資産要件
◦利用者本人および配偶者の預貯金等の資産（※）の合計が、各段階毎の上限額以下であること
- ・第1段階：本人のみ1,000万円、夫婦2,000万円
- ・第2段階：本人のみ 650万円、夫婦1,650万円
- ・第3段階①：本人のみ 550万円、夫婦1,550万円
- ・第3段階➁：本人のみ 500万円、夫婦1,500万円
※「資産」に含まれるものの例…預貯金（普通・定期・定額貯金ほか）、有価証券、投資信託、現金、負債など
- 「資産」に含まれないものの例…生命保険、自動車、貴金属など
対象となるサービス
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- 介護医療院
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 短期入所生活介護および介護予防短期入所生活介護
- 短期入所療養介護および介護予防短期入所療養介護
| 段 階 | 対象者 | 居住費（滞在費） | 食 費 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ユニット型 個室 |
ユニット型 個室的多床室 |
従来型 個室 |
多床室 | 施設 サービス |
短期入所 サービス |
||||
| 第１段階 |
・生活保護を受給しているかた ・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給しているかた |
820円 | 490円 | 490円 （320円） |
0円 | 300円 | 300円 | ||
| 第２段階 | 世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額＋その他の合計所得金額＋非課税年金収入額の合計が80万円以下のかた | 820円 | 490円 | 490円 （420円） |
370円 | 390円 | 600円 | ||
| 第３段階 ➀ | 世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額＋その他の合計所得金額＋非課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下のかた | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 （820円） |
370円 | 650円 | 1,000円 | ||
| 第３段階 ➁ | 世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額＋その他の合計所得金額＋非課税年金収入額の合計が120万円を超えるかた | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 （820円） |
370円 | 1,360円 | 1,300円 | ||
※（）内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の金額です。
※非課税年金には、障害年金、遺族年金(寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金)を含みます。
利用の流れ
- 負担限度額認定の適用を受けるには申請が必要です。申請書に必要書類を添付して長寿課介護保険係窓口へ提出してください。
- 審査の結果、認定となった場合は「介護保険負担限度額認定証」を有効期限を定めて交付します。
- 施設に「介護保険負担限度額認定証」を提示します。これにより、居住費（滞在費）・食費の自己負担が「負担限度額」の金額まで減額されます。
申請に必要な書類
▢介護保険負担限度額認定申請書
▢本人および配偶者の資産の額が分かる添付書類
- 預貯金通帳の写し（金融機関名・支店名・口座名義、申請日から２カ月以内の最終残高が分かる部分）
- 有価証券（株式・国債等）…銀行や証券会社の口座残高の写し
- 投資信託…銀行、信託会社、証券会社等の口座残高の写し
- 金・銀など時価評価額が容易に把握できる貴金属…購入先の口座残高の写し
- 負債（借入金・住宅ローン等）…借用書の写し、残高証明書等
◦次のダウンロードファイルをご利用ください。
介護保険負担限度額認定申請書 [PDF:137KB]
介護保険負担限度額認定申請書（記入例） [PDF:188KB]
介護保険負担限度額認定の申請について [PDF:192KB]
◦郵送での申請も可能です。
・受付日（申請日）は介護保険係に到着した日とします。
・申請の際には、申請書の記入内容および添付書類に漏れがないかご確認ください。
◦代行申請も可能です。
申請が困難な場合、ケアマネジャーや施設担当者による代行申請もできます。