市では、商工団体や金融機関と連携して創業を目指すかたを支援しています。
補助金や資金調達に有利な制度もありますので、創業をお考えのかたはご相談ください。
大館市創業支援等事業計画
市は、産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けて「大館市創業支援等事業計画」を策定しております。
令和元年１１月８日、国に「大館市創業支援等事業計画」の第二次変更を申請し、同１２月２０日付で変更認定を受けました。
「大館市創業支援等事業計画」の概要 [PDF:205KB]
支援メニュー
〇相談窓口の設置
産業部商工課に、創業の相談をお伺いし、該当機関をご紹介する窓口を設置しています。
〇「特定創業支援事業」の実施
創業や起業に必要な「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識」習得を目的とした特定創業支援事業（個別経営指導）を創業支援事業者（大館商工会議所又は大館北秋商工会の経営指導員）が行います。
特定創業支援事業を受けたかたには、市がその証明を行い、市補助金の申請が行えるようになるほか、次の有利な制度を使うことができるようになります。
〇市創業支援補助金
・特定創業支援事業（個別経営指導）を受講した後に創業する方は、補助金を活用できます（※一部対象外業種あり）。
詳細は以下をご参照ください。
・大館市創業支援補助金チラシ[PDF:361KB]
・手続きの流れ[PDF:106KB]
・大館市創業支援補助金Ｑ＆Ａ[PDF:136KB]
・市中小企業創業資金融資保証制度
創業者向けの融資制度です。融資上限額1,000万円。
保証料の全額を市が補助します。詳しくは個別にお問い合わせください。
有利な制度
特定創業支援事業を受けた創業者が使うことができる制度
①株式会社を設立する際の登録免許税が軽減 （資本金の０．７％→０．３５％）されます。
②無担保、第三者保証なしの創業関連保証枠が、１，０００万円から１，５００万円に拡充されます。
③創業２月前（会社設立でない場合は１月前）から実施される創業関連保証を６月前に前倒しされます。
④日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、自己資金要件（創業資金総額の１０分の１）が撤廃されます。
創業支援事業者（市と連携して創業を支援する機関）
※ 個別経営指導や資金調達のご相談に応じます。
・大館商工会議所
電話０１８６－４３－３１１１
・大館北秋商工会
電話０１８６－５５－０４０６
・日本政策金融公庫大館支店
電話０１８６－４２－３４０７
・秋田銀行大館支店
電話０１８６－４２－２２５５
・北都銀行大館支店
電話０１８６－４２－２２１６
・秋田県信用組合大館支店
電話０１８６－４３－３４３４
・秋田県信用保証協会大館支所
電話０１８６－４９－２２８１